経営改善ブログ
2023年の倒産件数は8497件(前年比33.3%増)で、1990年のバブル経済崩壊後で最も高い増加率を記録し、24年の1万件突破は確実視されています。初めて後継者難倒産が500件を超え、直前まで黒字にもかかわらず休廃業する「あきらめ廃業」も高水準で推移しており、アフターコロナの中小企業支援は大きな転換期を迎えているようです。
帝国データバンクの調べによると、2023年の倒産件数は8497件。原因は、物価高(インフレ)775件、ゼロゼロ(実質的無担保・無利子)融資返済難651件などと並んで見逃せないのが、初めて500件越えになった後継者難倒産564件です。
また、倒産ではありませんが、2023年に休業・廃業・解散した企業は5万9105件(個人事業主含む)あり、2019年以来4年ぶりに前年を上回りました。このうち休廃業直前期の当期純損失が黒字だった企業は、全体の51.9%もあったそうです。
やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」と言え、半分が黒字なのに休廃業する「もったいない」事態だと思います。
今後、支援機関に求められるのは、経営者に視野の拡大や人的ネットワークを得る機会の提供が重要だと思います。
さらに支援機関には、「伴走支援」を基本にしながら、支援機関間の情報の共有、連携促進が求められる思います。
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています
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