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2021年4月28日、中小企業庁は「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、中小企業がM&Aを安全かつ円滑に実施できる環境を整えるため、官民が今後5年間に実施すべき取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

「中小M&A推進計画」では、中小企業が休廃業・解散する理由として以前から多かった「経営者の高齢化に伴う後継者不在」の対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響への対策も講じています。

今回ブログは、この「中小M&A推進計画」について、要点をわかりやすく説明したいと思います。
（数回に分けて、説明させていただきます）

「中小M&A推進計画」とは、後継者不足や新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の休廃業を防ぐため、事業承継の手段の一つとして中小M&A（＝中小企業を当事者とするM&A）を推進するために官民が2021～2025年度の間に行う取り組みをまとめたものです。

中小M&A推進の目的

これまで中小企業庁は、経営者の高齢化に伴う後継者不在への対応として、2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、中小M&Aを推進してきました。

実際、中小M&Aの実施件数は年々増加しており、中小企業庁の資料によると、近年は年間3,000～4,000件ほど実施されていると推計されています。

しかし、潜在的な譲渡側の数は57.7万にも上ると試算されており、より円滑な事業承継を後押ししていくため、「中小M&A推進計画」がまとめられました。

なお、中小M&Aの意義としては、以下のことが明示されています。

中小M&Aの意義
・経営資源の散逸の回避
・生産性向上等の実現
・リスクやコストを抑えた創業

これらのメリットがあることから、事業承継の手段の一つとして中小M&Aが推し進められているのです。

当事務所も中小企業庁登録M&A支援機関として、中小企業の事業承継の出口戦略の1つとして、スモールM&Aを支援させていただいています。
※登録M&A支援機関HP⇒M&A支援機関登録制度 (ma-shienkikan.go.jp)

次回からは、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。