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中小企業経営者の高齢化と後継者不在の中で、自社を他社に譲渡（売却）するＭ＆Ａが注目され、活発に行われるようになっています。

いわゆる、スモールＭ＆Ａが活発になることにより、事業として参入する事業者が増えてきています。

一方、市場、プレイヤーの拡大により、様々な問題が発生しています。

例えば
・Ｍ＆Ａ仲介業者が買手に有利な価格でまとめた
・仲介業者に納得のいかない手数料を支払った
・買収後にわからなかった（帳簿外）の債務（借金）が発覚した
・残業手当の未払いがあり、辞めた従業員から訴えられた
・取引先と期待していた大手商社がＭ＆Ａにより契約上取引ができなくなった

等など多くの事例があります。

上記の中には、買手側が「財務・事業・法務」などの面の、いわゆる買収監査（デューデリジェンス：ＤＤ）を行って隠れている問題を探しますが、小規模（少額）なＭ＆Ａの場合は、このＤＤを費用の面で十分に実施していない場合が多いです。

M&Aを検討している経営者の方は、M&Aの基本的な取組みを示し中小企業庁が推進している、「M&A取引の健全化策（中小M&Aガイドライン（第２版））」とM&A業界が取組みを開始した「自主規制ルール」について、是非、事前にご確認をしていただきたいと思います。

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。