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リスケジュールを更新してもらうためには、金融機関の考え方をよく知っておく必要があります。

リスケジュールはあくまでも猶予。

その間に「しっかり利益を上げられる体質になることが大前提」というのが、金融機関の基本的な考えです。

そんな金融機関に対する、リスケジュール更新のキーワードとなるのが「実抜計画」（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）です。

策定の仕方と対策のポイントは何でしょうか？

今現在、多くの経営者の皆様が、直面している大問題は「中小企業金融円滑化法」の終了ではないかと思います。

同法で返済額の減額や支払いの猶予（リスケジュール）などを受けた企業は、全国で30万～40万社に上ると言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですけど、国から金融機関に同法終了後も引き続き円滑な資金供給に努めるように要請をしているため、今のところ同法終了による大きな混乱は見られません。そのため、同法の適用を受けた多くの経営者の方には、危機感が少ないように感じられます。

しかし、同法は終了しているのです。

今後は、法の後ろ盾がありません。同法終了後のリスケジュールの更新をスムーズに実現するために、経営者が今からなすべきことは何でしょうか？