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今回は、中小企業を応援してくれる、公的補助金について記載いたします。

 

補助金申請に関する、基本的な知識を簡単に説明すると。。。

①事業を支援する補助金などには、原則的には返済義務がありません

②補助金は採択件数や金額が決まっているものが多く、審査で通らないと受けられません

③補助金の多くは、支給が後払いです

④事業期間外の支出は経費になりません

⑤報告書などの提出資料をきちんと作成する必要があります

 

ちなみに平成24年度補正予算による「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の場合、

平成25年3月26日～4月15日まで第１次公募（第２次締切）を行い10,209件の申請があり、外部審査委員会で審査が行われ4,162件の採択がなされました。採択率は40.8％で通常5％～10％程度といわれる採択率から考えると、比較的高い方だったと言えると思います。

 

その他の主な補助金については、現在下記のようなものがあります。

●起業・創業したい！！・・・・・・・・・・・・・・創業促進補助金

●販路開拓に取り組みたい！！・・・・・・・・・・・小規模事業者持続化補助金

●研究・開発に取り組みたい！！・・・・・・・・・・ものづくり連携支援（サポイン事業）

●（助成金）

高齢者を雇うために職場環境を改善したい・・・・・高齢者雇用安定助成金（高齢者活用促進コース）

 

上記は現時点でのものです。

詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。

 

現在、様々な中小企業の補助金・助成金申請書等の策定支援をさせていただいておりますが、日本の中小企業はまだまだ力を持っていると感じるばかりです。

公的支援を活用して、日本の中小企業力が益々向上していくことを願います。

 

今回は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再起業したりしやすくするために、政府が打ちだした新指針についてまとめてみました。

今年度中にも発効する予定である新指針は、金融庁と中小企業庁が作成した報告書を基に、全国銀行協会などの主催する研究会が具体的な指針を作る模様です。

その内容は。。。

【業績が悪化した中小企業の現状】

担保となる不動産を持たない中小企業が金融機関から借り入れをする手段として普及している「経営者保証制度」は、現在8割の中小企業が利用しているが（中小庁）、業績悪化で資金繰りに行き詰れば、保証に基づき経営者が私財を売り払って弁済しているため、早期に私的整理などに踏み切れば再生可能性のある企業が、経営者個人の財産没収を恐れて踏み切れず、財務内容がさらに悪化して倒産している。

【新指針の目的】

経営者が転業したり再起業したりしやすくするために早期に会社清算や再建に取組める仕組みをつくる。

【新指針の具体策】

会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直し。

①最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。

②債務整理した事実を信用情報機関に登録せず、新規の事業資金を調達しやすくなる。

③私的整理になったという理由だけで一律に経営者交代を求めないよう配慮する。

④経営者が個人財産を売って弁済した後に残った借金は金融機関が債権放棄に柔軟に応じる。

【新指針による支援の前提条件】

経営者が、正確な情報や資産区分を開示する。

（現状は会社と経営者の資産区分が曖昧であったり、財務諸表が複数あったりという問題が以前から指摘されている。）

 

上記は、法的拘束力はないが、金融庁は金融機関の検査・監督を通じてルールの順守を求める。

新指針は再起業などを目指す意欲ある経営者を支援する一方、存続が厳しい中小の清算や廃業を促す側面も懸念されている。

 

いずれにせよ、最も重要なのは、業務に陰りが見えてきた場合は早めに手を打つということですね。

 

 

 

先日、「中小企業診断士の魅力と資格の活用」と言うテーマで
セミナー講師をさせて頂きました。

診断士を目指す方向けの予定でしたが
現役の診断士の方も多数ご参加いただき
非常に緊張いたしました。

ところで、「中小企業診断士」とは中小企業支援法第11条に基づき
経済産業大臣が認定し登録する経営コンサルタント唯一の国家資格です。
また、マネジメント全般の高度な知識を有し
企業経営全般を総合的な視点から分析し
企業経営をサポートすることができる専門家として位置づけられています。

一言でいえば、「中小企業を支援する経営コンサルタントの国家資格」
と言うことになります。

診断士になるためには、7科目の1次試験に合格したのち
2次試験に合格するか、中小企業大学校か登録養成機関が実施する
養成課程を修了する必要があります。
1次試験の合格率は20％前後、2次試験の合格率も20％前後ですので
試験での「中小企業診断士」の合格率は、4％前後となります。

それでは、中小企業大学校か登録養成機関に進んだ方が良いか
と言うと、そんなに甘くありません。
当然、入学するための選抜試験もありますし、修了試験もあります。
またなんといっても、多くの時間とお金が掛かります。
企業から派遣される方は良いでしょうが、一般企業にお勤めの方は
現実的に困難ではないでしょうか？
登録養成機関には大学院が多いので、社会人用のプログラムやカリキュラムが
用意されていますが、2年間も必要です。また、中国地区や九州地区には
登録養成機関がありません。
ですので、仕事を辞めて中小企業大学校や登録養成機関に
進まれて勉強をされている方も多いようです。

そんな資格ではありますが、最近は受験者も増えているようです。
1月7日付の日経新聞によりますと、「仕事に役立つ資格」の1位となっています。
また、「取りたい資格」の3位となっています。

実際に今回のセミナーも30代～50代と幅広いビジネスパーソンの皆様にご参加いただきました。
資格取得の目的は、皆様それぞれのようでしたが
熱心に話を聞いていただきました。

資格の活用についても話をさせて頂きましたが
またの機会にブログにアップしたいと思います。

 

 

 

 

桜のピークも過ぎ、温かい日差しが心地よい時期になってきました。

新年度もスタートし、新入社員が新しい風を吹き込んでいる会社も多いのではないでしょうか？

そこで今回は旬な話題、人材教育について考えたいと思います。

 

人材教育と言っても新入社員教育から営業社員教育・幹部教育まで幅が広いですが、弊所が経営コンサルティングをする場合に、企業様に人材教育の重要性を訴えかけるには理由があります。

一般的に”大手企業・上場企業”と言われる企業と”中小企業”と言われる企業、組織として両者ともに一長一短ございますが、業務を行う上で最も温度差を感じるのは、この人材教育に対する取組みです。

大手企業・上場企業では当たり前のように行われている人材教育や優秀な人材の確保。

莫大な時間と費用をかけてでも行うのはなぜでしょうか？

お金があるから？時間があるから？形式上？宣伝のため？

いいえ違います。

あえてそこにお金と時間を注いでいるのです。

その理由は、例えば新入社員教育であれば以下のようなものです。

①業務を安心して任せられる様にするため

②自分たちが会社の看板を背負う責任を熟知させるため

③会社の看板を背負うのにふさわしい人材になってもらうため

まだまだ、他にも理由はあります。

特にお客様や取引先その他外部との接触をもつ社員は、お客様や外部の方からすれば、その担当者が会社の顔になり、その担当者のイメージが会社のイメージに直結します。

大手企業・上場企業は、長年の経営の実績の中で人材育成がいかに業績へ影響を及ぼす”重要な課題”であるかをよく理解しているのです。

大手企業・上場企業は顧客に対する責任だけでなく、社会に対する責任、株主に対する責任、取引先に対する責任と色々な責任を負ってます。責任を負ってるのは中小企業も同じですが、大手企業・上場企業は社会的役割の大きさ、社会的責任の重さ、注目の高さなどに比例して強い危機管理をもって業務を遂行しています。

ですので、実際に現場で業務にあたる社員の責任感や仕事に対する姿勢を、入社時より徹底的に教育をしているのです。

 

解りやすい例を挙げるとすれば、航空会社。

担当者のミスで『入力ミスして、飛行機遅れます』とか『飛行機の故障に気が付きませんでした』とか『個人情報漏洩してしまいました』なんてことは、万一にもあってはならないのです。

これが何度も起こってしまえば、会社の死活問題です。なぜなら、定刻出発や安全や信頼は商品の一部で、そんなことは最低限のルールだからと言う認識からです。落ちるかもしれない危険な飛行機、時間も守れない飛行機、信頼を簡単に裏切る会社であれば誰も乗りたがらないでしょう。こんなことが守れないようでは顧客満足など得られるわけありません。

ですので、もちろん業務を行う担当者達は一瞬たりとも気の抜けない状況で業務にあたります。

一見そうは見えませんが、現場はすごい緊張感で業務を行っているのです。

１便１便を、限られた時間内に定刻で安全に落ち度なく出発させるために必死で業務にあたります。

食品会社なども同じですね。

『間違って髪の毛が入ってしまいました』など許されません。

『衛生状態を疑うな～。そんな会社の商品は信頼できないな～！』と思うのが顧客心理です。

他業種であっても同じことが言えるでしょう。

日本人の仕事の丁寧さや迅速さ正確さサービスの良さなどは、世界も認めるところで、それは日本が世界に誇る財産でもあります。

だからこそ、業務に対する姿勢を入社したと同時に教育を行う必要があるのです。

 

しかし、現代の大手企業・上場企業だって初めからその様な大きな会社であったわけでもないし、教育のノウハウを持っていたわけでもありません。数多いクレームや失敗と改良を重ねながらノウハウを生み出したてきたのです。（一部、もともと資金力のあった会社もありますが......）

長きにわたりトップを走り続けている企業は共通して優れた人材教育のシステムを持っています。

素晴らしい人材を育て、顧客の支持を得てきたからこそ今があるのです。

もちろん、中小企業の経営と、大手企業の経営とでは資金力も時間的余裕も違います。

ですが、やはり大企業に学ぶところは多々あると思います。

資金と時間を調整して、できる範囲内でも、あえて人材育成には力を入れた方が良いと考えます。

特に新入社員は、白いキャンバスです。

教育次第でいかようにも描ける柔軟さと夢や希望を持っています。

具体的な教育方法については、ブログで掲載するには大量すぎるので、ここでは、その考え方のみの掲載にとどめたいと思います。

昨今、ＯＪＴにおける上司の教える力量不足なども大きな課題になっているようです。絶対に勘違いしてはいけないのは、”教育”とはあくまでも、教え育てることであり"怒る”ことではありません。感情にまかせた文句や説教など論外です。その表現の方法もとても重要です。

新入社員や若い人に『何が解らない？』と聞くと、『何が解らないかが解らない。』と言う返答が返ってくることがよくあります。経験のないことが解らないのは当然のことなのです。その目線まで下りて『何が解らないのかを解る。』レベルまで育てるのが初めの一歩です。

質の高い教育をして、仕事を安心して任せられる、素晴らしい次世代の人材が育っていくように願います。

そして、会社に居るのが一番楽しい！！と社員が思えるくらい、会社や仕事が楽しくなれば、益々、業績は上がるに違いありません。

久々に経営改善についてお話をしたいと思います。

先日の日経新聞に、金融庁の企業に対する廃業・倒産指針の記事が
出ていましたが、非常に経営者の方には重要な内容だと思いますので
もう少し情報を収集して、改めてブログに書き込みたいと思います。

本日は、そんな企業の廃業・倒産の誘因の一つである、「不良債権」について
お話をしたいと思います。

経営者として知っておきたいのが金融機関の債務者区分です。
金融機関は半期に一度、返済見込みの低い債権を把握するために
債務者を財務状況によって下記のように区分します。
①　正常先
②－1　要注意先
②－2　要管理先
③　破綻懸念先
④　実質破綻先
⑤　破綻先
このうち一般的には要管理先以下が「不良債権」とされ
既存借入金のリスケジュールの更新等が困難になりますし
当然、新規融資などはありえません。
それどころか、もしかしたら処理の対象になってしまう可能性があります。

経営者の皆様は、自分の会社の債務者区分をご存知でしょうか？

では、「不良債権」にならないためにはどうしたら良いのでしょうか？
金融円滑化法も昨年3月で終わっています。

こんな時にものをいうのが、蓋然性の高い実抜・合実計画である
「経営改善計画書」なのです。

金融機関の同意が得られる「経営改善計画書」を策定できれば
「不良債権」に分類されません。

ではどうやって、そのような「経営改善計画書」を策定すれば良いのでしょうか？