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中小企業庁では、2014年（平成26年）に定めた「小規模企業振興基本法」に基づき、５年毎に、「基本計画」を立案しています。昨年から審議会で議論が進められ、ある程度の方向性が示されています。その中の「15の重点施策」をまとめました。

 

Ⅰ. 経営力の向上

　1．経営者のリテラシー向上: 経営戦略、会計、知的財産などの知識を強化。

　2．経営計画の策定支援: 計画的な経営を促進。

　3．需要開拓・新事業展開: 新たな市場や事業の創出を支援。

　4．取引適正化対策: 公正な取引環境を整備。

 

Ⅱ. 経営資源の有効活用と人材育成

　5．起業・創業支援: 新規事業の立ち上げを促進。

　6．事業承継・廃業支援: 円滑な事業承継や廃業を支援。

　7．災害対応: 大規模災害への迅速な対応策を強化。

　8．事業継続力の強化: リスク管理能力を向上。

　9．人材育成・確保: 人手不足への対応と人材活用を推進。

 

Ⅲ. 地域経済の活性化

　10．地域経済の活性化: 地域産業の振興を支援。

　11．地域コミュニティの活性化: 地域住民の生活向上を促進。

　12．地域課題解決の推進: 地域特有の問題に取り組む。

 

Ⅳ. 支援体制の整備

　13．支援機関の体制強化: 商工会や商工会議所の支援力を向上。

　14．国と地方公共団体の連携強化: 地域に根ざした支援を推進。

　15．手続きの簡素化と情報提供: 施策情報の透明性を向上。

 

これらの施策は、小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指し、総合的かつ計画的に推進されます

審議会の報告では、特に、Ⅰ. 経営力の向上に関して重点施策が設定されています。

 

施策の活用などをご検討するときは、是非、当事務所にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。