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2023年の倒産件数は8497件（前年比33．3％増）で、1990年のバブル経済崩壊後で最も高い増加率を記録し、24年の1万件突破は確実視されています。初めて後継者難倒産が500件を超え、直前まで黒字にもかかわらず休廃業する「あきらめ廃業」も高水準で推移しており、アフターコロナの中小企業支援は大きな転換期を迎えているようです。

帝国データバンクの調べによると、2023年の倒産件数は8497件。原因は、物価高（インフレ）775件、ゼロゼロ（実質的無担保・無利子）融資返済難651件などと並んで見逃せないのが、初めて500件越えになった後継者難倒産564件です。

また、倒産ではありませんが、2023年に休業・廃業・解散した企業は5万9105件（個人事業主含む）あり、2019年以来4年ぶりに前年を上回りました。このうち休廃業直前期の当期純損失が黒字だった企業は、全体の51．9％もあったそうです。
やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」と言え、半分が黒字なのに休廃業する「もったいない」事態だと思います。

今後、支援機関に求められるのは、経営者に視野の拡大や人的ネットワークを得る機会の提供が重要だと思います。
さらに支援機関には、「伴走支援」を基本にしながら、支援機関間の情報の共有、連携促進が求められる思います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

遅くなりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

今年、第1回目のブログです。

昨年は5月以降、やっとコロナ禍から解放された1年でしたが
4年近くに亘る今回の新型コロナの影響で、窮境に立たされている中小企業は本当に数多く存在しています。

政府もこの3年間近く、中小企業の資金繰り対策としてコロナ融資を断続的に行なってきましたが
据置期間も終わり、元金返済も始まっています。

一部の業種ではコロナ禍以前の水準に回復した企業もある一方、出口の見えない企業も多く存在しています。
そのような企業は、現状として過剰債務状態であり、コロナ禍以前の業績に回復しても約定弁済が出来ない企業が存在します。

コロナ禍以前は、成功体験を持つ経営者の方々にアドバイスを行っても、あまり聞き入れられることが少なかったように思います。
しかし、以前の成功体験は通用せず、変化しなければ生き残ることができない時代となったと認識された経営者の方々は多くいらっしゃると思います。

このように目まぐるしい変化のなかで、ダーウィンの残した（諸説ありますが）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」という言葉が身に沁みます。
経営においては、変化していく中で、変化を柔軟に受け入れ、対応し、継続していくことが重要です。

当事務所では、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

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まだまだ残暑が厳しいですが8月も終盤です。

4年振りに行動制限がない夏休みということで、沢山の思い出をつくられた方も多いと思います。
個人的にはありませんが。

さて、コロナ禍も終わり行動制限もなくインバウンド客なども戻りつつあり、少しは景気が良い話を耳にしますが
日頃、私が支援をしている中小企業においては、正に企業存続の正念場を迎えている企業が多いです。

コロナ融資の据置期間が終了し元金の支払が本格化していることに加え、コロナ禍で猶予を受けていた
社会保証料や消費税等の納付も本格化してきたからです。

特に社会保険料については、「社会のセーフティーネットであるはずの社会保険が、中小企業を葬り去ろうとしている・・・」などの記事を目にされた方も多いと思います。

中小企業の支援を行なう中で、確かに年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増しているように思われ、「社保倒産」という悪夢に直面している企業が存在しています。

中小企業の再生は日本経済の重要課題の一つだといわれており、令和22年3月には「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下・ガイドライン）」が、全国銀行協会や有識者、関係機関の連携の下に策定され、主要テーマとなっているのが経営難に苦しむ中小企業に対する「私的整理」等の導入でした。

その狙いは、私的整理を進めることで今後増大が見込まれている中小企業の倒産（法的整理）を回避しようというものであり、官民が総力を挙げて中小企業の倒産数を抑制しようという試みが続けられているのですが、その取り組みには大きなエアポケットがあります。

それは、「社保倒産」という現実について一切考慮されていないのです。

国は表向きは「中小企業の事業継続への配慮」を口にしながら、年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増しているのです。

日本年金機構による数字では、令和3年9月末時点の猶予制度（「納付の猶予」または「換価の猶予」）の適用を受けている事業所の件数は7万471件（約7万件）。令和4年9月末時点の社保（厚生年金保険料等）滞納事業所数は14万5479件（前述の猶予事業所7万471件を含む）となっており。つまり1年近くを経ても、滞納事業者数に大きな変動はないということになり、「社会保険倒産予備軍」は14万社といわれています。

このような「社保倒産」を回避するためには、早めに専門家に相談して対策を講じる必要があります。

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遅くなりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

今年、第1回目のブログです。

昨年も、引き続きコロナに翻弄された1年でした。

この新型コロナの影響で、窮境に立たされている中小企業は本当に数多く存在しています。

政府もこの3年間近く、中小企業の資金繰り対策としてコロナ融資を断続的に行なってきましたが
据置期間も終わり、元金返済も始まっています。

一部の業種ではコロナ禍以前の水準に回復した企業もある一方、出口の見えない企業も多く存在しています。
そのような企業は、現状として過剰債務状態であり、コロナ禍以前の業績に回復しても約定弁済が出来ない企業が存在します。

コロナ禍以前は、成功体験を持つ経営者の方々にアドバイスを行っても、あまり聞き入れられることが少なかったように思います。
しかし、以前の成功体験は通用せず、変化しなければ生き残ることができない時代となったと認識された経営者の方々は多くいらっしゃると思います。

このように目まぐるしい変化のなかで、ダーウィンの残した（諸説ありますが）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」という言葉が身に沁みます。
経営においては、変化していく中で、変化を柔軟に受け入れ、対応し、継続していくことが重要です。

当事務所では、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

少しずつ日が長くなり、季節の移り替わりを感じます。
日本でも、期待されてるワクチンの接種が始まるようですし、
昨年より振り回された『コロナ』が落ち着くことに期待をするばかりです。

コロナ禍の始まる前までは、私の住む福岡は、アクセスや立地の面より、
韓国中国をはじめアジアからのたくさんの観光客であふれていました。

駅前にはホテルが建ち、ドラッグストアや家電量販店には大きな買い物袋を持った観光客、
タクシーに詰め込まれる大きなスーツケースを多く目にしていました。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、入国制限が行われると一気に消えてしまいました。

あれだけイケイケどんどんだった宿泊業や小売業でしたが、今は閑散としています。

飲食業も然り、大人数での会食が制限され、営業自粛が呼びかけられていますが、

緊急事態宣言の延長で先の見えない状況が続いています。

そのような中、大きく業績を伸ばしている業種もあります。
そのような業種は、早い段階で手を打っていらっしゃいました。

『Chance a pinch』という言葉があります。
日本語で言うと、ピンチをチャンスに変えようといったところですが、今その時ではないでしょうか。
確かに多く中小企業はピンチに陥っているかもしれませんが、そのピンチをチャンスに変え
大きく飛躍するときと考えます。

先月のブログでも申し上げましたが、「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」
というダーウィンの言葉は、企業にも言えることではないでしょうか。

ピンチを抜け出すために何を行わなければならないのか、
大きく飛躍するためにはどのようにすればよいのか、何事も絵に描いた餅になってはいけません。
国もあらゆる施策を準備しています。

施策をうまく利用しながら、実現可能性の高い計画はもとより、
実際どのように動いていけばよいのか等の具体的なアドバイスを行うことで、
経営者のピンチをチャンスに変える支援を行います。

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