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経営改善ブログ

[2014.12.27]

カテゴリー:人材育成, 日々の出来事

9月に「人事制度」について、ブログに書かせていただきました。

今回はその続きを書かせていただきたいと思います。

そもそも、「人事制度」とはピラミッドのような構造になっています。
組織風土・組織構造がピラミッドの下のベースとしてあり、その上に人事システムの運用ルールを記した
等級制度が中心にあり、その等級基準に基づき評価制度、報酬制度、能力開発制度、目標管理制度があります。
その上に、経営戦略があり、頂点に経営理念・経営ビジョンがあります。

今回はそれぞれの詳細な説明は省略させていただきますが、人事制度を構築あるいは再構築するにあたって
いいえ、それ以前に会社としての体を成すためには、「経営理念」が必須となります。

また、会社の成長システムと組織・人事のシステムは相互に関係しています。
「人事制度」は、会社の「経営理念」に基づかなくてはなりません。
そのため、「人事制度」をつくる際には、まず自社の「経営理念」を掲げ、経営ビジョンに落とし込んでいきます。
それを数値化し経営計画を策定し、行動や予算を設定していきます。

ところで、長らく日本企業の代表的な人事制度であった「終身雇用制度」ですが、ここ数年の社会的背景の
変化から、これまでのような運用が難しくなってきました。また、高度経済成長期をとうに過ぎた現代に
あっては、毎年必ず全社員が昇給するような従来の人事制度を維持していくことは困難です。

そこで、近年の特徴として、企業の求める労働力は「長く勤務できる人」ではなく、労働者の質を明確にして
「会社への貢献度」の高い労働者が評価されるように変わりました。

企業の成長・発展には、働く社員の活性化を向上させる仕組みが不可欠であり、人事制度や人事評価制度は
社員満足度や社員のモチベーションアップへ大きく影響します。
そのため、各企業はより良い人事制度・人事評価制度を構築していく必要性に迫られ、各企業に合わせた制度が
構築されるようになり、高度経済成長期時の横並び的なものから、多様化を見せるようになってきました。

薄日が差してきたと言われますが、現在のような不況の中、危機感を持ち、意識改革を行い、社員一人ひとりの
知恵と力を一つのベクトルに結集する必要があります。
これまで培ってきた職務知識・経験・習熟した技能をもとに、「会社の成長・発展」を、社員一人ひとりの豊かな
ワークライフを実現できるような「人事制度」の構築が必要とされているのではないでしょうか。

そのような、「人事制度」を構築することで、社員の努力を公正に評価し、処遇に反映できるようになります。
また、成果だけを求める成果主義ではなく、社員は会社の財産であるとの考えのもと、人材育成を行わなければなりません。
そうすることで、人材から人財に育成していくことができるのだと思います。
「人事制度」とは、人材を人財に育成するために必要不可欠なツール・羅針盤であると思います。

 

本年はこれが最後のブログとなります。

本年中に賜りましたご厚情を深謝いたしますとともに
来年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます。

[2014.12.16]

カテゴリー:経営改善, 補助金・助成金

早いもので、今年もあと2週間余りとなりました。

皆様におかれましては、どのような年となりましたでしょうか。

シリーズでお伝えしてきた補助金申請のお話も最後となります。

最後は認定支援機関についてお伝えしたいと思います。

 

認定支援機関とは

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が
一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを認定しています。

中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

 

こんな悩みをご相談いただけます

①自社の経営を「見える化」したい
 企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。 
②事業計画を作りたい
 経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い
 中小企業の経営支援の充実を図ります。
③取引先を増やしたい、販売を拡大したい
 認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
④専門的課題を解決したい
 海外展開を考えている、知的財産の管理が不安・・・。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、
 認定支援機関と一体になって支援します。
⑤金融機関と良好な関係を作りたい
 計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

 

経営に関する悩みの早期解決を図るために、この様な機関を有効に活用していただきたいと思います。

私も所属する、「福岡県中小企業診断士協会」は認定支援機関ですので、協会員である中小企業診断士は
認定支援機関としての支援を行うことができます。

 

[2014.11.5]

カテゴリー:経営改善, 補助金・助成金

少し時間が空きましたが、今回は補助金申請に必要な書類について、記載いたします。

今年度の補助金申請は、ほぼ終了致しましたが、既に来年度予算の各省庁の概算要求において
今年度予算以上の補助金が計上がされているようですので、是非、今から準備をしておいてください。

 

補助金申請の各ステップにおいて、それぞれいくつか書類を提出する必要があります。

補助金の種類によって異なる場合もありますが、一般的には下記のような書類が必要になります。

 

補助金交付決定前

①申請時

申請とは、事業者(みなさま)が、補助金を申し込むことです。

補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類応募申請書/事業計画書/経費明細書/事業要請書

②採択時

採択とは、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。

申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。

受取書類は下記のとおりです。

受取書類選定結果通知書/補助金交付規定/交付申請書

③交付時

補助金を受けることが決定した事業者が、必要な経費等を申請します。

それが事務局に受理され、交付決定通知書の記載内容で補助金が受けられる事業内容、費目と金額(概算)が決まります。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類交付申請書 /経費の相見積もり

受取書類は下記のとおりです。

受取書類交付決定通知書

 

補助金交付決定後

実施した事業の内容やかかった経費を報告します。

きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

④実施時

補助事業者が、申請した内容で事業を実施することです。

途中、事業が問題なく進行しているかの、事務局による中間審査(監査)や状況報告などを行う場合があります。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類計画変更申請

※補助が認められた事業者を「補助事業者」その事業を「補助事業」といいます。

⑤報告時

「補助事業」の実績について、どんなことをしたか、どういう効果があったかを

写真や文章で報告する報告書を補助事業者が作成することです。

また、補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる領収書、

契約書や証拠書類などのエビデンス(証憑)の用意も必要です。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類実績報告書/経費エビデンス

 

⑥確定時

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。

補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

受取書類は下記のとおりです。

受取書類補助金額確定通知書/請求書様式

⑦請求時

請求とは、補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類請求書

 

以上が補助金申請に必要な書類です。

様々な準備が必要となっています。

[2014.9.2]

カテゴリー:経営改善, 補助金・助成金

前々回に引き続き、補助金申請について掲載します。

 

補助金の流れ

 

みなさまが補助金を「知る」ことから「受け取る」まで、大きく分けて、5つのステップがあります。
補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。
まずは、おおまかな流れをつかむところから始めましょう。

全体の流れ

ステップ1 知る
インターネットで自分の事業に合った補助金の情報をさがします。
※中小企業庁サイト:「補助金等公募案内」ページなどを参照ください。
ステップ2 申請する
申請したい補助金を見つけたら募集要項・申請書をダウンロードし、必要な内容を記入して事務局に提出します。
※自身の事業が補助対象となるかについての確認、補助対象になる経費とならない経費の確認をチェックします。
ステップ3 決定する
選定結果を受け取り、補助金が交付される事業者に決定したら(採択されるといいます)「交付申請書」を事務局に提出します。
交付決定通知受け取り~事業開始
ステップ4 事業の実施
交付決定された内容で事業をスタート!
途中で実施状況について事務局のチェックを受けます。
※交付時の計画を、勝手に変更してはいけません。また補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。
ステップ5 補助金の交付
実施した事業の内容やかかった経費を報告します。
きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます!
(終了後5年間)
補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。 この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付して頂きます。

補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。

 

詳しくはお気軽にお問い合わせください。

 

 

[2014.7.12]

カテゴリー:補助金・助成金

補助金・助成金についてブログに掲載させていただいておりますが、
補助金や助成金の内容があまり知られていないことを感じ、改めて数回にに分けて掲載してみようと思います。

そもそも補助金・助成金とはどのようなものなのでしょうか。。。
事業者のみなさまのために、国の政策目標がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、広くあるいはしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。

 

「補助金」とは、
そのような事業にたいして実施のサポートのために給付するお金のことです。

補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。
補助金を交付することにより、事業者の取り組みがひろがり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

補助金3つのポイント

次の3つのポイントを基に、積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう!

①それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。
・補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。
・それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
②補助を受けられるのは事業全部または一部の費用。
・ただし、必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。
 事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
③補助の有無やその額については審査があります。
・補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。
  審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう 。
・補助金は後払い ( 精算払い ) です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後
 はじめて受け取ることができます。

みなさまの行いたい事業と、行政上の目的とが合ってその効果が期待できれば、給付を受けられる可能性が十分あります。

積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう!ということです。

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