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7月も終盤ですが、毎年8月の第1土曜日、日曜日に中小企業診断士の1次試験が実施されます。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

 

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート、

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

 

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月3日、4日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

 

1次試験の受験者申込者はここ数年2万人を超え、昨年は2万5千人強と過去最高でした。
今年も昨年並みの受講申込のようです。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。
2次試験の受験者は、ここ数年8千人前後のようです。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4％前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、２次試験と実務補習が免除されます。

 

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関を運営しており、今年11月開講の受講者の募集を開始しています。

 

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら１年間で修了できるというメリットもあります。

 

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

 

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

 

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢として考えてみてください。

今回のブログは、中小企業の経営改善や事業再生において役立つ「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をご紹介いたします。
このガイドラインは、中小企業の事業再生や廃業に関する基本的な考え方や具体的な手続きを示し、企業と金融機関が協力して円滑に事業再生を進めるための指針となっています。

 

ガイドラインは三つの主要な部分から構成されています。

第一部では、ガイドラインの目的や対象企業を明確にしています。
第二部では平時および有事における中小企業と金融機関の対応について説明しています。特に、経営改善に向けた基本的な考え方が詳述されています。
第三部では、再生型私的整理手続と廃業型私的整理手続の具体的な方法が示されています。

 

再生型私的整理手続は、企業の持続的な成長を目指すものであり、外部専門家や第三者支援専門家の協力を得て、事業再生計画を策定し、債権者の同意を得るプロセスが詳細に説明されています。

 

一方、廃業型私的整理手続は、企業が計画的に廃業を進めるための手続であり、同様に専門家の支援を受けつつ、債権者と協力して円滑な廃業を実現することを目指しています。

このガイドラインは、中小企業の経営者や金融機関にとって非常に有用な情報が満載です。ぜひ、この機会にガイドラインを活用し、経営改善や事業再生にお役立てください。

 

私どもの事務所も、中小企業の経営改善や事業再生のご支援をしております。
お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

2023年の倒産件数は8497件（前年比33．3％増）で、1990年のバブル経済崩壊後で最も高い増加率を記録し、24年の1万件突破は確実視されています。初めて後継者難倒産が500件を超え、直前まで黒字にもかかわらず休廃業する「あきらめ廃業」も高水準で推移しており、アフターコロナの中小企業支援は大きな転換期を迎えているようです。

 

帝国データバンクの調べによると、2023年の倒産件数は8497件。原因は、物価高（インフレ）775件、ゼロゼロ（実質的無担保・無利子）融資返済難651件などと並んで見逃せないのが、初めて500件越えになった後継者難倒産564件です。

 

また、倒産ではありませんが、2023年に休業・廃業・解散した企業は5万9105件（個人事業主含む）あり、2019年以来4年ぶりに前年を上回りました。このうち休廃業直前期の当期純損失が黒字だった企業は、全体の51．9％もあったそうです。
やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」と言え、半分が黒字なのに休廃業する「もったいない」事態だと思います。

 

今後、支援機関に求められるのは、経営者に視野の拡大や人的ネットワークを得る機会の提供が重要だと思います。
さらに支援機関には、「伴走支援」を基本にしながら、支援機関間の情報の共有、連携促進が求められる思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

中小企業経営者の高齢化と後継者不在の中で、自社を他社に譲渡（売却）するＭ＆Ａが注目され、活発に行われるようになっています。

いわゆる、スモールＭ＆Ａが活発になることにより、事業として参入する事業者が増えてきています。

一方、市場、プレイヤーの拡大により、様々な問題が発生しています。

例えば
・Ｍ＆Ａ仲介業者が買手に有利な価格でまとめた
・仲介業者に納得のいかない手数料を支払った
・買収後にわからなかった（帳簿外）の債務（借金）が発覚した
・残業手当の未払いがあり、辞めた従業員から訴えられた
・取引先と期待していた大手商社がＭ＆Ａにより契約上取引ができなくなった

等など多くの事例があります。

上記の中には、買手側が「財務・事業・法務」などの面の、いわゆる買収監査（デューデリジェンス：ＤＤ）を行って隠れている問題を探しますが、小規模（少額）なＭ＆Ａの場合は、このＤＤを費用の面で十分に実施していない場合が多いです。

 

M&Aを検討している経営者の方は、M&Aの基本的な取組みを示し中小企業庁が推進している、「M&A取引の健全化策（中小M&Aガイドライン（第２版））」とM&A業界が取組みを開始した「自主規制ルール」について、是非、事前にご確認をしていただきたいと思います。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

2024年3月8日に、「経済産業省、金融庁、財務省」から、再生支援の総合的対策　が公表されています。

 

内容の要旨は大きく下記の2点です。
1．民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、
（1）コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
（2）保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化

2．本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の
支援水準に　戻しつつ、経営改善・事業再生に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向

＊能登半島地震の被災地域については配慮

 

以上のように、今回がこれまで何度も行なわれてきた「コロナ支援」の最後になる見通しです。

 

現在、銀行への返済に困っている企業・経営者の方は、是非、活用をご検討ください。

 

詳細はこちらをご覧ください⇒再生支援の総合対策

 

当事務所でもご相談を受付けています。
お気軽にご相談ください。

 

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