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経営改善ブログ

[2017.5.10]

カテゴリー:中小企業診断士, 経営コンサルタント

GWはどのようにお過ごしになりましたか?

9連休という方も多かったのではないでしょうか?
私の事務所は飛び石連休でした。

さて、5月に入り、中小企業診断士試験の1次試験の試験案内が配布されました。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月5日、6日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

1次試験の受験者はここ10年の平均で14,000人前後、合格率はおよそ20%です。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。2次試験の受験者は4,500人前後、合格率はおよそ20%です。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4%前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、2次試験と実務補習が免除されます。

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関としての登録を目指しています。

平成29年11月の開校を予定していますので、7月から受講者の募集開始を予定しています。

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら1年間で修了できるというメリットもあります。

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢として考えてみてください。

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