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先月のブログの冒頭でも、新型コロナウイルスについて触れておりましたが、11日にはＷＨＯが『パンデミックとみなせる』との表明を出しました。

日本では、２月２８日に北海道が緊急事態宣言を出し、政府が感染拡大防止のために全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請しました。福岡市では3月2日から春休みに入るまで市立の小中高校等を休校にしています。

3月13日時点では、35か国・地域が日本からの入国制限を行っているとのこと、日経平均株価は急落し17,000円台になりました。

見えない敵に、日本はもとより、世界中が奔走しています。

国も少しでも混乱を和らげようと、大きく3つに分けて様々な施策を打ち出しています。

①資金繰り支援

・セーフティネット保証4号5号：一般保証とは別枠の保証を対象

・セーフティネット貸付の要件緩和

・無利子・無担保融資

・新型コロナウイルス対策マル経

②設備投資・販路開拓支援

・ものづくり・商業・サービス補助金

・持続化補助金

・ＩＴ導入補助金

③経営環境の整備

・雇用調整助成金の特別措置

・小学校休業等対応助成金

（経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ　一部抜粋
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）

このように、国も様々な施策を打ち出し、未曽有の経済危機を脱するための支援体制を整えています。
日々、新しい情報が更新されておりますので、アンテナを張っていただくことは重要かと思います。
ただ、厳しい要件や煩雑な手続きを伴うものもありますので、私どものような専門家にご相談いただければと思っています。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスが猛威を振るっております。
感染者が増加し、感染経路がわからなくなってきており、見えない敵との戦いにおびえています。

経済的にも打撃を受けており、大分銀行は、『新型コロナウイルスの影響で取引先の旅行業が廃業することを決定した』との発表を行っています。
皆様、お体にはくれぐれも留意されてください。

中小企業庁は、2017年7月に『事業承継5ヶ年計画』を発表し、国を挙げて事業承継における取組みを強化することを発表しました。

発表より5か年の約半分が過ぎ、今後の強化の仕組みとしましては次のものがあります。

①　事業承継税制

・法人版事業承継税制の拡充

・個人版事業承継税制の創設

②　経営者保証の解除

・「経営者保証ガイドライン」の特則による無保証融資の拡大

・事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設

③　事業承継補助金

・事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に、設備投資等に必要な経費を補助

出典：経済産業省パンフレット『円滑な事業承継を後押しします』より一部抜粋

このように、国も様々な施策を用意し、円滑な事業の引継ぎを支援する体制を整えています。

まだ、元気にバリバリと働かれている経営者の方も多くいらっしゃると思いますが、事業承継を行うには短くても5年ほどかかるといわれています。事前の気づき、事前の準備が重要です。

事業承継は会社を長く円滑に経営していくための一つの戦略です。

御社の超長期的な戦略策定する支援をさせていただきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和初の新しい年を迎えまして、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

まずは、私が代表をしております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」につきまして。
当センターでは事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。
支援者育成事業としては、これまでに事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座を3回、事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座を1回行いました。
事業承継やＭ＆Ａの支援事業としましては、経営者向けのセミナーや無料相談会を3回、また、地域の金融機関との連携も進めており、筑後信用金庫様と事業承継・Ｍ＆Ａ支援等の連携協定を締結致しました。
当センターには、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在18名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私たちが行うＭ＆Ａは、Ｍ＆Ａ成立後のＰＭＩ支援までしっかりと支援することができるため、売手、買手はもとより、働く従業員にも、更には金融機関をはじめとする地域経済にもメリットを享受するものと自負しております。

次に、安部中小企業診断士事務所につきまして。
当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。昨年、一躍人気スポーツとなりましたラグビーから派生した言葉で、『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということを意味しています。
本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

最後になりますが、私個人の所信表明と致しまして、本年も『地域経済への貢献』と『中小企業診断士のブランディング化』に熱っチュー（今年の干支は子ですので）してまいります。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

令和という新しい年号が5月からスタートしました今年も、残りわずかです。
本年最後のブログになります。

今回は私自身、「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」の代表を務めているということもあり、当センターの一年を振り返ってみたいと思います。

今年７月に、当センターが発足して丸２年となり、現在３年目を迎えています。

当センターでは主に、①事業承継支援事業、②Ｍ＆Ａ支援事業、③事業承継やＭ＆Ａの支援者を養成する講座を実施する事業と３本のメイン事業があります。

事業承継支援においては事業承継計画の策定及び実行支援から、後継者不在の経営者様に事業承継の出口戦略の一手としましてＭ＆Ａの提案を行っております。
当センターでは、Ｍ＆Ａの成約件数を増やすことが目的ではなく、経営者様のハッピーリタイアを第一に考えて支援を行っております。
また、Ｍ＆Ａ支援事業におきましても、Ｍ＆Ａの実行、クロージングで終わりではなく、昨今、重要とされていますＰＭＩ支援までをしっかり行うことができます。当センターには様々士業が在籍していることもあり、多方面の課題・問題に対応することができることが強みです。

このような実績が評価され、本年１１月に筑後信用金庫様と事業承継・M&A支援等の連携協定調印式を行いました。（https://f-bsma.jp/information-9/）



事業承継やＭ＆Ａの支援者の養成としては、一般資格である『事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー』と、上級資格である『事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント』という認定資格を作り、『事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー』は８８名、『事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント』は８名を輩出しており、多くの方々に各方面でご活躍をしていただいております。

九州ではまだまだ事業承継やＭ＆Ａの支援者が不足している状態です。次回は、令和２年２月に事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座を開催します。（https://f-bsma.jp/certification/#b）



これからも、実践的な支援を行うことのできる支援者の育成に努めていこうと思っています。

2017年、国は集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。２年経過しましたが、まだまだ、事業承継が進んでいるとは思えません。
まずは、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。令和２年１月には「企業・経営者向けのセミナー」を行います。セミナーは無料で、当日は先着５組で無料相談も受け付けております。
（https://f-bsma.jp/seminar/）



当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、　経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

本年は、大変お世話になりました。
来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

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