福岡で経営改善・金融支援などの経営相談は、安部中小企業診断士事務所へ！無料相談受付中！

今回のブログは、最近、経営者の方よりご質問が増えています、財務会計（Financial Accounting）と管理会計（Managerial Accounting）の違いについて整理してみました。

項目	財務会計	管理会計
目的	外部の利害関係者（株主、銀行、税務当局など）に対して企業の財政状況を報告する	経営陣が意思決定を行うための社内向け情報を提供する
利用者	外部（投資家、債権者、規制当局）	内部（経営者、部門マネージャーなど）
報告の基準	会計基準（日本基準、IFRS、US GAAP など）に準拠	特に形式は定まっておらず、企業のニーズに応じて自由に設計される
報告の頻度	四半期ごと、年次などの定期的な報告	必要に応じて随時（例：月次、週間、日次）
時間の焦点	過去の実績に基づく	現在および将来の予測・計画にフォーカス
内容	損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書など	予算、コスト分析、損益分岐点分析、KPI分析など

 

財務会計が「会社の外向けの顔」、管理会計が「会社の内なる羅針盤」と捉えるとわかりやすいですね。
両者をうまく使い分けることで、企業経営の透明性と戦略性を両立できます。

 

余談ですが、中小企業診断士バッチは羅針盤をモチーフにしています。

 

管理会計は「今後どう経営を動かすか」に役立つ、言わば未来志向の会計です。
今後の経営のためにコスト管理や予算策定など管理会計をもう少し深掘りしたい時は、是非、当事務所にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

国の中小企業向けの補助金には、さまざまな種類があります。以下に代表的な補助金をまとめました。

 

主な補助金制度

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
   • 革新的な設備投資や試作品開発を支援。
   • 2025年度は第20回公募が開始。
2. 小規模事業者持続化補助金
   • 販路開拓や経営計画の実施を支援。
   • 一般型、創業型、災害支援枠など複数の種類がある。
3. IT導入補助金
   • 業務の効率化やデジタル化を支援。
   • インボイス対応やセキュリティ対策枠も用意されている。
4. 事業承継・M&A補助金
   • 事業承継やM&Aに伴う設備投資を支援。
   • 2025年度は第11次公募が実施。
5. 中小企業省力化投資補助金
   • IoTやロボット導入による業務効率化を支援。
   • 一般型とカタログ注文型がある。
6. 新事業進出補助金
   • 新市場への進出や高付加価値事業の展開を支援。
   • 2025年度は第1回公募が開始。

 

申請方法

補助金の申請は、各補助金の公式サイトで詳細を確認し、必要書類を準備して申請する必要があります。

最新の公募情報は中小企業庁HPやミラサポplusで確認できます。

 

どの補助金が自社に適しているか、具体的な事業内容に応じて選ぶのがポイントです。気になる補助金があれば、詳細をチェックしてみてください！

当事務所でも補助金の相談を受付けております。お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

中小企業庁では、2014年（平成26年）に定めた「小規模企業振興基本法」に基づき、５年毎に、「基本計画」を立案しています。昨年から審議会で議論が進められ、ある程度の方向性が示されています。その中の「15の重点施策」をまとめました。

 

Ⅰ. 経営力の向上

　1．経営者のリテラシー向上: 経営戦略、会計、知的財産などの知識を強化。

　2．経営計画の策定支援: 計画的な経営を促進。

　3．需要開拓・新事業展開: 新たな市場や事業の創出を支援。

　4．取引適正化対策: 公正な取引環境を整備。

 

Ⅱ. 経営資源の有効活用と人材育成

　5．起業・創業支援: 新規事業の立ち上げを促進。

　6．事業承継・廃業支援: 円滑な事業承継や廃業を支援。

　7．災害対応: 大規模災害への迅速な対応策を強化。

　8．事業継続力の強化: リスク管理能力を向上。

　9．人材育成・確保: 人手不足への対応と人材活用を推進。

 

Ⅲ. 地域経済の活性化

　10．地域経済の活性化: 地域産業の振興を支援。

　11．地域コミュニティの活性化: 地域住民の生活向上を促進。

　12．地域課題解決の推進: 地域特有の問題に取り組む。

 

Ⅳ. 支援体制の整備

　13．支援機関の体制強化: 商工会や商工会議所の支援力を向上。

　14．国と地方公共団体の連携強化: 地域に根ざした支援を推進。

　15．手続きの簡素化と情報提供: 施策情報の透明性を向上。

 

これらの施策は、小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指し、総合的かつ計画的に推進されます

審議会の報告では、特に、Ⅰ. 経営力の向上に関して重点施策が設定されています。

 

施策の活用などをご検討するときは、是非、当事務所にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

令和6年度の年度末を迎え、窮境状態にある中小企業が増加しているようです。

 

そのようなときは経営者の方は1人で悩まず、是非、認定支援機関等にご相談をしてください。
会社を存続させるツールの1つが「経営改善計画書」になります。

 

今回のブログは、経営改善計画書を策定する際のポイントと流れについてコメントしたいと思います。

 

1. 現状分析と課題の特定 ：まず、企業の現状を把握します。財務諸表の分析、顧客の声、競合状況などを徹底的に調査し　　て、課題を洗い出します。例えば、売上減少、顧客離れ、在庫管理問題など、具体的な課題を明確にします。

2. 目標設定 改善の方向性を明確にするため、具体的で測定可能な目標を設定します。売上○○%向上、コスト○○%削減など、達成すべき数値を示します。

3. 戦略の立案 目標を達成するための具体的な施策を検討します。例えば、新規顧客獲得のためのマーケティング戦略、既存顧客維持のためのロイヤルティプログラム導入、業務効率化のためのデジタルツール導入などです。

4. 実行計画の策定 戦略を実行可能な形に落とし込みます。実施時期、担当者、必要な予算やリソースを具体的に記載し、実行しやすいプランを作成します。

5. モニタリングと評価 改善計画は進捗を定期的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行うことが重要です。KPI（主要業績評価指標）を設定し、それに基づいて成果を評価します。

6. コミュニケーションと従業員の巻き込み 従業員の理解と協力を得るために、計画の趣旨や具体的内容を明確に伝えます。巻き込みを促進することで、実行力が高まります。

 

これらを基に、中小企業は持続可能な成長のための経営改善計画を策定することができます。一歩ずつ実行することで、具体的な成果につながるでしょう。

 

経営状況等に不安がありましたら、是非、当事務所にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

ご覧になった方も多いと思いますが、国から2024年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されています。

 

その中に中小企業・小規模事業者を支える支援機関についての記述があります。
※「支援機関」とは、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、 機関、 ・法務関係士業、中小企業診断士、コンサルタント等の認定経営革新等支援機関等を指します。

・事業者の８割以上が、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答
・支援機関を活用している事業者ほど利益は高い
等など、支援機関を上手に活用する企業ほど業績が向上しているというデータが紹介されています。

 

また、白書においても「支援機関の活用効果は高く、支援機関は地域の中小企業にとって重要な存在である」との記載があります。

国も中小企業は、大企業に比べて、非常に厳しい状況にあることを再認識しているようであり、ヒト・モノ・カネ・情報が不足している中小企業は、外部からの支援や協力を得ることが必要だと認識をしています。

 

コロナ禍及びその後の急激な経営環境の変化により、中小企業の経営環境は厳しい状況であると思いますが、経営者の方は1人で悩まずに、是非、支援機関を活用いただければと思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。