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今回も、前回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

中小M&Aに関する基盤構築のための取り組み
企業において、事業承継は早い段階から計画的に進めることが重要です。
しかし事業承継は、他の経営課題よりも後回しにされ、対応が遅れてしまうことが多い傾向にあります。また、中小M&Aの拡大に伴って支援機関も増加するなかで、中小企業が適切な支援を選択できず、トラブルが発生することも多くなっています。

そこで、以下の対策が講じられました。

「事業承継診断」から「企業健康診断」へ
現在も、事業承継ネットワークによって事業承継診断の取り組みが進められていますが、事業承継診断票や事業承継計画が簡素であることから、実際に支援に活用するには不十分であることが問題として挙げられています。
そこで、2021～2022年度中にナッジ（＝行動経済学）の活用や企業価値評価ツールとの連携が検討されます。事業承継を意識したときだけでなく、常日頃から企業価値を把握できるよう「企業健康診断」の作成・試行が行われます。
その上で、2023年度以降は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継ネットワーク構成機関にて企業健康診断の提供を行っていきます。

M&A支援機関の登録制度を創設
中小M&Aの拡大に伴い、知見やノウハウが十分でないM&A支援機関の参入が懸念されています。また、M&Aに関する知識が乏しい企業にとっては、適切な支援を選択できないことが問題となっています。

この点においては、2020年3月に「中小M&Aガイドライン」が策定され、以下のことが明示・規定されています。

・M&Aの基本的事項を明示
・手数料の目安を明示
・M&A業者における適切なM&Aのための行動指針を策定
・利益情報の開示など、利益相反のリスクの最小化を規定
・セカンドオピニオンの推奨を規定

そして今回の「中小M&A推進計画」において、新たに以下の取り組みが策定されました。

• M&A 支援機関に係る登録制度等の創設
• M&A 仲介等に係る自主規制団体の設立

まず「M&A支援機関に係る登録制度等の創設」として、2021年度中に、中小M&Aガイドラインの遵守を要件としたM&A支援機関の登録制度が創設されます。そして、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）においては、（中小企業庁）登録済みのM&A支援機関を活用した場合のみ、費用の補助が行われます。

次に「M&A仲介等に係る自主規制団体の設立」については、中小企業の保護と中小M&A 仲介の公正・円滑な取引を目的として、中小M&A仲介業者を会員とする自主規制団体が2021年度中に設立されます。

そして、設立後は以下の活動を行うことにより、中小企業が安心して支援を受けられる環境を整えていきます。

・中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
・中小 M&A ガイドラインの遵守の義務づけ
・M&A支援人材の育成のサポート
・仲介に係る苦情相談窓口の設置

まとめ

事業継承そしてM＆Aを完遂するためには、専門的知識が必要不可欠です。

今回取りまとめられた「中小M&A推進計画」において、転廃業や事業継承を考えている中小企業が事業承継・引継ぎ支援センターに相談をした場合、相談から専門家の紹介までノンストップで支援を行っていくことが策定されました。

私が代表を務めます、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」も中小M&Aをワンストップで支援させていただいています。
また、安部中小企業診断士事務所も「中小企業庁登録　M&A支援機関」として、中小企業のM&Aを支援させていただいています。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。