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2026年1月1日に施行される「改正行政書士法」により、補助金申請支援のあり方が大きく変わりました。

今回の改正の目玉は、第19条（業務の制限）の文言が厳格化されたことです。これにより、行政書士資格を持たないコンサルタントや他士業による「実質的な代行行為」への取り締まりが強化されています。

 

支援者として活動する際の主要な留意点を整理しました。

 

1．報酬名目による「逃げ」が不可能に

これまで、無資格のコンサルタントが「これは書類作成の対価ではなく、経営アドバイス料（コンサル料）や会費である」と主張して実質的な申請代行を行うケースがありました。

・改正のポイント: 条文に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

・留意点: 手数料、成功報酬、顧問料、事務手数料など、どんな名称であっても、実態として「書類作成（電子申請の入力含む）」への対価が含まれているとみなされれば、行政書士以外の者は法違反となります。

 

2．「書類作成」の定義の厳格化

補助金の事業計画書は、官公署（事務局）に提出する「書類」に該当します。

・留意点: * 代筆・入力代行の禁止: 行政書士でない者が、事業者に代わって申請システム（jGrantsなど）にログインし、内容を入力したり送信ボタンを押したりすることは、原則として禁止です。

・「助言」と「作成」の境界線: 中小企業診断士などの他士業ができるのは、あくまで「経営上の助言（ブラッシュアップ）」です。最終的な提出書類の形にまとめ上げる作業を有償で請け負えるのは、行政書士のみであることが明確化されました。

 

今後の動向への注意

この改正は、いわゆる「悪質な補助金コンサル」を排除し、申請者の保護を目的としています。支援にあたっては、形式的な資格の有無だけでなく、実態として「誰が書類を完成させたか」が厳しく問われるようになっています。

 

当事務所では補助金支援に関してコンプライアンスを遵守し、他士業との連携により分業体制を構築し支援しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新元号も発表され、平成最後のブログとなりました。

昭和、平成、とあっという間に駆け抜け、間もなく『令和』の幕開けです。

令和でも、ギラギラとした昭和感を出しつつ、更に頑張っていく所存です。

さて、4月18日に「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」が、「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座」を受講していただいた方々向けの懇親会を開催しました。

中小企業の支援を行う際、特にＭ＆Ａの支援際には、様々な視点からの支援が必要で、多岐にわたる知識が必要とされることが多々あります。また、どんなに小さな案件でも、問題が次々に出てきて、ダブルライセンスを持った士業の方でさえ、一人ですべて対応することは困難です。

第１期、第２期のアドバイザー養成講座の受講者は、弁護士、公認会計士など、様々な士業、専門家の方に受講いただいたので、この場で親睦を図っていただき、相互の業務の発展に寄与できればと思い、今回の懇親会を開催しました。

受講生一人ひとり、スピーチをしていただき、終始和やかな雰囲気で終わることができました。
日頃、どのような業務を専門的に行われているのかを話されるきっかけにもなり、情報交換の場として大いに活用していただいたのではないかと思っています。
また、受講後、Ｍ＆Ａに携わることができました、Ｍ＆Ａに関する質問にも答えられるようになりました等、うれしい声も出ていました。

５月・６月にはアドバイザー養成講座の上級コースである「事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座」も控えています。
事例に基づくグループワークがメインのカリキュラムで、グループを様々な専門家で構成しますので、実際の事業承継やＭ＆Ａの疑似体験ができる内容になっています。

実際のＭ＆Ａの話が来た時に、どのような点がポイントになるの？私の業務範囲は？これは誰に降ればいいのか？等、体験していただくことで、今後の実務に大いに役に立つ内容になっています。

Ｍ＆Ａに限らず、中小企業の支援を行っていく上で、専門家同士、垣根を越えた連携を図ることができれば、クライアントに対して最善の支援ができるのではないかと思っています。
やはり、『餅は餅屋』ということです。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

最近の中小企業を取り巻く経営環境は多様化・複雑化しており、中小企業の支援体制の強化が必要であると言われています。
そのため、今後は士業同士の連携・信頼関係の構築が不可欠であると考えております。
また、中小企業の支援のためには、各金融機関との連携強化の必要性もあると思います。

福岡県中小企業診断士協会は、一昨年より、他士業および金融機関との連携強化に努めております。
昨年は弁理士会との提携も完了し、今年度は、福岡専門職団体連絡協議会（専団連：福岡さむらいネットワーク）への加入も予定しております。

そのような中、福岡県中小企業診断士協会と福岡県社会保険労務士会が平成29年5月23日に包括的な業務提携を締結しました。

中小企業の企業経営、人事労務管理等について相互に支援し、雇用の安定・生産性の向上・経営基盤の強化に取り組むことを目的としています。
労働力減少による人材不足に悩む中小企業は増加しており、雇用関連助成金の支給要件も大きく変更されています。
また、政府が進める「働き方改革」も、中小企業の労務環境に影響すると思われます。

両会は今後、個別企業からの経営・労務相談、資金調達、創業支援対応に加え、セミナー・研修会等への講師の相互派遣、地域経済動向情報の交換などについて、幅広く協力し合うこととなりました。

時事通信社、ふくおか経済によるマスコミ取材も行われる中、調印式を滞りなく終了しましたが、福岡県中小企業診断士協会の担当役員として 約1年にわたる業務が無事に完了し、やっと肩の荷が下りた気がしています。