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経営改善ブログ

[2018.4.7]

カテゴリー:日々の出来事, 知的財産

今年の桜の開花は早かったですね。私は、月初、桜吹雪の中お花見をしてきました。

暗闇に、ほんのり桃色の桜の花びらがハラハラ舞う様子はとても幻想的でした。

 

前回のブログで、特許の保有件数について『アメリカが1位、日本が2位で、3位が中国』と記載しておりましたが、数日後の日経新聞によると、日本は中国にあっさり抜かれていましたね。

中国の出願件数はここ15年でみていくと、毎年10%以上伸びており、17年は48,882件ということで、

3年以内に中国が1位のアメリカ(56,624件)を抜くのではないかと、WIPOが予測しているとのことでした。

 

今度はアメリカが中国の知財侵害を理由に、中国製品5.2兆円~6.3兆円に関税引き上げなどの制裁を行うと発表しました。皆さんもご存じの通り、中国の知財侵害については、アメリカ、日本、欧州も問題視しており、何かしらの被害を被っています。

国を挙げての模倣に取り組んでいるため、アメリカのように対国で出ないと、対民間企業では太刀打ちできないですね。
と、大きな話になってしまいました。

経営を行っていく上で、自社の現状を知るということはとても重要なことになります。

それは目に見える金融資産や不動産などの財産だけでなく、経営理念や知的財産などの目に見えにくい財産についても言えることです。

14年にDeNAがキュレーションサイトに算入するために、ベンチャー企業を買収しましたが、その際記事や写真の盗用疑惑や著作権侵害により、火消しにずいぶん時間がかかり、痛手をおったことは記憶に新しいことでしょう。知財デューデリジェンスに対し対策を怠ったからだといわれています。

このことからも、日本では、大手企業でさえ、知財に関しての意識は薄いように感じます。

 

手元資金や人的資源に乏しい中小企業の生き残り戦略として、知財保護の重要性は増しています。

特許庁は、知財デューデリジェンスの意義や手法を指南する『標準手順書』をから出し、知財に関する認識の拡大を目指しています。

また、6月以降になりますが、貸借対照表に記載する無形固定資産の評価対象や方法の明確化、各省庁での具体的な評価方法を『新・知財戦略ビジョン』にまとめる方針です。

このように国を挙げて知財の意識啓発に力を入れています。

 

前回お伝えしていました、私が出願中の3件の商標権ですが、無事に1件商標登録ができました。昨年の8月に出願をしていますので、約8ヶ月と長い道のりでした。

あと2件は、5月ごろにわかるようです。

当所では、アライアンスを組んでいる弁理士さんがいるので、知財を含めた経営全般に対するご支援を行います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

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