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中小企業庁では、2014年（平成26年）に定めた「小規模企業振興基本法」に基づき、５年毎に、「基本計画」を立案しています。昨年から審議会で議論が進められ、ある程度の方向性が示されています。その中の「15の重点施策」をまとめました。

 

Ⅰ. 経営力の向上

　1．経営者のリテラシー向上: 経営戦略、会計、知的財産などの知識を強化。

　2．経営計画の策定支援: 計画的な経営を促進。

　3．需要開拓・新事業展開: 新たな市場や事業の創出を支援。

　4．取引適正化対策: 公正な取引環境を整備。

 

Ⅱ. 経営資源の有効活用と人材育成

　5．起業・創業支援: 新規事業の立ち上げを促進。

　6．事業承継・廃業支援: 円滑な事業承継や廃業を支援。

　7．災害対応: 大規模災害への迅速な対応策を強化。

　8．事業継続力の強化: リスク管理能力を向上。

　9．人材育成・確保: 人手不足への対応と人材活用を推進。

 

Ⅲ. 地域経済の活性化

　10．地域経済の活性化: 地域産業の振興を支援。

　11．地域コミュニティの活性化: 地域住民の生活向上を促進。

　12．地域課題解決の推進: 地域特有の問題に取り組む。

 

Ⅳ. 支援体制の整備

　13．支援機関の体制強化: 商工会や商工会議所の支援力を向上。

　14．国と地方公共団体の連携強化: 地域に根ざした支援を推進。

　15．手続きの簡素化と情報提供: 施策情報の透明性を向上。

 

これらの施策は、小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指し、総合的かつ計画的に推進されます

審議会の報告では、特に、Ⅰ. 経営力の向上に関して重点施策が設定されています。

 

施策の活用などをご検討するときは、是非、当事務所にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

令和6年度の年度末を迎え、窮境状態にある中小企業が増加しているようです。

 

そのようなときは経営者の方は1人で悩まず、是非、認定支援機関等にご相談をしてください。
会社を存続させるツールの1つが「経営改善計画書」になります。

 

今回のブログは、経営改善計画書を策定する際のポイントと流れについてコメントしたいと思います。

 

1. 現状分析と課題の特定 ：まず、企業の現状を把握します。財務諸表の分析、顧客の声、競合状況などを徹底的に調査し　　て、課題を洗い出します。例えば、売上減少、顧客離れ、在庫管理問題など、具体的な課題を明確にします。

2. 目標設定 改善の方向性を明確にするため、具体的で測定可能な目標を設定します。売上○○%向上、コスト○○%削減など、達成すべき数値を示します。

3. 戦略の立案 目標を達成するための具体的な施策を検討します。例えば、新規顧客獲得のためのマーケティング戦略、既存顧客維持のためのロイヤルティプログラム導入、業務効率化のためのデジタルツール導入などです。

4. 実行計画の策定 戦略を実行可能な形に落とし込みます。実施時期、担当者、必要な予算やリソースを具体的に記載し、実行しやすいプランを作成します。

5. モニタリングと評価 改善計画は進捗を定期的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行うことが重要です。KPI（主要業績評価指標）を設定し、それに基づいて成果を評価します。

6. コミュニケーションと従業員の巻き込み 従業員の理解と協力を得るために、計画の趣旨や具体的内容を明確に伝えます。巻き込みを促進することで、実行力が高まります。

 

これらを基に、中小企業は持続可能な成長のための経営改善計画を策定することができます。一歩ずつ実行することで、具体的な成果につながるでしょう。

 

経営状況等に不安がありましたら、是非、当事務所にご相談ください。

 

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ご覧になった方も多いと思いますが、国から2024年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されています。

 

その中に中小企業・小規模事業者を支える支援機関についての記述があります。
※「支援機関」とは、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、 機関、 ・法務関係士業、中小企業診断士、コンサルタント等の認定経営革新等支援機関等を指します。

・事業者の８割以上が、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答
・支援機関を活用している事業者ほど利益は高い
等など、支援機関を上手に活用する企業ほど業績が向上しているというデータが紹介されています。

 

また、白書においても「支援機関の活用効果は高く、支援機関は地域の中小企業にとって重要な存在である」との記載があります。

国も中小企業は、大企業に比べて、非常に厳しい状況にあることを再認識しているようであり、ヒト・モノ・カネ・情報が不足している中小企業は、外部からの支援や協力を得ることが必要だと認識をしています。

 

コロナ禍及びその後の急激な経営環境の変化により、中小企業の経営環境は厳しい状況であると思いますが、経営者の方は1人で悩まずに、是非、支援機関を活用いただければと思います。

 

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明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

今年の干支は乙巳（きのと・み）ということで、「学んできたことや努力してきたことが、屈曲して軋むほどになり、上蓋を跳ねるがごとく芽吹くと一気に極限まで伸びる」そんな勢いのある年のようです。また、巳は復活と再生を連想させる縁起のよいシンボルとのことです。

 

新しい年を迎えまして、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

 

まずは、私が代表をしております「LLP福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」につきまして。

当センターでは事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。
支援者育成事業としては、ベーシックコースの「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座」、及び上位資格のアドバンスコース「事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座」を行なっています。
事業承継やＭ＆Ａの支援事業としましては、経営者向けのセミナーや無料相談会、また、地域の金融機関との連携も進めており、筑後信用金庫様と事業承継・Ｍ＆Ａ支援等の連携協定を締結致しました。

 

当センターには、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在13名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私たちが行うＭ＆Ａは、Ｍ＆Ａ成立後のＰＭＩ支援までしっかりと支援することができるため、売手、買手はもとより、働く従業員にも、更には金融機関をはじめとする地域経済にもメリットを享受するものと自負しております。

 

次に、安部中小企業診断士事務所につきまして。
当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。昨年、一躍人気スポーツとなりましたラグビーから派生した言葉で、『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということを意味しています。
本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

 

最後になりますが、私個人の所信表明と致しまして、本年も『地域経済への貢献』と『中小企業診断士のブランディング化』に尽力していく所存です。

 

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今年も残すところ僅か5日となりました。

今年はコロナ禍以前のような年末を迎えられました。

 

この一年はようやくコロナ禍が一段落し、インバウンド等の急速な回復もありましたが、インフレの進行と円安に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、あらゆる業種における人手不足と賃上げ等、中小企業の経営を取り巻く環境が激変しました

また、コロナ融資の返済が本格化するにつれて、やはり再生支援や経営改善支援等の依頼が増加しています。

 

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

 

7年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
7年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

 

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

 

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

 

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。