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まだまだ残暑が厳しいですが8月も終盤です。

4年振りに行動制限がない夏休みということで、沢山の思い出をつくられた方も多いと思います。
個人的にはありませんが。

さて、コロナ禍も終わり行動制限もなくインバウンド客なども戻りつつあり、少しは景気が良い話を耳にしますが
日頃、私が支援をしている中小企業においては、正に企業存続の正念場を迎えている企業が多いです。

コロナ融資の据置期間が終了し元金の支払が本格化していることに加え、コロナ禍で猶予を受けていた
社会保証料や消費税等の納付も本格化してきたからです。

特に社会保険料については、「社会のセーフティーネットであるはずの社会保険が、中小企業を葬り去ろうとしている・・・」などの記事を目にされた方も多いと思います。

中小企業の支援を行なう中で、確かに年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増しているように思われ、「社保倒産」という悪夢に直面している企業が存在しています。

中小企業の再生は日本経済の重要課題の一つだといわれており、令和22年3月には「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下・ガイドライン）」が、全国銀行協会や有識者、関係機関の連携の下に策定され、主要テーマとなっているのが経営難に苦しむ中小企業に対する「私的整理」等の導入でした。

その狙いは、私的整理を進めることで今後増大が見込まれている中小企業の倒産（法的整理）を回避しようというものであり、官民が総力を挙げて中小企業の倒産数を抑制しようという試みが続けられているのですが、その取り組みには大きなエアポケットがあります。

それは、「社保倒産」という現実について一切考慮されていないのです。

国は表向きは「中小企業の事業継続への配慮」を口にしながら、年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増しているのです。

日本年金機構による数字では、令和3年9月末時点の猶予制度（「納付の猶予」または「換価の猶予」）の適用を受けている事業所の件数は7万471件（約7万件）。令和4年9月末時点の社保（厚生年金保険料等）滞納事業所数は14万5479件（前述の猶予事業所7万471件を含む）となっており。つまり1年近くを経ても、滞納事業者数に大きな変動はないということになり、「社会保険倒産予備軍」は14万社といわれています。

このような「社保倒産」を回避するためには、早めに専門家に相談して対策を講じる必要があります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。