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新元号も発表され、平成最後のブログとなりました。

昭和、平成、とあっという間に駆け抜け、間もなく『令和』の幕開けです。

令和でも、ギラギラとした昭和感を出しつつ、更に頑張っていく所存です。

さて、4月18日に「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」が、「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座」を受講していただいた方々向けの懇親会を開催しました。

中小企業の支援を行う際、特にＭ＆Ａの支援際には、様々な視点からの支援が必要で、多岐にわたる知識が必要とされることが多々あります。また、どんなに小さな案件でも、問題が次々に出てきて、ダブルライセンスを持った士業の方でさえ、一人ですべて対応することは困難です。

第１期、第２期のアドバイザー養成講座の受講者は、弁護士、公認会計士など、様々な士業、専門家の方に受講いただいたので、この場で親睦を図っていただき、相互の業務の発展に寄与できればと思い、今回の懇親会を開催しました。

受講生一人ひとり、スピーチをしていただき、終始和やかな雰囲気で終わることができました。
日頃、どのような業務を専門的に行われているのかを話されるきっかけにもなり、情報交換の場として大いに活用していただいたのではないかと思っています。
また、受講後、Ｍ＆Ａに携わることができました、Ｍ＆Ａに関する質問にも答えられるようになりました等、うれしい声も出ていました。

５月・６月にはアドバイザー養成講座の上級コースである「事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座」も控えています。
事例に基づくグループワークがメインのカリキュラムで、グループを様々な専門家で構成しますので、実際の事業承継やＭ＆Ａの疑似体験ができる内容になっています。

実際のＭ＆Ａの話が来た時に、どのような点がポイントになるの？私の業務範囲は？これは誰に降ればいいのか？等、体験していただくことで、今後の実務に大いに役に立つ内容になっています。

Ｍ＆Ａに限らず、中小企業の支援を行っていく上で、専門家同士、垣根を越えた連携を図ることができれば、クライアントに対して最善の支援ができるのではないかと思っています。
やはり、『餅は餅屋』ということです。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

「2月は逃げる」といわれます。28日しかないので、普通の月より２，３日少ないことになるわけなので、実際そうなのですが、本当にあっという間に過ぎてしまい、3月になりました。
年を取ると、時間が過ぎるのが早いです。ということで54歳になりました。

第一生命が行っているサラリーマン川柳の優秀100句が選出され、優秀作品の投票が行われています。ユーモアたっぷりの、サラリーマンが職場や家庭を題材にした句は読むたびにクスリとさせられると同時に、世相を上手く反映しているなと感じます。
今年は、「定年延長」や「再雇用」に関するものが多くみられました。

平成の初めには、60歳定年は6割程度でしたが、98年に義務化され、06年には65歳までの継続雇用を原則的に義務付ける法律が施行されています。
一部の企業では定年の廃止、「定年延長（定年年齢の引き上げ）」を行っていますが、とりわけ中小企業において行われているのは「再雇用」で、継続雇用制度を導入しているものです。この場合、従業員を60歳で一旦定年退職、労働契約を見直し、再度労働契約を締結し直すスキームです。労働契約の見直しの際に、大幅に賃金を減額するものが多くみられます。

昨年の6月1日の定年後再雇用者の賃金の減額の適法性について争われた長澤運輸事件の最高裁判決は注目されました。「正社員から定年後再雇用されることは、賃金格差を不合理ではないとすることの1つの事情となること」を認めています。
※不合理ではない≠合理的である
しかし、本件では、労使交渉の上、老齢厚生年金の支給開始まで一定の手当てを支給し、賃金設計において一定の配慮を行っており、賃金全体で2割程度の相違となっていたためですこのような判決が出ているものと思われます。
よって、『60歳で定年です。給与６割下げますね』ということではありません。

人間の寿命が100年を超えようかとしている時代、会社の寿命をもっと伸ばしていくことが、経営者の社会的責任ではないかと思われます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成最後の新しい年を迎えまして、今回は、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

昨年は、私が代表をしております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」の主催で、「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー」養成講座の第1回目を開講いたしました。
予想を上回る人気となり、募集開始から2日で定員となりましたため、急遽、定員を増やし、開講しました。多くの弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの士業の方に受講いただき、大変好評に終わることができました。

今年は、1月26日・27日に第2回目の「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー」養成講座を開講いたします。こちらもすぐに定員に達し、事業承継やＭ＆Ａに関する支援の需要が高まっていると肌に感じております。

また、5月には上級資格である「事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント」養成講座を開講いたします。九州では、まだ支援する方々が不足しており、大事業承継時代を乗り越えるための支援者を育成していく所存です。

「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」では、このような事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。 中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在14名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私どもがご支援をさせていただくＭ＆Ａは、売手、買手、働く従業員にもメリットを享受するものと自負しております。

当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。
『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということで、本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できる良きパートナーを目指していく所存です。

私、今年は「八方塞がり」の年ということでしたが、亥年ということで、八方塞がりも猪突猛進で打破していきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

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平成最後の12月となりました。今年も残りわずかですが、平成もカウントダウンに入ってきたようです。
本年最後のブログになります。

私自身、福岡県中小企業診断士協会の副会長を行っているということもあり、福岡県中小企業診断士協会の一年を振り返ってみたいと思います。

今年は、福岡県協会の役員改選の年でした。福岡県では初、全国での3例目となる女性会長が誕生し、梅山会長による新体制の下、一段と賑やか・・・、いや華やかな体制となっています。
私事ですが、新体制でも福岡県会の副会長及び、福岡部会の部会長を拝命しております。

また、10月には発起人として責任者を務めています、「中小企業診断士登録養成課程」の第1期の卒業生11名を輩出することができました。中小企業診断士の養成機関は、九州では初めての開設であり、各都道府県中小企業診断士協会が運営母体となるのは、全国でも初めてでしたが、無事に一期生を送り出すことができ、福岡県協会が全国各都道府県中小企業診断士協会のロールモデルとなることができていると自負しております。
九州ではまだまだ中小企業診断士が不足している状態です。現在、登録養成課程の2期生として、12名の受講生がおります。これからも、実践的な経営アドバイスを行うことのできる中小企業診断士の育成にも努め、中小企業診断士の知名度と共に能力の向上に努めていこうと思っています。

更に、来年は、福岡県支部時代から含めますと、福岡県中小企業診断士協会が発足し、60周年の大きな節目となる年です。1年をかけて大々的に記念行事を行い、内外ともに中小企業診断士のＰＲを行ってきますので、よろしくお願いいたします。

我々、中小企業診断士は、経営の専門知識を活用し、行政・支援機関・金融機関等と連携して、中小企業への施策の適切な活用を支援するなど幅広い活動を行うことであり、国家資格者としての社会的使命を果たすという役割を担っています。
その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。 

 

今年の桜の開花は早かったですね。私は、月初、桜吹雪の中お花見をしてきました。

暗闇に、ほんのり桃色の桜の花びらがハラハラ舞う様子はとても幻想的でした。

 

前回のブログで、特許の保有件数について『アメリカが１位、日本が2位で、3位が中国』と記載しておりましたが、数日後の日経新聞によると、日本は中国にあっさり抜かれていましたね。

中国の出願件数はここ15年でみていくと、毎年10%以上伸びており、17年は48,882件ということで、

3年以内に中国が1位のアメリカ（56,624件）を抜くのではないかと、WIPOが予測しているとのことでした。

 

今度はアメリカが中国の知財侵害を理由に、中国製品5.2兆円～6.3兆円に関税引き上げなどの制裁を行うと発表しました。皆さんもご存じの通り、中国の知財侵害については、アメリカ、日本、欧州も問題視しており、何かしらの被害を被っています。

国を挙げての模倣に取り組んでいるため、アメリカのように対国で出ないと、対民間企業では太刀打ちできないですね。
と、大きな話になってしまいました。

経営を行っていく上で、自社の現状を知るということはとても重要なことになります。

それは目に見える金融資産や不動産などの財産だけでなく、経営理念や知的財産などの目に見えにくい財産についても言えることです。

14年にＤｅＮＡがキュレーションサイトに算入するために、ベンチャー企業を買収しましたが、その際記事や写真の盗用疑惑や著作権侵害により、火消しにずいぶん時間がかかり、痛手をおったことは記憶に新しいことでしょう。知財デューデリジェンスに対し対策を怠ったからだといわれています。

このことからも、日本では、大手企業でさえ、知財に関しての意識は薄いように感じます。

 

手元資金や人的資源に乏しい中小企業の生き残り戦略として、知財保護の重要性は増しています。

特許庁は、知財デューデリジェンスの意義や手法を指南する『標準手順書』をから出し、知財に関する認識の拡大を目指しています。

また、6月以降になりますが、貸借対照表に記載する無形固定資産の評価対象や方法の明確化、各省庁での具体的な評価方法を『新・知財戦略ビジョン』にまとめる方針です。

このように国を挙げて知財の意識啓発に力を入れています。

 

前回お伝えしていました、私が出願中の3件の商標権ですが、無事に1件商標登録ができました。昨年の8月に出願をしていますので、約8ヶ月と長い道のりでした。

あと2件は、5月ごろにわかるようです。

当所では、アライアンスを組んでいる弁理士さんがいるので、知財を含めた経営全般に対するご支援を行います。

 

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