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[2024.4.27]

カテゴリー:M&A, 事業承継

中小企業経営者の高齢化と後継者不在の中で、自社を他社に譲渡(売却)するM&Aが注目され、活発に行われるようになっています。

いわゆる、スモールM&Aが活発になることにより、事業として参入する事業者が増えてきています。

一方、市場、プレイヤーの拡大により、様々な問題が発生しています。

例えば
・M&A仲介業者が買手に有利な価格でまとめた
・仲介業者に納得のいかない手数料を支払った
・買収後にわからなかった(帳簿外)の債務(借金)が発覚した
・残業手当の未払いがあり、辞めた従業員から訴えられた
・取引先と期待していた大手商社がM&Aにより契約上取引ができなくなった

等など多くの事例があります。

上記の中には、買手側が「財務・事業・法務」などの面の、いわゆる買収監査(デューデリジェンス:DD)を行って隠れている問題を探しますが、小規模(少額)なM&Aの場合は、このDDを費用の面で十分に実施していない場合が多いです。

 

M&Aを検討している経営者の方は、M&Aの基本的な取組みを示し中小企業庁が推進している、「M&A取引の健全化策(中小M&Aガイドライン(第2版))」とM&A業界が取組みを開始した「自主規制ルール」について、是非、事前にご確認をしていただきたいと思います。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

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