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2025年問題とは、第一次ベビーブームによって生まれた世代（団塊世代）が2025年に75歳以上になり、日本全体が超高齢社会になることで起こるさまざまな問題を総称した言葉です。

中小企業が直面する2025年問題としては、事業承継が挙げられます。2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、2025年70歳以上になる中小企業の経営者は約245万社にも及ぶと想定されています。

また、そのうちの約127万社が後継者不在により廃業・倒産の危機に立たされると予想されています。実際にこれらの企業が廃業となれば約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPが消失する可能性があるため、政府もさまざまな対策を講じているのが現状です。

2025年問題で廃業の危険性がある企業には、業種を問わず共通する点が2つあります。この共通点を知ることは問題の解決にも繋がっていきます。
①事業の後継者が不在
経営者が高齢になれば、必然的に後継者となる人物を探すことになります。しかし後継者が見つからなければ会社や事業が引き継げず、当然廃業を選択せざるを得ません。
もし親族や従業員に後継者を見つけられない場合は、M&Aなどを利用し第三者へ事業承継する選択肢もあります。ただし事業承継をしたい企業に価値がなければ買収先も見つかりにくく、結果的に廃業になる場合もあるため注意が必要です。

②経営者を含めた社内の高齢化
高齢化しているのは経営者だけではありません。少子高齢化により人口が減少している今、従業員でも若い人材自体が減り、定年退職する従業員から仕事を引き継ぐ人材が確保できない中小企業もあります。
培われてきた技術が失われないようにと、定年後の再雇用を行ったとしても限界は必ずやってくるでしょう。人手が確保できず技術や経営が引き継がれなければ、結果として中小企業も廃業を選択することになります。

特に中小企業においては、①の後継者不在が顕著です。

一昔前は、親族内承継が8割を超えていましたが、最近のデータでは3割程度となっています。
約7割が外部承継、いわゆる従業員承継とM&Aによる事業承継がおこなわれています。

事業承継にはどうしても時間がかかりますので、なるべく早めに着手してください。
時間が無い場合や後継者が見つからない場合は、M&Aの検討もおすすめです。

最後に告知になりますが、福岡県信用保証協会が主催する「事業承継セミナー」の講師を務めさせていただきました。
8月から動画配信での開催です。ご興味のある方は、是非、お申込みの上、ご覧ください。
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事業承継セミナー

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6月も残り少なくなりましたが、今年の福岡は空梅雨のようです。
水不足などが心配されますが、個人的にはこのまま梅雨明けしてもらいたいです。

さて今月のブログは、最近、コロナ禍の影響で窮境状態にある「飲食店」の経営支援をさせて頂く機会が多いのですが、
飲食店を経営する上で重要な経営指標である、「FLコスト」・「FL比率」についてです。

「FLコスト」とは、Food（食材費）とLabor(人件費)の合計金額で、「FL比率」とは、飲食店の売上高に占める、
FLコストの比率のことです。

計算式で表すと、FL比率＝（食材費＋人件費）/売上高となります。

飲食店経営においては、最も大きなコストである、この「FLコスト」を売上の何％に抑えるか、ということが利益を
出し続けられるかどうかに最も影響します。

「FL比率」はどれくらいが適正であると思われますか？

先に結論を言えば、諸説ありますが、個人経営や小規模な飲食店であっても、FL比率は必ず60％以下にすることを目標にするべきだと思います。内訳は「Food35％＋Labor25％」程度が望ましいと言えます。コストコントロールが出来ている飲食店では、FL比率が55％以下という店舗もあります。

FLコストの次に大きなコストである、Rent（家賃）も飲食店のコストを考える場合は大事であり、FLコストにRentのRを加えて、「FLRコスト」を考慮することも飲食店の経営では重要になります。

コロナ禍の影響で空き店舗が増加している今は、現在の家賃を下げられるかもしれません！

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5月も半ばを過ぎて暦の上ではもう初夏となりました。

日頃、経営コンサルタントとして中小企業の経営者や幹部の方に対して経営計画の策定支援を行なっていますが、その過程で「目的と目標」の違いを良く理解されていないケースが見受けられます。

今回のブログのテーマは、そんな知っているようで良く理解できていない「目的と目標」の違いについてです。

まず、結果を出すために知っておきたい、目的と目標の違いは7つあります。

違い1.　目標は目的のためにある。
違い2.　目標は具体的に、目的は抽象的に。
違い3.　目標は見えるモノ、目的は見たいモノ。
違い4.　目標は過程、目的は行き先。
違い5.　目標は複数、目的はひとつ。
違い6.　目標は諦めても目的は諦めてはいけない。
違い7.　目的は目標の先にある。

如何でしょうか？
分かるようで分からないでしょうか？

要約すると、「目標」とは、単に目指すべき状態（計画として定量的・定性的に表すことが可能）や目指すべき具体的なものをいいます。そして、それに意義（目指す理由や意味）が付加されることにより「目的」となります。意義とはそれを目指す理由であり、その行為に自分（あるいは会社）が見いだしている価値や動機のことです。

目的と目標の関係を数式で表すと

目的＝目標＋意義

になります。

実際のところ、会社において仕事や業務の目的に代わって目標を置くことはできます。
しかし、その時に意義が欠如していると、社員にとっては「目標疲れ」が生じる危険があります。実は、向かう先に意義を感じていないがための目標疲れであることが多く、あるいは手段が目的になってしまうことが多いのです。

ですから、経営者は目標に意義を加え、目的に昇華させ、社員と共有する必要があるのです。

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先月のブログでも少し触れさせていただきましたが、令和４年４月より、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を関連機関（経営改善支援センター）と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として「中小企業活性化協議会」が設置されました。

また、それに合わせて「中小企業活性化協議会」による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度が創設（4月15日から開始予定）されました。
この他にも、経済産業省・金融庁・財務省が連携して「中小企業活性化パッケージ」として、ポストコロナを見据えて中小企業を支援する様々な施策が発表されています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html?msclkid=0e790994bc9c11ec84dc082a58518f6d

国もやっと、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援に本腰を入れるようです。

当事務所も「経営革新等支援機関」として、今回の支援策を活用しながら微力ではありますが、地域経済活性化のお手伝いをさせていただきます。

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3月も半ばを過ぎ、春の気配を感じる季節になりましたが
先日、経済産業省・金融庁・財務省から、「中小企業活性化パッケージ」が公表されました。

中小企業のコロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジ促進のために
関連省庁が連携した施策ですが、下記の通り大きく2つの支援策が骨子となっています。

１．コロナ資金繰り支援の継続
①年度末の資金需要への対応
②来年度以降の資金需要への対応

２．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進
①収益力改善フェーズに関する支援
②事業再生フェーズに関する支援
③再チャレンジフェーズに関する支援

特に、２の施策を一元的に支援する体制の構築のため、全国４７都道府県にある「中小企業再生支援協議会」と
「経営改善支援センター」を統合し、「中小企業活性化協議会」を設置するなど支援体制の強化を図ると共に
「中小企業の事業再生等のガイドライン」を新たに策定し、金融機関・民間専門家・各種支援機関とも連携して
苦しむ中小企業の支援を推進していく施策になっています。

文面の関係もあり詳細は割愛させていただきますが、もし、ご興味のある方は弊所までお問い合せください。

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