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今回の大雨で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

さて、令和３年４月28日に、中小企業庁は中小企業を当事者とするＭ＆Ａを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめました。
中小Ｍ＆Ａ推進計画では中小企業におけるＭ＆Ａ支援機関に対する信頼感醸成の必要性が課題の一つとして掲げられ、対応への方向性として、
①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること
②登録したＭ＆Ａ支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること
に取り組むこととされました。
（出所：中小M&A支援機関に係る 登録制度の概要）

中小企業側にＭ＆Ａに関しての知見が少ないこと、
法外な手数料を取る悪質な事業者がいること、Ｍ＆Ａ事業者の質を確保する仕組みがないことに
中小企業におけるＭ＆Ａが広がらない要因があると考え、登録制度がつくられたようです。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度は、行政機関による登録制度ですので、
登録機関は行政による一定の信用が認められていると考えられます。

当所では、Ｍ＆Ａが初めての中小事業主の方でもわかりやすく支援し、
適切な手数料で支援を実施しており、数多くのＭ＆Ａ成約のお手伝いを行っております。
また、Ｍ＆Ａの実行後も自走できる体制の支援まで行っております。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

賛否両論ありました東京オリンピックも閉会しましたが、個人的にはアスリートの方々からパワーと勇気と感動を
いただいたように思います。

さて、今月のブログは予告していたとおり「サービス業」の決算書について特徴を見ていきたいと思います。

サービス業とは、モノの販売ではなく、サービスの提供により収益をあげる業種です。
例えば、クリーニング業や葬儀業であったり、娯楽業であるボーリング場、ゲームセンター、カラオケ店等が
サービス業に該当します。

貸借対照表の特徴としては、基本的に仕入がほとんど存在しないため、在庫の数値が他の業種と比べて小さくなる
傾向にあります。

サービス業の特徴をよく表しているのが、損益計算書です。
仕入がほとんど存在しないため、売上高総利益が他の業種に比べて大きく高いです。
ただし、サービスを提供する「人」の雇用が多くなるため、人件費の割合が高くなっています。

サービス業の決算書を見る場合には、売上高総利益と人件費等に注目してください。

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