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経営改善ブログ

[2021.9.11]

カテゴリー:経営コンサルタント, 経営改善

新型コロナウイルスは中々収束しませんが、9月に入りずいぶんと涼しくなり秋の訪れを感じます。

さて今年の5月からブログにアップしていました「業種別決算書」の見方シリーズですが
今回第5回が最終回になります。

最終回は、建設業・不動産賃貸業・運輸業を一度にアップさせていただきます。
盛りだくさんになりますが、最後までお読みいただければと思います。

まず、「建設業」ですが、建設業は建物を建てる建築業や、電気工事、給排水工事等の工事業等が該当する業種です。
元請けとして、自社で材料を仕入れ建物を建築する場合もあれば、下請け工事のみを行なっている会社もあります。

貸借対照表の特徴としては、他業種と比べて現金預金の残高が多いことです。
これは、長期間の工事の場合、予め代金の一部を前受けしているためです。
固定資産の割合は、製造業に比べると比較的低い傾向があります。

損益計算書の特徴としては、外注費の割合が高いことです。
大手企業になればなるほど、下請け企業に外注する割合が高くなります。
下請け企業になるほど、外注の割合は低くなる傾向にあります。

建設業の決算書を見る場合には、現金預金残高や外注費等に注目してみましょう。
また、建設業は他の業種と違い、建設業簿記という建設業ならではの仕訳や勘定科目があります。
その点も理解して決算書を見る必要があります。

次に、「不動産賃貸業」です。不動産賃貸業は、賃貸用の不動産(土地・建物)を所有し、継続的に家賃や地代を
得る業種です。

貸借対照表の特徴としては、不動産を所有しているため、固定資産の割合が高くなります。
また、賃貸用の不動産は、金融機関の融資を受けて取得しているのが一般的であるため、借入金等の負債も多いです。

損益計算書の特徴としては、賃料による売上高が比較的一定しているということです。賃料の増減が無ければ
比較的安定した売上高を上げることが出来ます。

不動産賃貸業の決算書を見る場合には、固定資産の割合や負債残高、賃料による売上高に注目してみましょう。

最後に「運輸業」です。運輸業は旅客運送業やトラック運送業、倉庫業等が運輸業に該当します。
トラック運送業等の貨物の運送においては、中小・小規模企業が多くなっています。

貸借対照表の特徴としては、旅客運送業のように顧客が個人の場合は現金売上であるため、現金の割合が高くなり
顧客が企業の場合は、掛売上となるため売掛金等の売掛債権の割合が高くなります。

損益計算書の特徴としては、燃料費や外注費の割合が高くなることです。

運輸業の決算書を見る場合には、業種にあわせて現金・売掛金・燃料費・外注費等に注目してみましょう。

今まで、製造業・卸売業・小売業・サービス業、そして今回は、建設業・不動産賃貸業・運輸業等の
業種別の決算書の見方を見てきました。ご紹介した内容は、あくまでも一般的なものであります。
その企業により、独自の特徴がある場合もあります。
また、決算書は単年だけを見ても経営判断などは出来ません。複数年を比較して見ていくことで、大きな変動等に
気づき、経営改善を行なうことが出来ます。
決算書を確認するときは、複数年のものを見る必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

[2021.8.28]

カテゴリー:M&A

今回の大雨で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

さて、令和3年4月28日に、中小企業庁は中小企業を当事者とするM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。
中小M&A推進計画では中小企業におけるM&A支援機関に対する信頼感醸成の必要性が課題の一つとして掲げられ、対応への方向性として、
①事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の登録制度を創設し、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること
②登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること
に取り組むこととされました。
(出所:中小M&A支援機関に係る 登録制度の概要)

中小企業側にM&Aに関しての知見が少ないこと、
法外な手数料を取る悪質な事業者がいること、M&A事業者の質を確保する仕組みがないことに
中小企業におけるM&Aが広がらない要因があると考え、登録制度がつくられたようです。
M&A支援機関登録制度は、行政機関による登録制度ですので、
登録機関は行政による一定の信用が認められていると考えられます。

当所では、M&Aが初めての中小事業主の方でもわかりやすく支援し、
適切な手数料で支援を実施しており、数多くのM&A成約のお手伝いを行っております。
また、M&Aの実行後も自走できる体制の支援まで行っております。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

 

[2021.8.10]

カテゴリー:経営コンサルタント

賛否両論ありました東京オリンピックも閉会しましたが、個人的にはアスリートの方々からパワーと勇気と感動を
いただいたように思います。

さて、今月のブログは予告していたとおり「サービス業」の決算書について特徴を見ていきたいと思います。

サービス業とは、モノの販売ではなく、サービスの提供により収益をあげる業種です。
例えば、クリーニング業や葬儀業であったり、娯楽業であるボーリング場、ゲームセンター、カラオケ店等が
サービス業に該当します。

貸借対照表の特徴としては、基本的に仕入がほとんど存在しないため、在庫の数値が他の業種と比べて小さくなる
傾向にあります。

サービス業の特徴をよく表しているのが、損益計算書です。
仕入がほとんど存在しないため、売上高総利益が他の業種に比べて大きく高いです。
ただし、サービスを提供する「人」の雇用が多くなるため、人件費の割合が高くなっています。

サービス業の決算書を見る場合には、売上高総利益と人件費等に注目してください。

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[2021.7.17]

カテゴリー:経営コンサルタント

九州北部も例年より早く梅雨明けしました。

いよいよ夏本番です。

今月のブログは「小売業」の決算書について特徴を見ていきたいと思います。

「小売業」とは、主に個人や家庭で消費する商品・製品を販売する業種です。
一般的に、販売代金は現金で受け取ることが多い業種になります。

貸借対照表の特徴としては、小売業は商品・製品を仕入れて短期間で売却して利益を得るため
棚卸資産の数値は比較的小さくなります。また、現金商売が多いため、売掛金等の売上債権の残高
も他の業種と比べると比較的小さくなります。

また、売上は現金であるのに対して、仕入は掛けの場合が多いので、比較的現金に余裕があるが
買掛金の残高が多いケースが見られます。

損益計算書の特徴としては、卸売業よりも多くの品目を取り扱っているため、売上総利益が
卸売業よりも大きい傾向にあります。

小売業の決算書を見るときは、売上総利益や現金、買掛金の残高等に注目してみましょう。

来月は、「サービス業」について見ていきたいと思います。

 

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[2021.6.14]

カテゴリー:経営コンサルタント

梅雨入りしたにもかかわらず、福岡では6月になっても比較的晴天が続いています。

今月のブログは、先月予告したとおり「卸売業」の決算書について、特徴を見ていきたいと思います。

「卸売業」とは、小売業を営んでいる企業や他の同業社等に商品を販売する業種のことです。
特徴としては、同じ種類の商品を大量に取り扱うことが多いことや、一般的に薄利多売のビジネスモデルで
あることが挙げられます。

貸借対照表の特徴は、製造業等と違い製造のための機械や設備等が必要ないため固定資産が少ないことです。

また、卸売業は自己資本比率が高い企業と低い企業に分かれます。
自己資本比率とは企業の総資本のうち自己資本が占める割合を表す指標です。
一般的には、自己資本比率が高い方が安全性が高いとされています。
(余り高すぎるのも考えものではありますが)

卸売業は薄利多売のビジネスモデルであるため、借入金等の負債が高くなりがちな傾向があります。
そのため、自己資本比率も低くなりがちです。ただし、社歴の古い老舗企業も多く、過去からの利益の蓄積により
財務基盤が強固で自己資本比率が高い企業も多く存在しています。

損益計算書の特徴としては、薄利多売のビジネスモデルのため売上総利益率が低いことが挙げられます。
売上総利益率は、売上高から売上原価を差引いた売上総利益が売上高の何パーセントを占めるかを表す(いわゆる粗利)指標です。売上総利益率が高いほど、安定した利益を得ていることになります。

卸売業で決算書を見る時は、「自己資本比率」や「売上総利益率」等にスコープを当ててください。

来月は、「小売業」について述べてみたいと思います。

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