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今現在、多くの経営者の皆様が、直面している大問題は「中小企業金融円滑化法」の終了ではないかと思います。

同法で返済額の減額や支払いの猶予（リスケジュール）などを受けた企業は、全国で30万～40万社に上ると言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですけど、国から金融機関に同法終了後も引き続き円滑な資金供給に努めるように要請をしているため、今のところ同法終了による大きな混乱は見られません。そのため、同法の適用を受けた多くの経営者の方には、危機感が少ないように感じられます。

しかし、同法は終了しているのです。

今後は、法の後ろ盾がありません。同法終了後のリスケジュールの更新をスムーズに実現するために、経営者が今からなすべきことは何でしょうか？

個人的な見解ですが、経営者を大雑把に分類すると

会社を再生しやすい経営者と再生しにくい経営者に分かれます。

あなたはどちらのタイプでしょうか？

再生しにくい経営者は、いったん資金繰り等ができて倒産を回避すると、それで安心してしまい、のど元過ぎると何とやらで、経営改善を怠ります。

会社を継続させよう、従業員の生活を守ろう、取引先の信頼に応えよう。そのためには、赤字を回避しようという高い志や強い意志等がない経営者の場合、問題を当面先延ばしにしても、結局は倒産してしまうのです。

では再生しやすい経営者の特徴とはいったい何でしょうか...？

最近は、アベノミクス効果や2020年の東京オリンピック開催決定など景気の良い話題も増えてきましたが、地方では景気が良くなっていると言った実感がまだありません。

特に中小企業の多くは、売上や利益の減少に苦しみ、資金繰り等が窮境状態の企業が多いのではないかと思います。

ただ、最近そんな企業の支援をしていて思うのは、会社を再生できるかどうかは、やはり経営者次第ではないかと思います。業種や規模の大小、負債の大小に係わらず、しっかりと資金繰りを考え、金融機関への対策を考え、蓋然性の高い「経営改善計画書」を作成し実行すれば、会社が再生する可能性がかなり高くなります。

では、どうすれば良いのか？それを知っていると知らないのとでは大違いです。

福岡県から「創業企業雇用・人材育成事業」補助金についての発表がありました。

またか！と思いながら内容を確認するとなかなか良さそうです。

福岡県では春先から、若年未就職者雇用関係の補助金などがありましたが

今回は年齢制限等もなく、今までの補助金よりも使いやすそうです。

また、補助金の金額や期間も今までのものより大きく長いです。

詳細はこちらから

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/sougyoukigyou.html

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