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遅くなりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

今年、第1回目のブログです。

昨年も、一昨年に引き続きコロナに翻弄された1年でした。
ご存じの通り、年明け早々にオミクロン株の爆発的な拡大に伴い、多くの都道府県で
「まん延防止等重点措置」が適用されています。

この新型コロナの影響で、窮境に立たされている中小企業は本当に数多く存在しています。

政府もこの2年間近く、中小企業の資金繰り対策としてコロナ融資を断続的に行なってきましたが
据置期間も終わり、元金返済も始まっています。

一部の業種ではコロナ禍以前の水準に回復した企業もある一方、出口の見えない企業も多く存在しています。

そのような企業は、現状として過剰債務状態であり、コロナ禍以前の業績に回復しても
約定弁済が出来ない企業が存在します。

そのような企業の支援を日々行なっていますが、経営者本人が「財務と会計」の違いを理解していない
ケースが多く見られます。
また、将来の経営判断に必要な「管理会計」について、認識のない経営者の方も大変多いです。

そのような、「財務と会計」の違い、「管理会計」について、来月のブログで詳しくご説明したいと思います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。



 

12月も半ばを過ぎ、福岡でも初雪が観測され冬本番となりました。

今月のブログは、最近の補助金の要件となっている、「付加価値額」を取り上げてみたいと思います。

「付加価値額」とはなじみの無い言葉だと思いますが、経済産業省の各種補助金では付加価値額の一定以上の増加が
要件となっており、下記のように定義されています。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

人件費とは、全従業員（非常勤含む）及び役員に支払った給与等（給料・賃金・賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費・法定福利費や退職金は除く）等です。

また、営業利益＋減価償却費はいわば本業でいくら現金を得たかを表す指標であり、簡易ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）としても財務分析等に活用されています。

つまり、付加価値額とは会社の本業での現金収入と人件費を合わせたものであり、付加価値額の増加とは
以前より本業での現金収入が増え、人件費もより多く支払うと言う状況です。

今年度はコロナ禍にもかかわらず、最低賃金が大幅に引き上げられました。
付加価値額は、このような国の施策を反映している指標とも言えます。

ただ、中小企業の現状としては大半の会社が人件費を大幅にアップできる状態では無いと思います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今年も立冬を過ぎ、暦の上ではすっかり冬となりました。

最近、顧問先での経営計画の策定支援や補助金に関する事業計画策定支援などの業務が増えていますが
計画を作成する際に、よく経営者や幹部社員の方から、「組織は戦略に従う」のか？それとも「戦略は組織に従う」のか？
と言ったご質問を受けることがあります。

「組織は戦略に従う」か「戦略は組織に従う」かは、確かに言葉上では真逆ではありますが、決して対立する考え方ではありません。
企業の置かれている経営環境や組織文化・風土などによって重点の置き方や優先順位が変わる程度のことです。

一般論としては、「組織は戦略に従う」を優先し、戦略や戦術の推進においては「戦略は組織に従う」を考慮するべきであると考えます。

その理由としましては、例えば、現在の経営環境に問題が無ければ、現時点では「戦略」と「組織」の関係性は良好であると考えられます。組織を重視した「戦略は組織に従う」ということに重点を置いても大きな問題はないと考えられます。

一方、現状または近い将来において、大きな経営問題が生じている、あるいは生じると予想されることがあれば、経営者はその緊急事態を乗り越えるために、経営戦略を見直し実行する必要があります。それに対して「組織は戦略に従う」が優先され、戦略を最適に遂行できる組織を検討する必要性があります。

いずれにしても、経営環境に応じた戦略と組織の関係性を変革し続けることが企業の成長や発展、継続に必要です。

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福岡県は緊急事態宣言も解除されました。コロナワクチンの接種も、徐々に拡大しており、コロナ以前とはいかないまでも、少しずつ経済が回復してきているのを感じます。

さて、今年4月に高年齢雇用安定法が改正されたことをご存じですか。

70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となりました。

就業確保措置とは、下記のとおりです。

①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

今までは65歳までの雇用確保措置は義務付けられていました。

改正法では、雇用確保ではなく、就業確保措置となっています。

というのも、④と⑤のように、自社での雇用ではない措置が加えられているためです。

高齢者の体力、運動能力、健康状態は個人により大きく異なります。また、バリバリ頑張りたい、孫の面倒でも見ながらゆっくり働きたいなどといったライフ・ワーク・バランスに対する考え方もそれぞれ異なります。

各人の希望や様々な状況に合わせて勤務形態、労働日数・労働時間などを見直していくことが必要です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による「65歳超雇用推進助成金」も準備されていますので
計画的に進めていくことが肝要と思われます。

人生100円時代に備えて、元気な高齢者を支援していきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今月2回目のブログになります。

9月30日から事業承継・引継ぎ補助金の公募が開始されますので
緊急告知です。

詳細等につきましては、是非こちらをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html

また、今回の補助金の活用において、専門家活用における委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。（※下記をご参照ください）

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

当社は「中小M&A支援機関に係る登録制度」において中小企業庁に登録されていますので
当社がご支援をさせていただいた場合には、上記委託費の補助金活用が可能になります。

いつものことですが、この補助金は公募期間が短いので
事業承継やM&Aをご検討の方（現在進行中も含む）は、是非、当社にお気軽にご相談ください。

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