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経営改善ブログ

[2018.10.20]

カテゴリー:M&A, 事業承継



6月のブログで、今年は大型の台風が多いかもしれないということを書いていましたが、本当に今年は台風が多かったですね。  25個の台風が発生し、15個の台風が日本に接近し、5つの台風が上陸しているそうです。

被害に合われた方には、心よりお見舞い申し上げます。
※接近とは、風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った場合をいう

10月13日(土)に、私が代表を務めております「福岡事業承継・M&Aセンター」主催で、経営者・企業向けセミナーを行いました。

テーマは『手遅れにならない事業承継 入門編』ということで、センター所属のコンサルタントによる『知らなきゃ損する 事業承継事情知らなきゃ損する 事業承継の選択肢』という2本立てのセミナーでした。

事業承継は経営者にとって、一生に一度のこと、失敗できません。ただ、国の施策はわかりにくく、知らないと損するものや重要なポイントがたくさんあります。実務でも事業承継支援を行っているコンサルタントよる自らの支援事例を交えた話は、とても分かりやすく、大変好評でした。

今後とも、当センターでは、経営者や企業に向けたセミナーを行っていく予定です。

また、私自身、これから年末にかけて7本のセミナーが控えています。支援者向けであったり、経営者向けであったり、後継者向けであったりと、対象者は変わりますが、全て事業承継についてです。

事業を引き継ぐにあたっては約5年ほどの期間が必要と言われています。私が行うべきは、経営者に気づきを与えることだと思っています。このセミナーが、事業承継に着手していただくきっかけとなればと思っています。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 



 

[2018.9.12]

カテゴリー:M&A, セミナー, 事業承継



9月8日(土)、9日(日)の二日間にかけて開催されました、第1回『事業承継・M&Aアドバイザー養成講座』が、無事に終了いたしました。

起案して2年、弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士といった各分野の専門家を集結し講師として据え、地元の九州で、これから求められるであろう事業承継やスモールM&A業務の専門家を養成する講座でした。皆様の関心が高く、募集開始とともにすぐに定員に達しました。

 

この講座では、事業承継とM&Aという両専門のアドバイザーとしての役割や業務を体系的に学べる講座で、事業承継支援の実務や昨今注目されているM&Aのアドバイザリーとしての立場、又、各分野の専門家によるデューデリジェンスの概要・ポイントを学ぶことができます。

私たちが多くのことをお伝えしたい、実務にすぐに役に立つ内容にしたいとの思いから、過密スケジュールならざるを得なかったこと、お詫び申し上げます。

 

受講後のアンケートでは、上級資格である『事業承継・M&Aコンサルタント』養成講座を受講したいとの声も多くいただき、皆様にはご満足いただけたものと自負しております。

 

今回、定員のため、受講をお断りせざるを得なかった方々にはこの場を借りてお詫び申し上げます。

次回は1月26日、27日に実施いたしますので、是非お申込みいただければと思います。

 

ここで学んでいただいたことを、実務に生かしていただき、多くの中小企業の未来が明るいものになりますことを祈念しております。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

豪雨や台風、また地震など、各地で未曾有の自然災害が発生しているとのニュース報道で、沢山の尊い命が失われ、多くの方々の住宅が損傷し、また多くの企業が多大なダメージを受けているようことに心痛めております。

最後にはなりますが、どうかお心を強くお持ちいただき、一日も早い復旧と、皆様が日常の生活に戻れるよう、お祈りしております。

 

[2018.8.8]

カテゴリー:経営

「暑いですね」という言葉が合言葉のようになっています。

猛暑の中、8月の第1土曜、日曜の二日間に渡り、「中小企業診断士」国家試験の1次試験が行われました。

1次試験合格者は、10月に2次試験、それに合格すると、12月の口述試験まであるのですが(その後、15日間の実務補習がありますが)、より多くの受験者に合格していただき、多くの中小企業診断士が輩出されることを望んでいます。

 

さて、今回は、「株式」についてです。

大企業では、株式を、社員の「働き方改革」を後押しするものとして利用しているそうです。

日経新聞に、報酬として社員に自社株を渡す上場企業が増加しているというニュースが出ていました。この背景にあるのが、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)です。コーポレートガバナンス・コードでは、企業価値の向上を意識するように役員への株式報酬の導入を後押ししています。

といいますのも、会社の業績が向上すれば、株の評価も上がります。自社株を持つと、会社の企業価値の向上を意識するようになります。

「働き方改革」を推進し、業務の効率化を行うことにより株価が向上すれば、更に業務のモチベーション向上が図られると共に、会社への求心力も高まり、会社にとっても社員にとってもWin-Winという取り組みになっているのです。

 

一方で、株主代表訴訟についてです。代表訴訟とは、株主が会社に代わって取締役を相手に損害賠償を求める訴訟のことで、6か月以上株式を保有している株主であれば、権利として行うことができるものです。

肥後銀行の社員であった男性が長時間労働により鬱を発症し、自殺されました。過労自殺で労災の認定が下り、民事訴訟で会社側から損害賠償の支払いがされました。それで一般的には終了するのですが、

その後、会社株式を相続していた遺族により、株主という立場で、役員に対し社員の労働時間を適正に管理する義務を怠り過労死させ、その結果、銀行は信用を損ない損害を被ったとして代表訴訟を起こしたという事件です。

訴訟手数料は安価なため、株主代表訴訟は活発化しています。この事件は、全国初の過労死や過労自殺を巡る代表訴訟だったのですが、このように過重労働問題などの経営陣のコンプライアンス意識の改善を求めるような訴訟も増えていくのではと懸念しています。

 

最後に、小規模・中小企業にとっては、経営権を左右するとても重要なものです。事業承継税制が改正され、株式の譲渡や相続を考えていく上では、とてもメリットのある制度となっています。

現在の経営権と株式の持ち分は適切でしょうか?

お盆に親戚一同集まる機会に、一度確認してみてはいかかでしょうか?

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2018.7.2]

カテゴリー:人事制度, 賃金制度

6月は各士業の総会が行われる月でした。

私の所属する福岡県中小企業診断士協会も6月9日に総会が行われ、全国でも3人目となる女性会長が誕生しました。

私も、引き続き「福岡県中小企業診断士協会の副会長」及び「福岡部会の部会長」を拝命しましたので、診断士協会の更なる発展に寄与する所存です。

 

さて、先月の1日に、同一労働同一賃金に関して2つの最高裁判決が出ました。1つは正社員と定年後再雇用者の待遇格差が問題となった長澤運輸事件、もう一つは正社員と契約社員の待遇格差をめぐるハマキョウレックス事件です。二つの事件は、正規と非正規の処遇格差について争われた事件でした。

 

長澤運輸事件では、労働条件の決定について、下記のように述べています。

「労働者の職務内容及び変更範囲により一義的に定まるものではなく、使用者は、雇用及び人事に関する経営判断の観点から、労働者の職務内容及び変更範囲にとどまらない様々な事情を考慮して、労働者の賃金に関する労働条件を検討するものということができる。また、労働者の賃金に関する労働条件の在り方については、基本的には、団体交渉等による労使自治に委ねられるべき部分が大きいということもできる。」

すなわち、従業員の賃金などを決定する場合は、職務内容等だけではなく、定年後再雇用に関する国の制度(ここでは、高年齢雇用継続給付、老齢年金等)等のその他の事情も考慮したうえで、経営判断を行ってくださいねということではないかと思われます。

 

会社を経営していく上で、従業員の賃金は固定費となります。この固定費が経営を圧迫している会社は多く見受けられます。また、昨今は、ただでさえ人手不足であり、人材獲得のために人件費が高騰しています。そのような中で、今回の判決の内容によっては、更に経営者に負担を強いる可能性のあったものでした。

 

今後は手当を整備・適正化し、職務上の違い、異動の違い、人事評価、責任の違いを明確にすることが求められます。

この判決を受けて、賃金制度や人事制度の見直しを迫られる企業も多く出てくるものと考えます。また、労使トラブルや訴訟も増えるかもしれません。

 

経営者の皆さま、従業員になぜその額の賃金を支給しているのか説明ができますか?

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

[2018.6.1]

カテゴリー:個人情報

今年は蜂たちが、低いところに巣を作っているそうで、大型の台風が来るのではないかとの話を聞きました。農家さんなどが生き物の生態や行動、雲の様子などから長期的な天気を予想することを、観天望気というそうです。

さて、5月は個人情報関係について、いろいろ大きく動いた月だったと思います。

世界に目を向けますと、EUでは「一般データ保護規制(GDPR)」が施行されました。

個人データの取得や処分の方法、EU域外への持ち出しを厳しく規制するもので、違反すれば最大で世界売上高の4%、又は2,000万ユーロ(約26億円)の高い方を罰金として科されます。

関連する日本企業でも8割が対応できていないそうです。

また、国内に目を向けますと、雇用保険の手続きでマイナンバーの記載が必要になりました。

昨年1月に労災保険、7月に協会けんぽ、今年3月には年金機構でマイナンバーの記載が始まっていました。
(※ 手続の種類により、前後しているものもあります。)

このように、会社で行う従業員に関する手続の多くにマイナンバーの記載が必要になってきました。

マイナンバー法※は、個人情報保護法の「特別法」としての位置づけとなっています。このため、マイナンバーに関してはマイナンバー法の規定が個人情報保護法よりも優先されます。
(※ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)

そして、個人情報保護法よりも厳しい罰則、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科という重い刑罰が科されることになっています。GDPRよりは軽いと思われますが、故意に漏洩させた場合は、個人に対して科されます。

情報漏洩は、罰則を受けるだけでなく、顧客や従業員からの信用問題にも大きく関係します。個人情報を扱う際には、情報漏えいの行えない管理体制をしっかりと見極めて構築することが、経営者にとって重要な課題といえるでしょう。

昨年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となり、1年がたっています。

そろそろ、会社の情報管理体制について見直しを始めてみませんか?

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

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