経営改善ブログ
[2025.1.25]
カテゴリー:日々の出来事
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
今年の干支は乙巳(きのと・み)ということで、「学んできたことや努力してきたことが、屈曲して軋むほどになり、上蓋を跳ねるがごとく芽吹くと一気に極限まで伸びる」そんな勢いのある年のようです。また、巳は復活と再生を連想させる縁起のよいシンボルとのことです。
新しい年を迎えまして、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。
まずは、私が代表をしております「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」につきまして。
当センターでは事業承継やM&Aの支援者を育成する事業と、事業承継やM&Aを支援する事業の2本柱で活動を行っております。
支援者育成事業としては、ベーシックコースの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」、及び上位資格のアドバンスコース「事業承継・M&Aコンサルタント養成講座」を行なっています。
事業承継やM&Aの支援事業としましては、経営者向けのセミナーや無料相談会、また、地域の金融機関との連携も進めており、筑後信用金庫様と事業承継・M&A支援等の連携協定を締結致しました。
当センターには、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在13名の士たちが名を連ねており、事業承継やM&Aに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私たちが行うM&Aは、M&A成立後のPMI支援までしっかりと支援することができるため、売手、買手はもとより、働く従業員にも、更には金融機関をはじめとする地域経済にもメリットを享受するものと自負しております。
次に、安部中小企業診断士事務所につきまして。
当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL ALL FOR ONE』です。昨年、一躍人気スポーツとなりましたラグビーから派生した言葉で、『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということを意味しています。
本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。
最後になりますが、私個人の所信表明と致しまして、本年も『地域経済への貢献』と『中小企業診断士のブランディング化』に尽力していく所存です。
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。
[2024.12.27]
カテゴリー:経営コンサルタント
今年も残すところ僅か5日となりました。
今年はコロナ禍以前のような年末を迎えられました。
この一年はようやくコロナ禍が一段落し、インバウンド等の急速な回復もありましたが、インフレの進行と円安に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、あらゆる業種における人手不足と賃上げ等、中小企業の経営を取り巻く環境が激変しました
また、コロナ融資の返済が本格化するにつれて、やはり再生支援や経営改善支援等の依頼が増加しています。
一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。
7年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
7年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるM&Aが一気に進んでいくのではないかと思います。
経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。
当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。
来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。
[2024.11.30]
カテゴリー:経営改善
多くの中小企業では、コロナ融資の本格的な弁済が始まっています。
ただ、約定弁済が出来ない中小企業が増加しています。
その要因として、原材料・人件費等の高騰や人手不足等が言われていますが、根本的な要因としては過剰債務ではないかと思います。
コロナ禍以前の売上や利益に回復しても、借入金が過多であるため約定弁済できない企業が多く存在します。
そのような状況になった場合、経営者としては出来るだけ早くメインバンク等の金融機関に相談をして、借入金のリスケジュールを行い、「経営改善計画書」を策定する必要があります。
国も中小企業の経営状況は今後はより不確実性が増すとして、中小企業の支援施策を「事業再生や経営改善」に転換しています。
様々な支援策がありますので、経営状況等に不安がありましたら、是非、当事務所にご相談ください。
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。
[2024.10.26]
カテゴリー:国の施策
2024年8月30日に、金融庁から、2024年事務年度の「金融行政方針」が公表されています。
これは、金融庁が、1年間に取組む内容をまとめたもので、これを基に各金融機関や関係機関が施策を実施します。
中小企業の経営者は、日頃より金融機関と良好な関係性を維持していく必要があります。
そのためにも金融機関が取り組む「金融行政方針」について予め理解が必要です。
今回の内容から、中小企業の経営者に関するものを紹介します。
1 持続的な成長に向けた支援策
金融行政の大きな目標の一つは、金融システムを通じた持続的な経済成長の実現です。特に中小企業にとっては、金融機関の支援を活用し、事業拡大やリスク管理の強化を図ることが重要です。金融庁は、M&Aを通じた成長支援や、企業価値を確保する資金調達の環境整備を進めています(2024事業年度 金融行政・まとめ)。
2 ガバナンスとリスク管理の強化
金融機関のガバナンスやリスク管理の強化が重視されています。中小企業経営者にとっても、内部統制やリスク管理の強化は事業の安定化に直結します。特に、取引先の金融機関と適切な対話を行うこと、自社のビジネスモデルの持続可能性とリスク管理について確認することが大切です。
3 M&A支援の促進
中小企業が競争力を高める手段としてM&Aが挙げられます。金融機関は、M&Aのサポートを強化し、事業拡大や新規事業への参入を支援します。M&Aは人手不足の解消や新たな市場への普及にも有効な手段となります。適切なパートナーを見つけるためには、金融機関と連携して戦略的な意思決定を行うことが求められます。
金融行政の最新方針は、中小企業にとって重要な支援策が多く含まれています。金融機関との良好な関係性を維持するためにも相手の立場を理解する必要があります。金融機関との対話を前提に、リスク管理やガバナンスを強化し、M&Aやサステナブルファイナンスを積極的に活用することで、またデジタル、技術を取り入れつつ、グローバル市場への展開も視野に入れて経営戦略を進化させることが大切です。
当事務所もご支援をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。
[2024.9.28]
カテゴリー:経営改善
コロナ禍により業績が悪化して、更に原材料高、人件費の高騰にともない窮境状況にある中小企業が増加しています。
当事務所で経営改善を支援している企業の中で窮境要因は企業により様々ですが、共通の特効薬は収益性を改善して利益を増加させることです。
とは言え、口で言うほど簡単ではありません。
「業績向上には価格設定が大事」と分かっていても、価格決定権がある大企業はともかく、中小零細企業には価格決定権が余りありません。まして、大企業の下請け、孫請け企業は皆無です。
しかし、今後金利の上昇も見込まれる中、現状のままでは企業の存続も危ぶまれます。
国もそのような状況に危機感を持っており、中小企業(下請事業者)の経営が成り立つように、発注企業(親事業者)に対して、「価格交渉に応じて適正価格で取引」するように通達しています。
価格交渉が進んでいるかをアンケート調査や下請けGメンによるヒアリング調査で状況を把握し、対応が悪い親事業者には指導を行う場合もあります。また、価格交渉を促進するために、3月と9月に「価格交渉促進月間」を設定しています。
冒頭に示したように経営改善・収益性の向上には販売価格の最適化が重要です。この「価格交渉促進月間」を機に再検討をしてみてはいかがでしょうか。
当事務所もお手伝いをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。
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