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福岡は、５月１４日に緊急事態宣言の解除が行われ、５月２５日に全国的に緊急事態宣言の解除が発表されました。

この解除を受け、一気に交通機関の乗客者は増え、オフィス街にも人が戻ってきたように感じます。

事務所のポストにも６月初旬に、アベノマスクが投函されていました。皆さんはアベノマスク、使ってますか？

さて、コロナ禍で急速に普及したテレワークですが、以前から実施が呼びかけられている制度でした。
しかし、導入している企業は少なかったように思います。

制度としてはあっても、実施されておらず、今回期せずして実施に踏み切られた企業が多かったことと思われます。

テレワークの実施により、業務の明確化、担当者の明確化、責任の所在、コミュニケーションの取り方など、様々な課題が出てきています。

どうしても非対面の時間が長くなることから、日本人の得意とする空気を感じるということが困難になります。

従業員も業務の進捗を適宜報告する、管理者も部下の状況把握、適切な指示、問題が起こる前に相談を行いやすい雰囲気づくりなど、今まで求められてきたものと異なるものが求められるようになってきています。

このような状況の中で、企業が求める能力やスキルはどういったものでしょうか。それは、今まで評価対象としてあった能力やスキルと同じでしょうか？

テレワークが「ニューノーマル」となってきています。このニューノーマルに適応、対応できるような企業支援を行っていきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスの収束が見えず、福岡は特定警戒都道府県として緊急事態宣言の延長が行われました。

いつもはウキウキするゴールデンウイークだったのですが、“STAY　HOME”、私も外出は控えておりました。

若い頃は“STAY！”は効かなかったのですが、今では得意です。

さて、コロナ禍が広がる中、企業の対応策としてテレワークが急速に普及しています。

在宅での業務、個人の携帯電話を利用した対応やテレビ会議システム、顔の見えない中での業務にどのように労務管理を行っていくか、など慣れぬ環境に戸惑いを隠せぬ企業も多いようです。

非常時の今だけのものになるのでしょうか、今後もこのようなテレワークが定着するのでしょうか。

日本は、ホワイトカラーの生産性が低いと言われています。

企業では、評価基準が『業務に要した時間』となっているところが未だ多くあり、それが生産性の向上を妨げているのではないかと思います。

今回のテレワークにより、業務の明確化、担当者の明確化、責任の所在、コミュニケーションの取り方など、様々な課題がうき上がってきたのではないでしょうか。

テレワークを機に、本来あるべき仕事の行い方を見直すことができるのではないかと思います。

苦しい状況ですが、考え方を変え、ピンチをチャンスに変えることで、アフターコロナを生きのこっていくことができると考えます。

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』というダーウィンの名言が身に沁みます。

この未曽有の事態にも、適応、対応できるような企業支援を行っていきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスが未だ猛威を振るっています。収束の見えない中、世界中の合言葉は“STAY　HOME”だそうですね。
桜が満開なのに、花見もできず、家の窓から桜を見下ろしています。

さて、このタイトルでブログを書くなんて、私と親しい人は、気が狂ったかと思われるかもしれませんね。
ハイ、私は絶滅危惧種の愛煙家です。

令和２年４月１日より、健康増進法が改正されました。

同法令は「受動喫煙の防止」を目的としたもので、多数の利用者がいる施設や旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店などの施設で屋内の喫煙を原則禁止するものです。実際は、昨年の１月より周囲への配慮義務が課されており、７月より学校、病院、行政機関で原則敷地内禁煙、今年の４月１日より小規模の飲食店（資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下）は除くなど、一部例外もありますが、原則屋内禁煙が義務化されました。これまでたばこが吸えていた飲食店やパチンコ店など、従来は喫煙が許可されていた施設が一斉に原則全面禁煙になり、飲食店等も少なからず影響を受けることになるかと思われます。行きつけのお寿司屋さんでも、全面禁煙になってたので、足が遠のきそうです。

改正法の施行後に施設を喫煙可能にするためには、各種喫煙室の設置だけではなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要となります。
また、事業主が受動喫煙対策へ取り組むための財政・税制支援の整備があります。

心、体も財政面も健康経営を行っていくことができるように
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和初の新しい年を迎えまして、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

まずは、私が代表をしております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」につきまして。
当センターでは事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。
支援者育成事業としては、これまでに事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座を3回、事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座を1回行いました。
事業承継やＭ＆Ａの支援事業としましては、経営者向けのセミナーや無料相談会を3回、また、地域の金融機関との連携も進めており、筑後信用金庫様と事業承継・Ｍ＆Ａ支援等の連携協定を締結致しました。
当センターには、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在18名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私たちが行うＭ＆Ａは、Ｍ＆Ａ成立後のＰＭＩ支援までしっかりと支援することができるため、売手、買手はもとより、働く従業員にも、更には金融機関をはじめとする地域経済にもメリットを享受するものと自負しております。

次に、安部中小企業診断士事務所につきまして。
当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。昨年、一躍人気スポーツとなりましたラグビーから派生した言葉で、『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということを意味しています。
本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

最後になりますが、私個人の所信表明と致しまして、本年も『地域経済への貢献』と『中小企業診断士のブランディング化』に熱っチュー（今年の干支は子ですので）してまいります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

令和という新しい年号が5月からスタートしました今年も、残りわずかです。
本年最後のブログになります。

今回は私自身、「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」の代表を務めているということもあり、当センターの一年を振り返ってみたいと思います。

今年７月に、当センターが発足して丸２年となり、現在３年目を迎えています。

当センターでは主に、①事業承継支援事業、②Ｍ＆Ａ支援事業、③事業承継やＭ＆Ａの支援者を養成する講座を実施する事業と３本のメイン事業があります。

事業承継支援においては事業承継計画の策定及び実行支援から、後継者不在の経営者様に事業承継の出口戦略の一手としましてＭ＆Ａの提案を行っております。
当センターでは、Ｍ＆Ａの成約件数を増やすことが目的ではなく、経営者様のハッピーリタイアを第一に考えて支援を行っております。
また、Ｍ＆Ａ支援事業におきましても、Ｍ＆Ａの実行、クロージングで終わりではなく、昨今、重要とされていますＰＭＩ支援までをしっかり行うことができます。当センターには様々士業が在籍していることもあり、多方面の課題・問題に対応することができることが強みです。

このような実績が評価され、本年１１月に筑後信用金庫様と事業承継・M&A支援等の連携協定調印式を行いました。（https://f-bsma.jp/information-9/）

事業承継やＭ＆Ａの支援者の養成としては、一般資格である『事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー』と、上級資格である『事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント』という認定資格を作り、『事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー』は８８名、『事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント』は８名を輩出しており、多くの方々に各方面でご活躍をしていただいております。

九州ではまだまだ事業承継やＭ＆Ａの支援者が不足している状態です。次回は、令和２年２月に事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座を開催します。（https://f-bsma.jp/certification/#b）

これからも、実践的な支援を行うことのできる支援者の育成に努めていこうと思っています。

2017年、国は集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。２年経過しましたが、まだまだ、事業承継が進んでいるとは思えません。
まずは、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。令和２年１月には「企業・経営者向けのセミナー」を行います。セミナーは無料で、当日は先着５組で無料相談も受け付けております。
（https://f-bsma.jp/seminar/）

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、　経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

本年は、大変お世話になりました。
来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています