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経営改善ブログ

[2023.11.25]

カテゴリー:事業承継

東京商工リサーチの調査によると、2023年度上半期(4-9月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、年度上半期では最多の222件(前年同期比8.2%増)とのこと。
企業倒産は、コロナ禍の資金繰り支援効果の希薄化で、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期を底に、4年連続で前年同期を上回っている状況であるとのことです。

2023年度同期の「後継者難」倒産では、経営者の「体調不良」を要因とした倒産は、コロナ禍前の2019年度同期から急増(42→88件)しており、代表者の高齢化が進み、コロナ禍で先行きの見通しが立たず、事業承継の準備が後回しとなっているようです。

金融機関は企業の経営再建にあたって、後継者の有無を重視しています。ただ、中小・零細企業は業績や資金面だけでなく、人的リソースの制約が大きく、事業承継の準備が遅れがちであり、また、経営者が高齢なほど業績が悪化する傾向にあり、事業再構築への抜本的な改革が難しく、金融機関や専門家による支援が急がれると思います。

 

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[2022.12.24]

カテゴリー:M&A, 事業承継, 経営コンサルタント

今年も残すところ僅か1週間となりましたが、今年もコロナに始まりコロナで終わるような一年でした。

「コロナ禍」と言われ出して約3年経過していますが、まだ、明確な出口は見えていないように思います。

一斉に経済に悪影響を与えたコロナ禍は、経営コンサルタントである私にも大きく影響を与えることになりました。
普段は、企業の再生支援を行っているのですが、新型コロナ特例リスケジュール計画策定支援やセーフティネットの借入など、支援の案件が一気に増えました。ただ、私を含め経営者の方々においては、ここまで長期化するとは思っておらず、さらに、終わりの見えない状況の中、経営に不安を感じる経営者はもっと増えてくると思います。

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

5年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
5年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるM&Aが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

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[2022.11.21]

カテゴリー:M&A, 事業承継

11月19日(土)、20日(日)に、LLP福岡事業承継・M&Aセンターが主催する『第9回事業承継・M&Aアドバイザー養成講座』を開講いたしました。
今回、新たに 22名の『事業承継・M&Aアドバイザー』が誕生しました。
皆様、土日の2日間みっちり終日の講座の受講、お疲れ様でした。

※  1日目の講座終了後の交流会での皆様の和やかな笑顔の写真も掲載させていただきます。

本講座は、LLP福岡事業承継・M&Aセンターに所属しているメンバーが、その専門の内容の実例を交えながら、進めていきます。
講師であるメンバーは全員、国家資格所有者であり、また、実務経験者であるため、ここでしか聞くことのできない実体験を交えた講義を聞くことができると大変好評を得ています。

今までの受講生は、士業の方が多くいらっしゃいました。やはり、日頃から顧問や支援を行ってある企業様へのサービス向上や、業務拡大の一手にできるからであると思われます。
しかし、最近では、企業の方や金融機関の方の受講が増えてきています。企業の方においてはM&Aへの関心の高まり、金融機関の方においては日頃の業務で活用することができるためであると思われます。

事業承継をするにはどうしたらいいのか、そろそろ誰かに譲りたいが後継者がいない等、相談する相手がいない孤独な経営者に寄り添えるアドバイザーを養成することで、中小企業を元気にし、地域に貢献していきたいと思っています。

また、事業承継やM&Aについて悩んでいる経営者・企業様向けには、令和5年1月18日(水)に無料セミナーを予定しております。無料相談会も行いますので、是非ご参加ください。
https://f-bsma.jp/seminar/

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[2022.9.17]

カテゴリー:M&A, 事業承継

今回は、前回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

「中小M&A推進計画」の主なポイント

「中小M&A推進計画」においては、以下の3点を主な要素とし、各課題に対する対策を講じています。
1.小規模・超小規模M&Aの円滑化
2.大規模・中規模M&Aの円滑化
3.中小M&Aに関する基盤の構築

それぞれ課題と対策を説明していきます。

1.小規模・超小規模M&A円滑化への取り組み

小規模・超小規模M&Aは、現状の課題として以下のことが挙げられます。

【小規模・超小規模M&Aの課題】
・支援を必要としている譲渡側企業数が多く、47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」や民間の  M&A支援機関がすべてに対応できていない
・M&Aにかけられるコストに限りがあるため、専門家を上手く活用できていないこともある

これらの課題を解決するため、「中小M&A推進計画」では次項以降の対策を講じました。

「官民支援機関の連携を強化」
支援を必要としている中小企業が多いため、マッチングが成立しない案件も多いのが現状です。そのため、事業承継・引継ぎ支援センターと民間のM&A支援機関の連携を強化し、支援体制を拡充する必要があります。

この課題に対応するべく、以下の取り組みが行われます。

  • 商工団体や金融機関などのM&A支援機関から事業承継・引継ぎ支援センターに引き継がれた案件については、引き継ぎ後も双方が連携して支援を行えるよう、2021年度中に進捗状況や情報共有のあり方が検討
  • マッチング成約率向上のため、事業承継・引継ぎ支援センターのデータベースが2021 ~2024年度にかけて段階的に改修
  • 事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、支援のデジタル化や手続きの合理化を検討していきます。まず、2021年度の対策として、今までは面談が必須だった一次対応(窓口相談)が電話・Webでも可能
  • 2021年度から段階的に事業承継・引継ぎ支援センターの職員の増員や人材育成が行われる

「安心してM&Aを行える環境を構築」
事業承継・引継ぎ支援センターでは、すでに中小企業が弁護士などの専門家のサポートを受けられる体制を構築していますが、M&Aに対応できる専門家の確保が十分ではない地域もあります。
また、会社の規模の小ささゆえ、M&Aにかけられるコストに限りがあり、専門家を活用できない企業もあります。

そのため、以下の取り組みが行われます。

  • 事業承継・引継ぎ支援センターでの専門家の活用支援
  • 補助金による支援

まず、「事業承継・引継ぎ支援センターでの専門家の活用支援」については、外部専門家による税務面、法務面に関する相談対応や企業概要書の作成支援などを行います。

そして、「補助金による支援」については、2021年度に表明保証保険(※)の保険料の補助や、引継ぎ型の創業を促進するための「事業承継・引継ぎ補助金における新類型(創業支援型)」が創設されます。
保険料の補助や補助金を活用することで、M&Aにかけられる予算に限りのある中小企業でも負担を抑えながらリスクの低減を図ることができます。
※「表明保証保険」は、買収契約書への記載内容が正しいことを保証し、万が一、表明内容が事実と異なっていた場合には損害を補償する保険のことです。

少し長くなりましたので、今回はこの辺にしておきたいと思います。
次回も、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

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[2022.8.27]

カテゴリー:M&A, 事業承継

2021年4月28日、中小企業庁は「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、中小企業がM&Aを安全かつ円滑に実施できる環境を整えるため、官民が今後5年間に実施すべき取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

「中小M&A推進計画」では、中小企業が休廃業・解散する理由として以前から多かった「経営者の高齢化に伴う後継者不在」の対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響への対策も講じています。

今回ブログは、この「中小M&A推進計画」について、要点をわかりやすく説明したいと思います。
(数回に分けて、説明させていただきます)

「中小M&A推進計画」とは、後継者不足や新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の休廃業を防ぐため、事業承継の手段の一つとして中小M&A(=中小企業を当事者とするM&A)を推進するために官民が2021~2025年度の間に行う取り組みをまとめたものです。

中小M&A推進の目的

これまで中小企業庁は、経営者の高齢化に伴う後継者不在への対応として、2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、中小M&Aを推進してきました。

実際、中小M&Aの実施件数は年々増加しており、中小企業庁の資料によると、近年は年間3,000~4,000件ほど実施されていると推計されています。

しかし、潜在的な譲渡側の数は57.7万にも上ると試算されており、より円滑な事業承継を後押ししていくため、「中小M&A推進計画」がまとめられました。

なお、中小M&Aの意義としては、以下のことが明示されています。

中小M&Aの意義
・経営資源の散逸の回避
・生産性向上等の実現
・リスクやコストを抑えた創業

これらのメリットがあることから、事業承継の手段の一つとして中小M&Aが推し進められているのです。

当事務所も中小企業庁登録M&A支援機関として、中小企業の事業承継の出口戦略の1つとして、スモールM&Aを支援させていただいています。
※登録M&A支援機関HP⇒M&A支援機関登録制度 (ma-shienkikan.go.jp)

次回からは、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

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