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経営改善ブログ

[2017.9.15]

カテゴリー:人事制度, 最低賃金

私が子供の頃は、8月末で夏休みが終わり、9月1日が始業式でした。

今の福岡市は8月に始業式があるそうですね。

冷暖房が完備され、ゆとりからの脱却ということでしょうか?

 

さてさて、8月半ばころに、最低賃金が発表されました。

10月1日から施行です。

中小企業の多くでは、まだ最低賃金で賃金を設定してある会社もあり、
昨今の最賃引き上げの動向に気をもんでいる経営者も多くいらっしゃいます。

この度、福岡県は24円上昇し、789円になる予定です。

単独で見ると24円もあがったのかと思いますが、今回、北海道は810円、広島県は818円となっており
800円以上となる県は15都道府県もあります。
全国平均は848円となっており、政令指定都市を2つも抱える福岡ですが、800円にすら届いていません。

なぜ、このようなことが起きているのでしょうか???

ハローワークが公表している有効求人倍率で比較してみますと、平成29年6月のデータで、広島が1.79、福岡が1.50となっており、比較対象とした広島よりは低い数値となっています。

また、総務省より発表されている地域別の消費者物価指数をみてみますと、全国平均を100とし、関東が一番高く101.9という値になっています。
次点に近畿地方、北海道、北陸地方と続くのですが、なんと九州が一番低く97.3という値になっております。
(中国地方は98.9。)九州は物価が低いのですね。

そのほか、一概にはいえませんが、福岡県には34もの大学があり学生のアルバイトが多く、業種としてはサービス業、小売業が多いため、比較的賃金水準が低くあるのではないかというのが私の見解です。
(実際に、福岡市に限定しますと、サービス業などの第3次産業が9割を占めています。)

とはいえ、優秀な人を雇用したければ、ある程度の賃金を出さなければ来ないということは断言できます。

更に申し上げますと、賃金だけではなく、評価制度が整っており、それが今後の処遇に反映されるか、キャリアアップの仕組みは整っているかということも大切です。

労働の対価としての賃金、最低賃金は守らなければなりませんが、会社の業務、役割に見合った金額を設定していかなければなりません。

貴社は何故かわからない定期昇給がありませんか?

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

 

[2017.8.30]

カテゴリー:セミナー, マーケティング

まもなく8月も終わりかというのに、蒸し暑い日が続いています。
その暑い中、とても熱い方たち、『福岡・大川家具工業会青年部』の皆様にセミナーを行ってきました。

大川家具は言わずと知れた、全国でも屈指の家具の名産地である福岡県大川で製造される家具です。

そこの工業会青年部の部員である若い経営者の方に、マーケティング戦略についてお話しさせていただきました。

題して『SWOT分析からのマーケティング戦略立案』です。

今回のセミナーでは、青年部の皆さまに、家具業界を取り巻く外部環境の変化やマーケティングの重要性やフレームワーク等についての講義をさせていただき、その後、3C分析のグループワークを行っていただきました。

縮小する市場に対応するため、販路の拡大、アライアンスの組成などについて、活発に、若々しい柔軟な発想の下に様々な意見が出され、大変盛況に終了できたものと自負しております。

 

私は長年、営業という仕事に携わっておりましたが、中小企業の経営において、
最も重要なものは“マーケティング”にあると思います。

“マーケティング”とは、売れるための仕組みづくりです。

中小企業は経営資源に限りがありますので、経営資源を有効に活用するためにも、
市場のニーズに合ったものを、最も効果的に市場に投入できるような戦略の策定が必要になってきます。
特に製造業においては、マーケティングは重要視されてきませんでしたが
外部環境の変化と共に、製造業においても重要な経営戦略になってきたと思います。

過去の成功体験は不要です。変化に対応できるものだけが生き残っていく時代です。

今回お招きいただきました、『福岡・大川家具工業会青年部』の皆様の益々のご発展をご祈念する共に
安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

[2017.7.22]

カテゴリー:M&A, 事業承継

今年は梅雨入りが遅く、梅雨が明けるもの遅かった様ですね 。

やっと夏が始まる感じがします。

しかし、湿度の高い日本の夏は苦手です。夏は断然ハワイです☆

 

さて、いよいよ、私が発起人となりました福岡県中小企業診断士協会公認研究会
「福岡事業承継・M&Aセンター」が始動いたします。

福岡事業承継・M&Aセンターは、事業承継・M&Aによる中小企業の活性化、地域経済への貢献、また、福岡におけるアドバイザーの資格認定機関になるべく、創設いたしました。

3月のブログでも書いておりますが、中小企業のM&Aが増加しております。

と言いますのも、後継者不在の割合は66%と後継者不足の事業承継問題は年々深刻化しており、その有効な解決策の一つとして「M&A」が行われているためです。

一事期の“ハゲタカファンド”や“身売り”といったマイナスイメージが強い時期もありましたが、現在は事業承継における、ひとつの手法として考えられています。

そして、何より、私共が行うM&Aは、売手、買手、働く従業員にもメリットを享受するものとなっております。

また、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士などアライアンスを組む各士業や金融機関により、M&Aによる円滑な事業承継のバックアップ体制を整えており、多くの事業承継に悩む中小企業を救うことに尽力する所存です。

 

・後継者は決まっていらっしゃいますか?

・後継者の方と意思疎通はできていますか?

・経営について相談できる人はいますか?

・不採算部門や粗利の低い商品はありませんか?

一つでも、心当たりがあれば、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

 

[2017.6.3]

カテゴリー:士業間連携, 日々の出来事

最近の中小企業を取り巻く経営環境は多様化・複雑化しており、中小企業の支援体制の強化が必要であると言われています。
そのため、今後は士業同士の連携・信頼関係の構築が不可欠であると考えております。
また、中小企業の支援のためには、各金融機関との連携強化の必要性もあると思います。

福岡県中小企業診断士協会は、一昨年より、他士業および金融機関との連携強化に努めております。
昨年は弁理士会との提携も完了し、今年度は、福岡専門職団体連絡協議会(専団連:福岡さむらいネットワーク)への加入も予定しております。

そのような中、福岡県中小企業診断士協会と福岡県社会保険労務士会が平成29年5月23日に包括的な業務提携を締結しました。

中小企業の企業経営、人事労務管理等について相互に支援し、雇用の安定・生産性の向上・経営基盤の強化に取り組むことを目的としています。
労働力減少による人材不足に悩む中小企業は増加しており、雇用関連助成金の支給要件も大きく変更されています。
また、政府が進める「働き方改革」も、中小企業の労務環境に影響すると思われます。

両会は今後、個別企業からの経営・労務相談、資金調達、創業支援対応に加え、セミナー・研修会等への講師の相互派遣地域経済動向情報の交換などについて、幅広く協力し合うこととなりました。

時事通信社、ふくおか経済によるマスコミ取材も行われる中、調印式を滞りなく終了しましたが、福岡県中小企業診断士協会の担当役員として 約1年にわたる業務が無事に完了し、やっと肩の荷が下りた気がしています。

[2017.5.10]

カテゴリー:中小企業診断士, 経営コンサルタント

GWはどのようにお過ごしになりましたか?

9連休という方も多かったのではないでしょうか?
私の事務所は飛び石連休でした。

さて、5月に入り、中小企業診断士試験の1次試験の試験案内が配布されました。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月5日、6日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

1次試験の受験者はここ10年の平均で14,000人前後、合格率はおよそ20%です。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。2次試験の受験者は4,500人前後、合格率はおよそ20%です。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4%前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、2次試験と実務補習が免除されます。

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関としての登録を目指しています。

平成29年11月の開校を予定していますので、7月から受講者の募集開始を予定しています。

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら1年間で修了できるというメリットもあります。

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢として考えてみてください。

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