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経営改善ブログ

[2017.6.3]

カテゴリー:士業間連携, 日々の出来事

最近の中小企業を取り巻く経営環境は多様化・複雑化しており、中小企業の支援体制の強化が必要であると言われています。
そのため、今後は士業同士の連携・信頼関係の構築が不可欠であると考えております。
また、中小企業の支援のためには、各金融機関との連携強化の必要性もあると思います。

福岡県中小企業診断士協会は、一昨年より、他士業および金融機関との連携強化に努めております。
昨年は弁理士会との提携も完了し、今年度は、福岡専門職団体連絡協議会(専団連:福岡さむらいネットワーク)への加入も予定しております。

そのような中、福岡県中小企業診断士協会と福岡県社会保険労務士会が平成29年5月23日に包括的な業務提携を締結しました。

中小企業の企業経営、人事労務管理等について相互に支援し、雇用の安定・生産性の向上・経営基盤の強化に取り組むことを目的としています。
労働力減少による人材不足に悩む中小企業は増加しており、雇用関連助成金の支給要件も大きく変更されています。
また、政府が進める「働き方改革」も、中小企業の労務環境に影響すると思われます。

両会は今後、個別企業からの経営・労務相談、資金調達、創業支援対応に加え、セミナー・研修会等への講師の相互派遣地域経済動向情報の交換などについて、幅広く協力し合うこととなりました。

時事通信社、ふくおか経済によるマスコミ取材も行われる中、調印式を滞りなく終了しましたが、福岡県中小企業診断士協会の担当役員として 約1年にわたる業務が無事に完了し、やっと肩の荷が下りた気がしています。

[2017.5.10]

カテゴリー:中小企業診断士, 経営コンサルタント

GWはどのようにお過ごしになりましたか?

9連休という方も多かったのではないでしょうか?
私の事務所は飛び石連休でした。

さて、5月に入り、中小企業診断士試験の1次試験の試験案内が配布されました。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月5日、6日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

1次試験の受験者はここ10年の平均で14,000人前後、合格率はおよそ20%です。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。2次試験の受験者は4,500人前後、合格率はおよそ20%です。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4%前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、2次試験と実務補習が免除されます。

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関としての登録を目指しています。

平成29年11月の開校を予定していますので、7月から受講者の募集開始を予定しています。

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら1年間で修了できるというメリットもあります。

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢として考えてみてください。

[2017.4.10]

カテゴリー:中小企業診断士, 経営コンサルタント

年度の始まりの4月です。
花見シーズン真っ盛りといったところですね。

さて、今回は“社外取締役”についてです。

昨今、コーポレートガバナンスの一環として“社外取締役”の起用が積極化しています。
上場企業の約9割において選任されているというデータもあります。

中小企業には関係のないことと思われている経営者の方が多くいらっしゃるのですが
私が顧問契約をさせていただくときにはいつも、『私を社外取締役と思ってください』とお伝えしています。

中小企業であれ、大企業であれ、外部の視点を入れることは大変望ましいことです。

閉鎖的な経営になってしまっている企業から、不祥事の抑制や、経営効率の向上を通し、問題意識の掘り起しから
解決へのお手伝いをさせていただきたいと考えているからです。

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。



 

[2017.3.9]

カテゴリー:事業承継, 経営コンサルタント

暦の上では春です。

デリケートな私にしてみれば、隣国からの大気汚染物質に加わり、花粉が増え始めてとても悩ましい時期でもあります。

しかし、3月というと年度の終了、卒業などといった新しい何かの始まりの時期のような気がします。

今月いっぱいで、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が社長の座を退きますね。

ご勇退になるのでしょうか?でも会長の座は譲らないみたいですね。(笑)

 

東京商工リサーチの「2016年の全国社長の年齢評価」によりますと、平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達したとのデータでていました。

データの上ではもちろんのこと、私の肌感覚でも、経営者の高齢化も進んでいて、事業承継を考えていらっしゃる企業が多くなったなぁと感じます。

また、事業承継は考えてはいるけど進んでいない会社が非常に多くあります。理由を聞いてみると、「後継者がいない」、「子供はいるけど継いでくれない」、「いや、わしの目の黒いうちは!!」など・・・。

事業承継が進んでいない会社において、一昔前のように「長男に譲る」という時代も終わってきたのかなと感じます。

「私は、まだ大丈夫」と思われていたり、「継ぐ人がいないから、現状の経営もあまりうまくいっていないし、傾きだしたら考えよう」と思われている経営者がとても多いのが現状です。

 

では、いつですか?

(少し古いですが)「今でしょ!!」なのです。

 

もし、御社に適切な後継者がいらっしゃらないのであれば、M&Aも一つの選択肢です。

M&Aというと、うちのような中小企業には関係ないといわれる経営者の方も多くいらっしゃいますが、

もはや以前のような「身売り」や「乗っ取り」という感覚はなくなり、円滑な事業承継の選択肢の一つとなりつつあります。

その場合、「もうちょっと頑張って」「傾きだしたら」というのでは遅いです。

いままで大切に育ててきたきた会社ですので、売る経営者にしてみたら、わが子をお嫁に出すような気持ちです。

従業員を引き継いでもらったり、自社の商品を引き継いでもらうなど、引き継ぎ会社との調整をしっかりおこなうことが大切です。

出来ることなら、いい“価値”で、譲渡するのがM&Aの“勝”組でとなります。

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

HAPPY Valentine’s Day !!

甘いものはあまり得意ではありませんが、おいしいものを少しだけ熱いコーヒーと一緒にいただくのは好きです。

チョコレートはGODIVAが好きです。

 

さて、今回は「ROE経営」についてです。

ROEとは自己資本比率のことで、企業が株主から預かった資金をどのくらい効率的に使っているかを表す指標となっています。

純資産を自己資本で割ることで算出し、数値が高いほど効率よく稼いでいると評価されます。

海外投資家が企業の収益力を評価基準としていることから、日本企業においても中期的な経営目標にROEを掲げる企業が増えてきています。

 

今年の3月からは『JPX日系中小型株指数』の算出も始まります。

東証の上場銘柄から、一定の中小型株の範囲を決めたうえで、過去3年間のROEと営業利益累計額を使って200銘柄を選んだものです。

 

また、2017年度の税制改正で営業利益やROEなどの利益指標に連動した役員報酬は要件を満たすことにより、損金となり法人税の負担が軽くなります。現在はグループ統括会社のみが対象となっていますが、改正により子会社の役員にも広げられる方向で進んでいます。

 

国の施策も後押しし、日本でもROEの財務指標が定着しつつあります。

しかし、東証一部上場企業の2015年度のROEの平均は7.8%となっており、米アップルの37%、米ファイザーの10%と比べると総じて低い水準であることがわかります。

投資や雇用、賃金を犠牲にし、目先の数値を改善しようとすると、長期的に見ていくと企業の収益力は衰退していくでしょう。

中小企業経営者の皆さま、資本を有効に使い、『100年続く企業力』を身に着けていくことが重要となっています。

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