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今月2回目のブログになります。

9月30日から事業承継・引継ぎ補助金の公募が開始されますので
緊急告知です。

詳細等につきましては、是非こちらをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html

また、今回の補助金の活用において、専門家活用における委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。（※下記をご参照ください）

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

当社は「中小M&A支援機関に係る登録制度」において中小企業庁に登録されていますので
当社がご支援をさせていただいた場合には、上記委託費の補助金活用が可能になります。

いつものことですが、この補助金は公募期間が短いので
事業承継やM&Aをご検討の方（現在進行中も含む）は、是非、当社にお気軽にご相談ください。

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新型コロナウイルスは中々収束しませんが、９月に入りずいぶんと涼しくなり秋の訪れを感じます。

さて今年の５月からブログにアップしていました「業種別決算書」の見方シリーズですが
今回第５回が最終回になります。

最終回は、建設業・不動産賃貸業・運輸業を一度にアップさせていただきます。
盛りだくさんになりますが、最後までお読みいただければと思います。

まず、「建設業」ですが、建設業は建物を建てる建築業や、電気工事、給排水工事等の工事業等が該当する業種です。
元請けとして、自社で材料を仕入れ建物を建築する場合もあれば、下請け工事のみを行なっている会社もあります。

貸借対照表の特徴としては、他業種と比べて現金預金の残高が多いことです。
これは、長期間の工事の場合、予め代金の一部を前受けしているためです。
固定資産の割合は、製造業に比べると比較的低い傾向があります。

損益計算書の特徴としては、外注費の割合が高いことです。
大手企業になればなるほど、下請け企業に外注する割合が高くなります。
下請け企業になるほど、外注の割合は低くなる傾向にあります。

建設業の決算書を見る場合には、現金預金残高や外注費等に注目してみましょう。
また、建設業は他の業種と違い、建設業簿記という建設業ならではの仕訳や勘定科目があります。
その点も理解して決算書を見る必要があります。

次に、「不動産賃貸業」です。不動産賃貸業は、賃貸用の不動産（土地・建物）を所有し、継続的に家賃や地代を
得る業種です。

貸借対照表の特徴としては、不動産を所有しているため、固定資産の割合が高くなります。
また、賃貸用の不動産は、金融機関の融資を受けて取得しているのが一般的であるため、借入金等の負債も多いです。

損益計算書の特徴としては、賃料による売上高が比較的一定しているということです。賃料の増減が無ければ
比較的安定した売上高を上げることが出来ます。

不動産賃貸業の決算書を見る場合には、固定資産の割合や負債残高、賃料による売上高に注目してみましょう。

最後に「運輸業」です。運輸業は旅客運送業やトラック運送業、倉庫業等が運輸業に該当します。
トラック運送業等の貨物の運送においては、中小・小規模企業が多くなっています。

貸借対照表の特徴としては、旅客運送業のように顧客が個人の場合は現金売上であるため、現金の割合が高くなり
顧客が企業の場合は、掛売上となるため売掛金等の売掛債権の割合が高くなります。

損益計算書の特徴としては、燃料費や外注費の割合が高くなることです。

運輸業の決算書を見る場合には、業種にあわせて現金・売掛金・燃料費・外注費等に注目してみましょう。

今まで、製造業・卸売業・小売業・サービス業、そして今回は、建設業・不動産賃貸業・運輸業等の
業種別の決算書の見方を見てきました。ご紹介した内容は、あくまでも一般的なものであります。
その企業により、独自の特徴がある場合もあります。
また、決算書は単年だけを見ても経営判断などは出来ません。複数年を比較して見ていくことで、大きな変動等に
気づき、経営改善を行なうことが出来ます。
決算書を確認するときは、複数年のものを見る必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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先月のブログの冒頭でも、新型コロナウイルスについて触れておりましたが、11日にはＷＨＯが『パンデミックとみなせる』との表明を出しました。

日本では、２月２８日に北海道が緊急事態宣言を出し、政府が感染拡大防止のために全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請しました。福岡市では3月2日から春休みに入るまで市立の小中高校等を休校にしています。

3月13日時点では、35か国・地域が日本からの入国制限を行っているとのこと、日経平均株価は急落し17,000円台になりました。

見えない敵に、日本はもとより、世界中が奔走しています。

国も少しでも混乱を和らげようと、大きく3つに分けて様々な施策を打ち出しています。

①資金繰り支援

・セーフティネット保証4号5号：一般保証とは別枠の保証を対象

・セーフティネット貸付の要件緩和

・無利子・無担保融資

・新型コロナウイルス対策マル経

②設備投資・販路開拓支援

・ものづくり・商業・サービス補助金

・持続化補助金

・ＩＴ導入補助金

③経営環境の整備

・雇用調整助成金の特別措置

・小学校休業等対応助成金

（経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ　一部抜粋
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）

このように、国も様々な施策を打ち出し、未曽有の経済危機を脱するための支援体制を整えています。
日々、新しい情報が更新されておりますので、アンテナを張っていただくことは重要かと思います。
ただ、厳しい要件や煩雑な手続きを伴うものもありますので、私どものような専門家にご相談いただければと思っています。

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今年は梅雨入りが遅く、南九州では、1か月の2倍の雨が数日間で降ったなどといったニュースが流れていますが、私が住む福岡では今日現在、梅雨らしい雨があまり降っていないように感じます。

以前、鹿児島県に住んでいたことがあるため、被害にあわれた地域に、早急な復興が叶うよう願うばかりです。

5月より、ある企業様のご依頼で、経営層及び経理部門向けに『財務・管理会計研修』を行っています。皆様、経営に携わられている方や経理担当者というだけあり、決算書については馴染みが深く、良く読み解かれています。

今回は、そこから一歩進んだ管理会計について研修を行っています。管理会計とは、経営者が会社のかじ取りを行う上で使用するもので、時代の流れに即し、日々の経営の意思決定に使用できるため、とても重要なものです。管理会計と一口に言いましても、多くの分析手法や指標等があり、会社によって、必要な指標は異なってきます。実務に即した事例に沿って、グループワークを中心に行うため、様々な意見が出て闊達な研修になっており、従業員の方々からも好評という声を聞いています。

昨今、時代の流れは速く、経営者にとって、先の見えない厳しい経営環境におかれています。

そのような経営者の参謀としての経理部門を強化するという目的です。

「現状維持では、後退するばかりである」というウォルト・ディズニーの言葉にもあるように、中小企業は、フットワークの軽さを生かし、時代に即したフレキシブルな経営を行っていかなくては、生き残りが厳しいと思います。

ここでは、経営層や経理部門の方々を集めての集合研修という形を取らせていただいていますが、経営者の方にマンツーマンで決算書の読み方から財務・管理会計についてレクチャーもしております。

数字は嘘をつきません。数字を社内の共通言語にしていただくために、会社に併せた財務・管理会計のオーダーメイド研修も承っております。

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◇ 離職率低下　大作戦
◇ 社員が動かないのはＰＤＣＡのせいだった
◇ 誰も教えなかった　中小企業の時短術
◇ おじさん再起動！ 中高年を戦力化せよ
◇ 社員が逃げない 「社長の報酬」
◇「休める会社」 はつくれるのか
◇ 採用サバイバル
◇ 昇給だけでは、社員は働かない
◇ 新人のやる気を引き出す導入教育
◇ あなたを悩ませる「困った社員」

上記の見出しに、何か魅かれるはありますか？

これらは、日経トップリーダーという経営者を対象に発行されている月刊誌の昨年1月から今年5月までの特集見出しのピックアップです。17か月うち10か月において、人材育成をテーマとするような特集が組まれています。経営者の皆さまがどれだけ“人”に悩まされているか、この見出しから見て取れます。

かねてより、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4つの経営資源で、人材は、企業が経営を行う上で必要不可欠なものです。

『じんざい』は、『人材』『人財』『人在』『人罪』という4つの漢字があてはめられるといいます。

中小・小規模企業にとっては、『人』に顧客や仕事が接着していることもあり『人の価値』が『企業の価値』の多くを形成している場合もあります。当事務所では、従業員の一人でも多くが『人財』となり、「成果」の方が｢経費」より大きくなるよう、人財育成のお手伝いを行っております。

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