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7月も終盤ですが、毎年8月の第1土曜日、日曜日に中小企業診断士の1次試験が実施されます。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

 

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート、

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

 

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月3日、4日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

 

1次試験の受験者申込者はここ数年2万人を超え、昨年は2万5千人強と過去最高でした。
今年も昨年並みの受講申込のようです。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。
2次試験の受験者は、ここ数年8千人前後のようです。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4％前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、２次試験と実務補習が免除されます。

 

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関を運営しており、今年11月開講の受講者の募集を開始しています。

 

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら１年間で修了できるというメリットもあります。

 

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

 

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

 

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢として考えてみてください。

最近、新聞紙上でもコロナ融資の返済が本格化してきて中小企業は生き残りをかけて正念場を迎えていると言われています。

確かに最近は企業再生や経営改善についての支援依頼も増えてきています。
継続支援のために銀行から「経営改善計画書」を策定して欲しいと言われても、その真意を良く理解していない経営者がほとんどのようです。

 

銀行によって多少違いはありますが、銀行は融資先企業を債務者区分によって下記のようなランク分けを行なっています。
「正常先」・「要注意先、要管理先」・「破綻懸念先」・「実質破綻先」・「破綻先」です。

そして、いわゆる不良債権とは、このグループ分けで「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」が該当します。不良債権というと「破綻先」など完全に倒産している債務者をイメージしがちですが、不良債権先のほとんどが普通に営業している先です。

 

しかし銀行の対応としては、「要管理先」にランクされると新規の無担保融資は厳しくなり、「破綻懸念先」にランクされると新規の融資そのものが厳しくなるのが現実です。また「実質破綻先」以下ではたとえ事業を継続している場合でも債権回収が優先されます。
したがって、銀行から融資が積極的に受けられる企業は、「正常先」に該当する企業であるといえます。

 

「正常先」の企業であっても、その業況の変化により不良債権に転落します。その道筋を理解することは、決算書を見るうえで重要なことです。

 

たとえ今が「正常先」であっても、経常利益段階で赤字を計上したとします。銀行は、1期だけの赤字若しくは2期連続であってもコロナ禍のような特殊な事情があった場合は、一過性の赤字と判断し、債務者区分を「正常先」にとどめます。

しかし3期連続赤字となった場合は、一過性とはいえなくなり「その他要注意先」にランクダウンします。

「その他要注意先」となった企業が、さらなる業況悪化により、銀行に借入れ返済額の軽減の条件変更を申し出たとします。

すると融資の条件変更という事象により、その企業は「要管理先」にランクダウンとなり、不良債権の仲間入りとなってしまいます。このようにいとも簡単に不良債権になってしまうのです。

 

しかしこれでは世の中の景気変動により不良債権だらけになってしまいます。そうなると銀行は大幅に引当金を積み増さなければならず、体力のない銀行は経営状態が苦しくなってしまいます。

そこで不良債権とならないための逃げ道が用意されています。それが「経営改善計画」の策定です。ですからもし経営者が銀行から「経営改善計画を策定してください」と言われたら、自身の企業は不良債権一歩手前の段階にあると認識してください。

この場合、たとえ条件変更を行っても銀行が適切と判断する経営改善計画を策定することができたら、企業は不良債権である「要管理先」にランクダウンすることなく、「その他要注意先」にとどまることになります。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

「経営力再構築伴走援」とは、中小企業の支援者が、経営者との対話と傾聴を通じて、事業者が抱える本質的な課題に気付よう促し、内発的な動機付けにより事業者の潜在力を発揮させ、課題解決に至るよう側面的に支援するものです。

2023年6月に「伴走支援ガイドライン」が策定されました。
https://drive.google.com/file/d/1wz9MmQpaGSeuuVoEUII-5c--oklEnIXy/view

 

世の中の問題は既存の解決策が応用できる「技術的問題」と、既存の解決策の応用では効果がなく、解決には当時者のマインドセット自体を変える必要がある「適応を要する課題」に二分されると示しています。

中小企業における上記のような経営課題・問題の解決について、経営者が腹落ちするための最善の方法は自ら答えにたどり着くことですが、中小企業・小規模事業者の経営者が独力でそこに至ることは現実的には困難です。
そのため下記のような流れを作ることが必要です。

①支援者が「対話と傾聴」によって経営者との信頼関係を築き、
②その後、適切な問いかけを行い経営者の考えが整理され
③経営者が課題を設定し、
④自らその課題の解決に取り組む

支援者である、金融機関や各種の士業等は、あらゆる顧客が対象になり得ることから、規模、局面に限らず全域にわたる事業者が対象になります。

ガイドラインでは、首都圏や大都市圏に偏在している大手企業OBやコンサルタント、中小企業診断士等が地方の中小企業への伴走支援の重要な担い手として提示しています。

「他人の力を借りずに自社だけで大丈夫・やり切る」と考えている中小企業の経営者は多いと思います。
「自立できる力」は企業の継続・発展には最も重要な要素です。
しかし、環境変化のスピードが速い現在・将来においては、自分の力だけでなく、他の力を借りることも必要になっています。

現在、コロナ禍の影響、原材料・資材費・人件費の高騰、人手不足もあり、政府（中小企業庁、金融庁等）から、補助金や資金調達など各種の中小企業支援策が実施されています。

 安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

遅くなりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

今年、第1回目のブログです。

昨年も、一昨年に引き続きコロナに翻弄された1年でした。
ご存じの通り、年明け早々にオミクロン株の爆発的な拡大に伴い、多くの都道府県で
「まん延防止等重点措置」が適用されています。

この新型コロナの影響で、窮境に立たされている中小企業は本当に数多く存在しています。

政府もこの2年間近く、中小企業の資金繰り対策としてコロナ融資を断続的に行なってきましたが
据置期間も終わり、元金返済も始まっています。

一部の業種ではコロナ禍以前の水準に回復した企業もある一方、出口の見えない企業も多く存在しています。

そのような企業は、現状として過剰債務状態であり、コロナ禍以前の業績に回復しても
約定弁済が出来ない企業が存在します。

そのような企業の支援を日々行なっていますが、経営者本人が「財務と会計」の違いを理解していない
ケースが多く見られます。
また、将来の経営判断に必要な「管理会計」について、認識のない経営者の方も大変多いです。

そのような、「財務と会計」の違い、「管理会計」について、来月のブログで詳しくご説明したいと思います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成最後の新しい年を迎えまして、今回は、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

昨年は、私が代表をしております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」の主催で、「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー」養成講座の第1回目を開講いたしました。
予想を上回る人気となり、募集開始から2日で定員となりましたため、急遽、定員を増やし、開講しました。多くの弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの士業の方に受講いただき、大変好評に終わることができました。

今年は、1月26日・27日に第2回目の「事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー」養成講座を開講いたします。こちらもすぐに定員に達し、事業承継やＭ＆Ａに関する支援の需要が高まっていると肌に感じております。

また、5月には上級資格である「事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント」養成講座を開講いたします。九州では、まだ支援する方々が不足しており、大事業承継時代を乗り越えるための支援者を育成していく所存です。

「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」では、このような事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。 中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在14名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私どもがご支援をさせていただくＭ＆Ａは、売手、買手、働く従業員にもメリットを享受するものと自負しております。

当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。
『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということで、本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できる良きパートナーを目指していく所存です。

私、今年は「八方塞がり」の年ということでしたが、亥年ということで、八方塞がりも猪突猛進で打破していきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。