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久々に経営改善についてお話をしたいと思います。

先日の日経新聞に、金融庁の企業に対する廃業・倒産指針の記事が
出ていましたが、非常に経営者の方には重要な内容だと思いますので
もう少し情報を収集して、改めてブログに書き込みたいと思います。

本日は、そんな企業の廃業・倒産の誘因の一つである、「不良債権」について
お話をしたいと思います。

経営者として知っておきたいのが金融機関の債務者区分です。
金融機関は半期に一度、返済見込みの低い債権を把握するために
債務者を財務状況によって下記のように区分します。
①　正常先
②－1　要注意先
②－2　要管理先
③　破綻懸念先
④　実質破綻先
⑤　破綻先
このうち一般的には要管理先以下が「不良債権」とされ
既存借入金のリスケジュールの更新等が困難になりますし
当然、新規融資などはありえません。
それどころか、もしかしたら処理の対象になってしまう可能性があります。

経営者の皆様は、自分の会社の債務者区分をご存知でしょうか？

では、「不良債権」にならないためにはどうしたら良いのでしょうか？
金融円滑化法も昨年3月で終わっています。

こんな時にものをいうのが、蓋然性の高い実抜・合実計画である
「経営改善計画書」なのです。

金融機関の同意が得られる「経営改善計画書」を策定できれば
「不良債権」に分類されません。

ではどうやって、そのような「経営改善計画書」を策定すれば良いのでしょうか？

今月7日に、福岡市主催の中小企業経営者向け、「事業承継」セミナーの講師を 務めさせていただきました。

18時30分から21時までの長丁場のセミナーでしたが、多くの経営者の方および後継者の方にご参加いただきました。

なぜ今、事業承継がクローズアップされているのか？
2006年度の「中小企業白書」によりますと、年間29万社が廃業しており
そのうち、「後継者不在」を第一の理由とする廃業が約7万社に上り
それらの雇用の喪失は、毎年20～35万人に上ると推定されており
「事業承継」は中小企業の経営課題であるとともに、日本全体の社会問題でもあるからです。

経営者の皆さんも日常の業務に忙しく、事業承継を計画的に行うことは
中々できないかもしれませんが、そのような中でセミナーにご参加いただき
真剣な眼差しで話を聞いていただいた方が多かったのが、印象に残りました。

2月に福岡県中小企業診断士協会のベトナム視察研修に参加して

ベトナム最大の都市ホーチミンへ行ってきました。

想像していた以上に、活気の溢れる都市でした。

今、注目を集めている東南アジアの中でも、ミャンマーかベトナムかと言われる

理由が良く分りました。

日系企業による大規模な工業団地の開発や、大手流通モールの開店など

日本から多くの資本が投資されており、今後は日本の大手企業だけではなく

中小企業の進出も十分可能であると実感しました。

今後、機会があればその様な中小企業の支援を、是非してみたいと強く思いました。