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明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年は、コロナに翻弄された1年でした。
ご存じの通り、大きなイベントが日本で行われる予定でしたが、コロナという未曽有の事態で延期されてしまいました。
本年以降の大きな変化としては、デジタル庁が設置されたことにより、オンライン診療のさらなる拡大、脱ハンコ等改革が進められています。
学校教育では、一人1台のPC末端等の配布が行われ、プログラミングの授業が始まります。
雇用に関しては、高年齢雇用安定法が改正され、70歳までの就労支援措置が努力義務として規定されています。
オフィスでのテレワークが進み、今までの評価システムが機能しなくなっています。大企業では、職務評価への移行が進んでいるようです。
職務評価は、同一労働同一賃金と相性が良いように思います。中小企業は4月から始まりますので対応できていない場合は早急に見直しが必要です。

コロナを契機として、新常識が生まれ、ニューノーマルがノーマル化していきています。
コロナというこのような痛みがなければ、進まなかったことが多くあるではないでしょうか。

コロナ以前は、成功体験を持つ経営者の方々にアドバイスを行っても、
あまり聞き入れられることが少なかったように思います。
しかし、以前の成功体験は通用せず、変化しなければ生き残ることができない時代となったと認識された経営者の方々は多くいらっしゃると思います。
このように目まぐるしい変化のなかで、ダーウィンの残した（諸説ありますが）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」という言葉が身に沁みます。
経営においては、変化していく中で、変化を柔軟に受け入れ、対応し、継続していくことが重要です。

当事務所では、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

目標に向かって進む気持ちをウシなわないように努めてまいります。（今年の干支は丑です）

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

福岡は、５月１４日に緊急事態宣言の解除が行われ、５月２５日に全国的に緊急事態宣言の解除が発表されました。

この解除を受け、一気に交通機関の乗客者は増え、オフィス街にも人が戻ってきたように感じます。

事務所のポストにも６月初旬に、アベノマスクが投函されていました。皆さんはアベノマスク、使ってますか？

さて、コロナ禍で急速に普及したテレワークですが、以前から実施が呼びかけられている制度でした。
しかし、導入している企業は少なかったように思います。

制度としてはあっても、実施されておらず、今回期せずして実施に踏み切られた企業が多かったことと思われます。

テレワークの実施により、業務の明確化、担当者の明確化、責任の所在、コミュニケーションの取り方など、様々な課題が出てきています。

どうしても非対面の時間が長くなることから、日本人の得意とする空気を感じるということが困難になります。

従業員も業務の進捗を適宜報告する、管理者も部下の状況把握、適切な指示、問題が起こる前に相談を行いやすい雰囲気づくりなど、今まで求められてきたものと異なるものが求められるようになってきています。

このような状況の中で、企業が求める能力やスキルはどういったものでしょうか。それは、今まで評価対象としてあった能力やスキルと同じでしょうか？

テレワークが「ニューノーマル」となってきています。このニューノーマルに適応、対応できるような企業支援を行っていきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスの収束が見えず、福岡は特定警戒都道府県として緊急事態宣言の延長が行われました。

いつもはウキウキするゴールデンウイークだったのですが、“STAY　HOME”、私も外出は控えておりました。

若い頃は“STAY！”は効かなかったのですが、今では得意です。

さて、コロナ禍が広がる中、企業の対応策としてテレワークが急速に普及しています。

在宅での業務、個人の携帯電話を利用した対応やテレビ会議システム、顔の見えない中での業務にどのように労務管理を行っていくか、など慣れぬ環境に戸惑いを隠せぬ企業も多いようです。

非常時の今だけのものになるのでしょうか、今後もこのようなテレワークが定着するのでしょうか。

日本は、ホワイトカラーの生産性が低いと言われています。

企業では、評価基準が『業務に要した時間』となっているところが未だ多くあり、それが生産性の向上を妨げているのではないかと思います。

今回のテレワークにより、業務の明確化、担当者の明確化、責任の所在、コミュニケーションの取り方など、様々な課題がうき上がってきたのではないでしょうか。

テレワークを機に、本来あるべき仕事の行い方を見直すことができるのではないかと思います。

苦しい状況ですが、考え方を変え、ピンチをチャンスに変えることで、アフターコロナを生きのこっていくことができると考えます。

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』というダーウィンの名言が身に沁みます。

この未曽有の事態にも、適応、対応できるような企業支援を行っていきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスが未だ猛威を振るっています。収束の見えない中、世界中の合言葉は“STAY　HOME”だそうですね。
桜が満開なのに、花見もできず、家の窓から桜を見下ろしています。

さて、このタイトルでブログを書くなんて、私と親しい人は、気が狂ったかと思われるかもしれませんね。
ハイ、私は絶滅危惧種の愛煙家です。

令和２年４月１日より、健康増進法が改正されました。

同法令は「受動喫煙の防止」を目的としたもので、多数の利用者がいる施設や旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店などの施設で屋内の喫煙を原則禁止するものです。実際は、昨年の１月より周囲への配慮義務が課されており、７月より学校、病院、行政機関で原則敷地内禁煙、今年の４月１日より小規模の飲食店（資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下）は除くなど、一部例外もありますが、原則屋内禁煙が義務化されました。これまでたばこが吸えていた飲食店やパチンコ店など、従来は喫煙が許可されていた施設が一斉に原則全面禁煙になり、飲食店等も少なからず影響を受けることになるかと思われます。行きつけのお寿司屋さんでも、全面禁煙になってたので、足が遠のきそうです。

改正法の施行後に施設を喫煙可能にするためには、各種喫煙室の設置だけではなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要となります。
また、事業主が受動喫煙対策へ取り組むための財政・税制支援の整備があります。

心、体も財政面も健康経営を行っていくことができるように
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和初の新しい年を迎えまして、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

まずは、私が代表をしております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」につきまして。
当センターでは事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。
支援者育成事業としては、これまでに事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座を3回、事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座を1回行いました。
事業承継やＭ＆Ａの支援事業としましては、経営者向けのセミナーや無料相談会を3回、また、地域の金融機関との連携も進めており、筑後信用金庫様と事業承継・Ｍ＆Ａ支援等の連携協定を締結致しました。
当センターには、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在18名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私たちが行うＭ＆Ａは、Ｍ＆Ａ成立後のＰＭＩ支援までしっかりと支援することができるため、売手、買手はもとより、働く従業員にも、更には金融機関をはじめとする地域経済にもメリットを享受するものと自負しております。

次に、安部中小企業診断士事務所につきまして。
当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。昨年、一躍人気スポーツとなりましたラグビーから派生した言葉で、『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということを意味しています。
本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

最後になりますが、私個人の所信表明と致しまして、本年も『地域経済への貢献』と『中小企業診断士のブランディング化』に熱っチュー（今年の干支は子ですので）してまいります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。