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平成最後の12月となりました。今年も残りわずかですが、平成もカウントダウンに入ってきたようです。
本年最後のブログになります。

私自身、福岡県中小企業診断士協会の副会長を行っているということもあり、福岡県中小企業診断士協会の一年を振り返ってみたいと思います。

今年は、福岡県協会の役員改選の年でした。福岡県では初、全国での3例目となる女性会長が誕生し、梅山会長による新体制の下、一段と賑やか・・・、いや華やかな体制となっています。
私事ですが、新体制でも福岡県会の副会長及び、福岡部会の部会長を拝命しております。

また、10月には発起人として責任者を務めています、「中小企業診断士登録養成課程」の第1期の卒業生11名を輩出することができました。中小企業診断士の養成機関は、九州では初めての開設であり、各都道府県中小企業診断士協会が運営母体となるのは、全国でも初めてでしたが、無事に一期生を送り出すことができ、福岡県協会が全国各都道府県中小企業診断士協会のロールモデルとなることができていると自負しております。
九州ではまだまだ中小企業診断士が不足している状態です。現在、登録養成課程の2期生として、12名の受講生がおります。これからも、実践的な経営アドバイスを行うことのできる中小企業診断士の育成にも努め、中小企業診断士の知名度と共に能力の向上に努めていこうと思っています。

更に、来年は、福岡県支部時代から含めますと、福岡県中小企業診断士協会が発足し、60周年の大きな節目となる年です。1年をかけて大々的に記念行事を行い、内外ともに中小企業診断士のＰＲを行ってきますので、よろしくお願いいたします。

我々、中小企業診断士は、経営の専門知識を活用し、行政・支援機関・金融機関等と連携して、中小企業への施策の適切な活用を支援するなど幅広い活動を行うことであり、国家資格者としての社会的使命を果たすという役割を担っています。
その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。 

11月の中ごろに、体調を崩し40℃近い発熱で、3日ほど寝込みました。
周りからは『鬼の霍乱』と言われましたが、健康の大切さを改めて感じました。

今回は『事業承継の後継者』についてです。
と言いますのも、事業承継に関するセミナーを行いますと、大きく下記の3つに分かれます。
①　現経営者への事業承継への気づきを与えるもの
②　後継者の経営スキルを醸成するもの
③　事業承継の支援をする士業を対象とするもの

そのなかでも、最近需要がおおいものが、②の後継者を対象にしたセミナーです。『経営のいろは』から、経営マインドや経営スキル等・・・。
本来であれば、先代から話を聞けばいいのではないかと思われるかもしれません。しかし、親子間というのは難しいもので、重要になればなるほど話せないのです。
私自身、１つの個人事務所、２つの法人を経営している経営者であり、経営コンサルタントです。ですので、この両方の視点からの話をさせていただいています。
先代が経営者の方々が行われていた時代は、経営が右肩上がりに伸びていくといういい時代があり、それは良くも悪くも成功体験として根付いています。また、先代の多くの方は、『カン』と『度胸』を持っていらっしゃいました。
しかし、これからの後継者の時代は、人手不足、複雑なコンプライアンス、情報社会と、経営はより高度になっており、実感のない好景気の状態です。
そこでお話しさせていただくのが、『計数の管理』です。経営計画を立て、蓋然性の高い目標を立てておく、月次決算を行い、目標よりプラスにぶれても、マイナスにぶれても原因を究明し、フレキシブルに対応ができるようにしておくことが重要です。
また、『右腕となる社員の育成』も重要となります。経営者はとても忙しく、社内全てのことが1人切り盛りできるわけではありません。経営者が経営に専念できるよう、一定のことを任せ、時には話し相手になるような右腕となる社員の育成が必要です。事業承継の際には、先代の代からいる管理職や役員の方には経営者と一緒に一旦退いてもらい、後継者による新たな体制を構築されることが良いと思われます。
そして、なにより重要なのは『健康』です。
『健康が全てではないが、健康を失うと全てを失う』という言葉を、冒頭の出来事で身に染みて感じました。
これから健康と体力維持のために、ますますゴルフに励もうと思います（笑）。

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6月のブログで、今年は大型の台風が多いかもしれないということを書いていましたが、本当に今年は台風が多かったですね。　　25個の台風が発生し、15個の台風が日本に接近し、5つの台風が上陸しているそうです。

被害に合われた方には、心よりお見舞い申し上げます。
※接近とは、風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った場合をいう

10月13日（土）に、私が代表を務めております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」主催で、経営者・企業向けセミナーを行いました。

テーマは『手遅れにならない事業承継　入門編』ということで、センター所属のコンサルタントによる『知らなきゃ損する　事業承継事情』・『知らなきゃ損する　事業承継の選択肢』という2本立てのセミナーでした。

事業承継は経営者にとって、一生に一度のこと、失敗できません。ただ、国の施策はわかりにくく、知らないと損するものや重要なポイントがたくさんあります。実務でも事業承継支援を行っているコンサルタントよる自らの支援事例を交えた話は、とても分かりやすく、大変好評でした。

今後とも、当センターでは、経営者や企業に向けたセミナーを行っていく予定です。

また、私自身、これから年末にかけて7本のセミナーが控えています。支援者向けであったり、経営者向けであったり、後継者向けであったりと、対象者は変わりますが、全て事業承継についてです。

事業を引き継ぐにあたっては約5年ほどの期間が必要と言われています。私が行うべきは、経営者に気づきを与えることだと思っています。このセミナーが、事業承継に着手していただくきっかけとなればと思っています。

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9月8日（土）、9日（日）の二日間にかけて開催されました、第1回『事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座』が、無事に終了いたしました。

起案して2年、弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士といった各分野の専門家を集結し講師として据え、地元の九州で、これから求められるであろう事業承継やスモールＭ＆Ａ業務の専門家を養成する講座でした。皆様の関心が高く、募集開始とともにすぐに定員に達しました。

この講座では、事業承継とＭ＆Ａという両専門のアドバイザーとしての役割や業務を体系的に学べる講座で、事業承継支援の実務や昨今注目されているＭ＆Ａのアドバイザリーとしての立場、又、各分野の専門家によるデューデリジェンスの概要・ポイントを学ぶことができます。

私たちが多くのことをお伝えしたい、実務にすぐに役に立つ内容にしたいとの思いから、過密スケジュールならざるを得なかったこと、お詫び申し上げます。

受講後のアンケートでは、上級資格である『事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント』養成講座を受講したいとの声も多くいただき、皆様にはご満足いただけたものと自負しております。

今回、定員のため、受講をお断りせざるを得なかった方々にはこの場を借りてお詫び申し上げます。

次回は1月26日、27日に実施いたしますので、是非お申込みいただければと思います。

ここで学んでいただいたことを、実務に生かしていただき、多くの中小企業の未来が明るいものになりますことを祈念しております。

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豪雨や台風、また地震など、各地で未曾有の自然災害が発生しているとのニュース報道で、沢山の尊い命が失われ、多くの方々の住宅が損傷し、また多くの企業が多大なダメージを受けているようことに心痛めております。

最後にはなりますが、どうかお心を強くお持ちいただき、一日も早い復旧と、皆様が日常の生活に戻れるよう、お祈りしております。

「暑いですね」という言葉が合言葉のようになっています。

猛暑の中、8月の第1土曜、日曜の二日間に渡り、「中小企業診断士」国家試験の1次試験が行われました。

1次試験合格者は、10月に2次試験、それに合格すると、12月の口述試験まであるのですが（その後、15日間の実務補習がありますが）、より多くの受験者に合格していただき、多くの中小企業診断士が輩出されることを望んでいます。

さて、今回は、「株式」についてです。

大企業では、株式を、社員の「働き方改革」を後押しするものとして利用しているそうです。

日経新聞に、報酬として社員に自社株を渡す上場企業が増加しているというニュースが出ていました。この背景にあるのが、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）です。コーポレートガバナンス・コードでは、企業価値の向上を意識するように役員への株式報酬の導入を後押ししています。

といいますのも、会社の業績が向上すれば、株の評価も上がります。自社株を持つと、会社の企業価値の向上を意識するようになります。

「働き方改革」を推進し、業務の効率化を行うことにより株価が向上すれば、更に業務のモチベーション向上が図られると共に、会社への求心力も高まり、会社にとっても社員にとってもWin-Winという取り組みになっているのです。

一方で、株主代表訴訟についてです。代表訴訟とは、株主が会社に代わって取締役を相手に損害賠償を求める訴訟のことで、6か月以上株式を保有している株主であれば、権利として行うことができるものです。

肥後銀行の社員であった男性が長時間労働により鬱を発症し、自殺されました。過労自殺で労災の認定が下り、民事訴訟で会社側から損害賠償の支払いがされました。それで一般的には終了するのですが、

その後、会社株式を相続していた遺族により、株主という立場で、役員に対し社員の労働時間を適正に管理する義務を怠り過労死させ、その結果、銀行は信用を損ない損害を被ったとして代表訴訟を起こしたという事件です。

訴訟手数料は安価なため、株主代表訴訟は活発化しています。この事件は、全国初の過労死や過労自殺を巡る代表訴訟だったのですが、このように過重労働問題などの経営陣のコンプライアンス意識の改善を求めるような訴訟も増えていくのではと懸念しています。

最後に、小規模・中小企業にとっては、経営権を左右するとても重要なものです。事業承継税制が改正され、株式の譲渡や相続を考えていく上では、とてもメリットのある制度となっています。

現在の経営権と株式の持ち分は適切でしょうか？

お盆に親戚一同集まる機会に、一度確認してみてはいかかでしょうか？

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