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甘いものはあまり得意ではありませんが、おいしいものを少しだけ熱いコーヒーと一緒にいただくのは好きです。

チョコレートはGODIVAが好きです。

 

さて、今回は「ROE経営」についてです。

ROEとは自己資本比率のことで、企業が株主から預かった資金をどのくらい効率的に使っているかを表す指標となっています。

純資産を自己資本で割ることで算出し、数値が高いほど効率よく稼いでいると評価されます。

海外投資家が企業の収益力を評価基準としていることから、日本企業においても中期的な経営目標にROEを掲げる企業が増えてきています。

 

今年の3月からは『JPX日系中小型株指数』の算出も始まります。

東証の上場銘柄から、一定の中小型株の範囲を決めたうえで、過去3年間のROEと営業利益累計額を使って200銘柄を選んだものです。

 

また、2017年度の税制改正で営業利益やROEなどの利益指標に連動した役員報酬は要件を満たすことにより、損金となり法人税の負担が軽くなります。現在はグループ統括会社のみが対象となっていますが、改正により子会社の役員にも広げられる方向で進んでいます。

 

国の施策も後押しし、日本でもROEの財務指標が定着しつつあります。

しかし、東証一部上場企業の2015年度のROEの平均は7.8％となっており、米アップルの37%、米ファイザーの10％と比べると総じて低い水準であることがわかります。

投資や雇用、賃金を犠牲にし、目先の数値を改善しようとすると、長期的に見ていくと企業の収益力は衰退していくでしょう。

中小企業経営者の皆さま、資本を有効に使い、『100年続く企業力』を身に着けていくことが重要となっています。