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少し遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。
本日より通常営業をしておりますので、本年も宜しくお願い致します。

今年は、年明けより天気にも恵まれ、初日出を拝むことができ幸先の良い
新年を迎えることができました。
ただ、好天のおかげか、はたまた景気が上向いているおかげかは分かりませんが
初詣は人だらけで、参拝するのにいつもの3倍以上時間が掛かったように思います。

個人的な三社参りは、愛宕神社・宗像大社・宮地嶽神社に参拝しましたが
愛宕神社は、駐車場に入るのをあきらめ歩いて参拝、宗像大社・宮地嶽神社は
駐車場に入れるために2時間近くの渋滞でした。
事務所の初詣として、住吉神社に参拝しましたが、参列客が西門の外の道路まで列を作り
1時間半も列に並んでやっと参拝ができました。

神社も賑わい、明るく希望にみちた新年となりました。

本年もＣＳ（顧客満足）を第一に、皆様に喜んでいただける様、精進してまいります。

変わらぬご厚誼のほど謹んでお願い申し上げます。

今年も残すところ数日となりました。

皆様におかれましては、どのような年になりましたでしょうか？

アベノミクス効果やオリンピック招致成功の効果で少しは明るい先行きが見えてきたことは良いことですね！！

 

さて、今年最後となるブログ。

前回に引き続き、中小企業が業績を上げていくための優れた戦略能力について掘り下げたいと思います。（中小企業に限ったことではありませんが）

企業力をつけるためには、構成する社員の一人一人の能力向上が必須であることは前回お話いたしましたが、戦略を発案・実行するうえではどのような能力が必要なのでしょうか？

皆さん、何を思いつかれましたか？？

 

では、本題に入ります。

諸説ございますが、ここでは主要と思われる３つをあげたいと思います。

優れた戦略を打ち出すために必要な能力とは？

 

①論理的思考能力（ロジカルシンキング）

★これは理系の方であれば簡単なことですね。左脳の分野です。一説では、20代前半までに身につけておいた方は、一生発揮できると言われています。ですが、訓練をするのに遅すぎることはありません。

 

②常識を超える柔軟な発想能力

★これを経営相談や講義でお話しすると「非常識になれと言うことですか？」とおっしゃられることがありますが、その様な極論ではありません。ビジネスシーンにおいても、マナーはとても重要なことです。ただ、戦略を発案するうえでは、この能力が必要になってくるのです。

 

③博識能力

★”経験に勝る知識なし”と言う言葉が存在するように、沢山の経験している方が、優れた戦略を打ち出せる可能性が高くなるのです。世界には色々な国があり人種が存在し、文化や価値観も多種多様です。解りやすく例えると”知識”は武器になります。戦う際に色々な武器を持っている方が有利なのと同じことです。だからこそ色々な知識を身につけて、博識力を向上させることが必要だと考えられるのです。

 

すべてを要約すると

『論理的に考えられて、常識を覆すほどの柔軟な考えもできる物知りな頭脳』

が必要ということです。それも社員一人一人に。

簡単ではなさそうですよね。

『Rome was not built in a day.』

”ローマは１日にしてならず”

一歩一歩、亀の歩みでも良いので、能力を身につけたいですね。

 

 

自分が正しいと思っているコト・当たり前だと思っているコトを疑ってみる必要もあるということです。

なぜなら、自分が頑なに信じているコトは単なる主観でしかないのです。

もちろん主観も大切ですが。

法治国家においては ”正しい” ”間違い”をハッキリと白黒つけれるのは法しかないと言う訳です。

その法でさえも、憲法・刑法・民法・会社法・様々な特別法と大量です。

学説上では正誤が争われていたり、最高裁の判例が大正時代のものであったりと、複雑・難解を極めています。

ただ法は法です。守らなければいけません。法令遵守は企業の基本中の基本です。

（企業の法令遵守の勘違いについてはあらゆる意見の衝突があるようですが）

法治国家において正誤を明確に白黒つけることができるのは、法しかないのです。

発案をする上では自分独自の主観を見直すことも、とても重要なことなのです。

 

では、次回は今回お話した能力を鍛えて発揮することで、どんなことが起きるのか？

についてお話をしていきたい思います。

少しでも参考になれば、幸いです。

 

 

本年中に賜りましたご厚情を深謝いたしますとともに

来年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます。

経営戦略......

経営者にとってはもはや常識となっておりますが、なぜ優れた戦略をもって経営できている会社が全体の一部でしかないのでしょうか？

その理由は、戦略実行できる力には個人差があるからだと考えられます。
企業は個人の集合体であることは言うまでもありませんが、こう考えてみてください。

１人の戦略能力レベルが1～10段階のレベルがあると仮定し、その会社は10人の人員で構成されているとします。

１人１人の能力が1である会社は
1×10人＝10
総力を挙げても10になります。

１人１人の能力が8である会社は
8×10人＝80
総力を挙げると80になります。

この差が、企業の業績の差として現れてきます。

企業訪問の際に、経営者、スタッフ双方からの意見を聞いてみると、
経営者からは「スタッフから良い案が得られない」
スタッフからは「経営者が意思決定能力にかける」
等などの、双方の責任転嫁ともとれる、意見を耳にすることが少なくありません。

双方、正しくもあり、間違いでもあるのです。
そうです。前に述べた通り、総力が業績に反映しているのです。

では、優れた経営戦略を立てるためには、何が必要なのでしょうか？
次回は、その内容について、掘り下げてみたいと思います。

リスケジュールを更新してもらうためには、金融機関の考え方をよく知っておく必要があります。

 

リスケジュールはあくまでも猶予。

その間に「しっかり利益を上げられる体質になることが大前提」というのが、金融機関の基本的な考えです。

そんな金融機関に対する、リスケジュール更新のキーワードとなるのが「実抜計画」（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）です。

策定の仕方と対策のポイントは何でしょうか？

今現在、多くの経営者の皆様が、直面している大問題は「中小企業金融円滑化法」の終了ではないかと思います。

同法で返済額の減額や支払いの猶予（リスケジュール）などを受けた企業は、全国で30万～40万社に上ると言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですけど、国から金融機関に同法終了後も引き続き円滑な資金供給に努めるように要請をしているため、今のところ同法終了による大きな混乱は見られません。そのため、同法の適用を受けた多くの経営者の方には、危機感が少ないように感じられます。

しかし、同法は終了しているのです。

今後は、法の後ろ盾がありません。同法終了後のリスケジュールの更新をスムーズに実現するために、経営者が今からなすべきことは何でしょうか？