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経営改善ブログ

[2017.12.27]

カテゴリー:中小企業診断士, 日々の出来事

もういくつ寝ると~お正月ですね。

本年最後のブログになります。

私自身、福岡県中小企業診断士協会の副会長を務めているということもあり、福岡県中小企業診断士協会の一年を振り返ってみたいと思います。

今年は、福岡県社会保険労務士会との連携、福岡専門職団体連絡協議会(専団連:福岡さむらいネットワーク)への加入を行いました。
これによって、士業間連携のもと、中小企業の支援に対しワンストップサービスをご提供できる機会が増えていっております。

また、第2回 「中小企業診断士の日」シンポジウムを開催し、他士業および金融機関との連携の強化を図ることができました。

そして何より、11月には「中小企業診断士登録養成課程」を開講いたしました。

中小企業診断士の養成機関は、九州では初めての開設であり、各都道府県中小企業診断士協会が運営母体となるのは、全国でも初めてとなっています。

九州ではまだまだ中小企業診断士が不足している状態です。

今後は更に、中小企業診断士の能力向上と共により良いサービスを提供できる様努め、実践的な経営アドバイスを行うことのできる中小企業診断士の育成にも努めていく所存です。

また、来年は、中小企業診断制度ができて70周年の大きな節目となる年です。

我々、中小企業診断士は、経営の専門知識を活用し、行政・支援機関・金融機関等と連携して、中小企業への施策の適切な活用を支援するなど幅広い活動を行い、国家資格者としての社会的使命を果たすという役割を担っています。

その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

[2017.11.27]

カテゴリー:セミナー

急激に寒くなり、冬本番の気配を感じる今日この頃です。

ここ最近は、春と秋がなくなったように感じます。

 

さて、11月22日に久留米商工会議所様主催の伴走型小規模事業者支援推進事業の一環としまして
経営状況分析セミナーを行ってまいりました。

題して『決算書を経営に活かす!やさしい経営状況分析セミナー』です。

このセミナーは中小企業、小規模事業者の経営者や経理担当者向けのセミナーで、
難しい簿記の知識がなくても、経営分析結果をこれからの経営に活かすことができるという内容です。

 

事業を行われている方は、決算書を作成し、申告する義務がありますが、決算終了後に決算書を今一度見直しされて、分析されている方はどのくらいいらっしゃるでしょうか?

決算書の分析は、過去の通知表として大切なことです。

しかし、決算書が出た時点で過去のものとなっています。(実際出来上がるのは、決算終了後の2か月ほど後ではないでしょうか?)

 

今回のセミナーでは、それから一歩踏み込んで、時代の流れにフレキシブル対応できるような経営を行っていくためには、『管理会計』が必要であるということをお話しさせていただきました。

管理会計とは、経営者が会社のかじ取りを行う上で重要なもので、会社によって、必要な指標は異なってきます。

 

東京商工リサ―チによりますと、2016年に倒産した544社のうち半数以上が黒字倒産であったという調査結果が出ています。

黒字倒産ということは、中小企業に作成義務のある一般的な財務諸表(BS/PL)からは読み取ることができません。

これは、よく勘違いされているのが、利益が出ている分だけお金が増えているという錯覚によって産まれるものです。

この錯覚のからくりは、管理会計を行うとよくわかります。

このような錯覚に陥らないためにも、特に、中小企業は、時代の流れに即し、日々の経営の意思決定に使用できる『管理会計』が重要であると考えます。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

さて、今日は何の日でしょう?

今日は「中小企業診断士の日」です。

昭和23年11月4日に、「中小企業診断実施基本要領」が制定され、経営に関する専門家を活用する「中小企業診断制度」が発足しました。

(一社)中小企業診断協会は、中小企業診断士の活動を発信すべく、本日を「中小企業診断士の日」と制定しています。

 

さて、少し前になりますが、9月25日の日経新聞に、中小企業診断士はAIによる代替可能性の低い士業として掲載されました。

診断士は、主に中小企業の経営に関するコンサルタント業務をおこなっています。

経営コンサルティングを行う場合は、財務諸表による数字で根拠を示しますが、数字だけが正解ではないのが経営です。

日本の99.7%を占める中小企業において、企業もそれぞれ千差万別であって、置かれている環境も競合状況も
人やノウハウなどの経営資源も全く異なります。

一番必要なことは、常に経営者に寄り添い、経営者が最善の経営判断を行うことができするように支援していくことだと思います。

そうなれば、確かに、私たち中小企業診断士の業務はAIに代替されにくい業務になるのではないかと思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、経営者に寄り添い“100年続く企業”を応援しています。

 

【ご案内】

私が副会長を務めます福岡県中小企業診断士協会では、

11月14日(火)に『第2回 中小企業診断士の日シンポジウム』を開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。

ご興味のある方は、是非ご参加ください。

[2017.10.12]

カテゴリー:日々の出来事, 経営コンサルタント

先日、支援させていただいている会社の社長より、「従業員から、『CSでは古い、時代はCXですよ』と言われました。CXについて教えていただけませんか?」というご質問をいただきました。

恥ずかしながら、CXという言葉は知っておりましたが、詳細な概念については不勉強でしたので、いい機会と思い勉強させていただきました。

まず、CXとは『Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)』の略です。ここでは、顧客サービス体験・経験と意訳させていただきます。

顧客を単なる「購入者」ではなく、「利用者」や「生活者」として捉えます。顧客が体験・経験する一連の流れに満足感を作り出すことで、高いロイヤルティが生まれ、顧客はその企業の製品やサービスを使い続けるだけでなく、再購買につながり、推奨のクチコミによって新しい顧客も増加させることができます。

この場合、企業が提供するコミュニケーション、カスタマーサービス、ユーザーサポートなどのあり方や品質が非常に重視されるようになります。

しかし、顧客と企業においての接点は個々に分割されています。

と言いますのも、マーケティング、営業、サポートといったように企業は分業化されています。その最たる例が、『担当部署にお繋ぎします。』ではないでしょうか?

多くの企業は各部門の最適に努めてはいますが、顧客は全体最適を求めています。

私自身、経営コンサルタントを業としており、クライアント企業の経営を支援させていただいております。経営資源には、ヒト・モノ・カネ・情報という4大資源があります。しかし、どの企業にも言えることなのですが、経営資源は限られています。

限られた経営資源を有効活用するためには、全体を俯瞰したうえで、どこに経営資源を配分すればよいか、考える必要があります。全体最適になるよう尽力しております。

これまでの顧客満足度向上活動が顧客の不満をつぶし、「問題のない水準」を目指すものだったのに対し、CX向上活動は「顧客の期待を上回る水準」を目指すことです。

当事務所も、経営者の期待を上回る業績向上に寄与すべく尽力致します。

 

安部中小企業診断士事務所は、CXに努め、“100年続く企業”を応援しています。

 



 

[2017.9.15]

カテゴリー:人事制度, 最低賃金

私が子供の頃は、8月末で夏休みが終わり、9月1日が始業式でした。

今の福岡市は8月に始業式があるそうですね。

冷暖房が完備され、ゆとりからの脱却ということでしょうか?

 

さてさて、8月半ばころに、最低賃金が発表されました。

10月1日から施行です。

中小企業の多くでは、まだ最低賃金で賃金を設定してある会社もあり、
昨今の最賃引き上げの動向に気をもんでいる経営者も多くいらっしゃいます。

この度、福岡県は24円上昇し、789円になる予定です。

単独で見ると24円もあがったのかと思いますが、今回、北海道は810円、広島県は818円となっており
800円以上となる県は15都道府県もあります。
全国平均は848円となっており、政令指定都市を2つも抱える福岡ですが、800円にすら届いていません。

なぜ、このようなことが起きているのでしょうか???

ハローワークが公表している有効求人倍率で比較してみますと、平成29年6月のデータで、広島が1.79、福岡が1.50となっており、比較対象とした広島よりは低い数値となっています。

また、総務省より発表されている地域別の消費者物価指数をみてみますと、全国平均を100とし、関東が一番高く101.9という値になっています。
次点に近畿地方、北海道、北陸地方と続くのですが、なんと九州が一番低く97.3という値になっております。
(中国地方は98.9。)九州は物価が低いのですね。

そのほか、一概にはいえませんが、福岡県には34もの大学があり学生のアルバイトが多く、業種としてはサービス業、小売業が多いため、比較的賃金水準が低くあるのではないかというのが私の見解です。
(実際に、福岡市に限定しますと、サービス業などの第3次産業が9割を占めています。)

とはいえ、優秀な人を雇用したければ、ある程度の賃金を出さなければ来ないということは断言できます。

更に申し上げますと、賃金だけではなく、評価制度が整っており、それが今後の処遇に反映されるか、キャリアアップの仕組みは整っているかということも大切です。

労働の対価としての賃金、最低賃金は守らなければなりませんが、会社の業務、役割に見合った金額を設定していかなければなりません。

貴社は何故かわからない定期昇給がありませんか?

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

 

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