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今回は、中小企業を応援してくれる、公的補助金について記載いたします。   補助金申請に関する、基本的な知識を簡単に説明すると。。。 ①事業を支援する補助金などには、原則的には返済義務がありません ②補助金は採択件数や金額が決まっているものが多く、審査で通らないと受けられません ③補助金の多くは、支給が後払いです ④事業期間外の支出は経費になりません ⑤報告書などの提出資料をきちんと作成する必要があります   ちなみに平成24年度補正予算による「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の場合、 平成25年3月26日～4月15日まで第１次公募（第２次締切）を行い10,209件の申請があり、外部審査委員会で審査が行われ4,162件の採択がなされました。採択率は40.8％で通常5％～10％程度といわれる採択率から考えると、比較的高い方だったと言えると思います。   その他の主な補助金については、現在下記のようなものがあります。 ●起業・創業したい！！・・・・・・・・・・・・・・創業促進補助金 ●販路開拓に取り組みたい！！・・・・・・・・・・・小規模事業者持続化補助金 ●研究・開発に取り組みたい！！・・・・・・・・・・ものづくり連携支援（サポイン事業） ●（助成金） 高齢者を雇うために職場環境を改善したい・・・・・高齢者雇用安定助成金（高齢者活用促進コース）   上記は現時点でのものです。 詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。   現在、様々な中小企業の補助金・助成金申請書等の策定支援をさせていただいておりますが、日本の中小企業はまだまだ力を持っていると感じるばかりです。 公的支援を活用して、日本の中小企業力が益々向上していくことを願います。  

今回は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再起業したりしやすくするために、政府が打ちだした新指針についてまとめてみました。 今年度中にも発効する予定である新指針は、金融庁と中小企業庁が作成した報告書を基に、全国銀行協会などの主催する研究会が具体的な指針を作る模様です。 その内容は。。。 【業績が悪化した中小企業の現状】 担保となる不動産を持たない中小企業が金融機関から借り入れをする手段として普及している「経営者保証制度」は、現在8割の中小企業が利用しているが（中小庁）、業績悪化で資金繰りに行き詰れば、保証に基づき経営者が私財を売り払って弁済しているため、早期に私的整理などに踏み切れば再生可能性のある企業が、経営者個人の財産没収を恐れて踏み切れず、財務内容がさらに悪化して倒産している。 【新指針の目的】 経営者が転業したり再起業したりしやすくするために早期に会社清算や再建に取組める仕組みをつくる。 【新指針の具体策】 会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直し。 ①最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。 ②債務整理した事実を信用情報機関に登録せず、新規の事業資金を調達しやすくなる。 ③私的整理になったという理由だけで一律に経営者交代を求めないよう配慮する。 ④経営者が個人財産を売って弁済した後に残った借金は金融機関が債権放棄に柔軟に応じる。 【新指針による支援の前提条件】 経営者が、正確な情報や資産区分を開示する。 （現状は会社と経営者の資産区分が曖昧であったり、財務諸表が複数あったりという問題が以前から指摘されている。）   上記は、法的拘束力はないが、金融庁は金融機関の検査・監督を通じてルールの順守を求める。 新指針は再起業などを目指す意欲ある経営者を支援する一方、存続が厳しい中小の清算や廃業を促す側面も懸念されている。   いずれにせよ、最も重要なのは、業務に陰りが見えてきた場合は早めに手を打つということですね。