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HAPPY　Valentine's Day !!

甘いものはあまり得意ではありませんが、おいしいものを少しだけ熱いコーヒーと一緒にいただくのは好きです。

チョコレートはGODIVAが好きです。

さて、今回は「ROE経営」についてです。

ROEとは自己資本比率のことで、企業が株主から預かった資金をどのくらい効率的に使っているかを表す指標となっています。

純資産を自己資本で割ることで算出し、数値が高いほど効率よく稼いでいると評価されます。

海外投資家が企業の収益力を評価基準としていることから、日本企業においても中期的な経営目標にROEを掲げる企業が増えてきています。

今年の3月からは『JPX日系中小型株指数』の算出も始まります。

東証の上場銘柄から、一定の中小型株の範囲を決めたうえで、過去3年間のROEと営業利益累計額を使って200銘柄を選んだものです。

また、2017年度の税制改正で営業利益やROEなどの利益指標に連動した役員報酬は要件を満たすことにより、損金となり法人税の負担が軽くなります。現在はグループ統括会社のみが対象となっていますが、改正により子会社の役員にも広げられる方向で進んでいます。

国の施策も後押しし、日本でもROEの財務指標が定着しつつあります。

しかし、東証一部上場企業の2015年度のROEの平均は7.8％となっており、米アップルの37%、米ファイザーの10％と比べると総じて低い水準であることがわかります。

投資や雇用、賃金を犠牲にし、目先の数値を改善しようとすると、長期的に見ていくと企業の収益力は衰退していくでしょう。

中小企業経営者の皆さま、資本を有効に使い、『100年続く企業力』を身に着けていくことが重要となっています。

あけましておめでとうございます。
年末年始、ゆっくりと過ごすことはできましたでしょうか？
事務所はゆっくりと5日に仕事始めを迎えました。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

前年からの引き続き、“生産性向上”のお話です。

では、実際に「生産性とは何か」「生産性を高める」ということがどのようなことなのか、どのように生産性を算出すれば良いのか、
なのですが、中小企業診断士試験における“生産性”の模範解答は以下のとおりです。

生産性分析が表す“生産性”とは、企業活動において、経営資源（労働力・資本）を投入＝インプット  して、
生産高や売上高等の経営成果＝アウトプット  の効率性を意味し、生産性＝アウトプット／インプット で表されます。

つまり、“生産性の向上”とは、「アウトプット」につながらない「インプット」を減らしたり（＝効率化への取り組み）、
アウトプットを増やすことのできる（できそうな）活動に取り組む（＝付加価値向上への取り組み）ことをいいます。

今日、“第4次産業革命”と言われ、なんでもインターネットにつながるＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）やロボットの
活用が政府の成長戦略の柱に掲げられています。

しかし、業務の効率化ばかり目指していては、ロボットやＡＩにとってかわられて、逆に人間の仕事がなくなっていくのではないでしょうか？

中小企業においては、まだまだ先のことと思われがちですが、すぐそこまで来ています。

ただ知識をため込んだり、事務作業を処理したりする仕事はＡＩにとってかわられます。

ロボットやＡＩに負けない、知識や体験をもとに物事を多面的に見る力や考える力、相手を思いやるホスピタリティ、改善を目指す心など、人間しか行いえない付加価値のある仕事があります。

個々の従業員の能力を上げることにより付加価値を付けた商品やサービスを生み出していくことは人間にしかできないものです。

生産性の向上は結局“人”に原点回帰していくものではないでしょうか。

安部中小企業診断士事務所では、生産性向上のために、会社が“勝ち組”となる人事制度の構築のお手伝いを行っております。

経営の視点から、人事労務の視点から、従業員の立場から・・・

会社と従業員がwin-winの関係を構築することのできるものと自負しております。

今後より一層求められる生産性向上の一つのツールとして、いかがでしょうか？

という事務所の宣伝で、今年をはじめさせていただきます（笑）。

今年も安部中小企業診断士事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。

9月、中小企業診断士バッチが変わりました。

他士業の例であれば

弁護士であれば、金色のひまわりの花弁の中央に銀色の天秤が彫られています。
先日、中小企業診断士協会と提携を行いました弁理士は十六弁菊花紋の中央に五三桐をあしらったデザイン。
司法書士は、鳳凰の止まり木として神聖視されていた桐。
税理士は国家の花であるさくら。
社労士は菊の花弁の中央にSRの文字が付されており、
行政書士は秋桜の10枚の花弁の中央部に篆書体の「行」の文字を配置したものになっています。

さて、今回の診断士バッチですが、羅針盤をモチーフにしたものとなっております。

コンセプトとしては、『 羅針盤は、中小企業の輝かしい未来を指し示す「中小企業診断士の使命」を表現しています。
また、主に直線で構成された図柄は、「ぶれのない誠意」を表しています。シャープなイメージは若々しく、
そして、斬新すぎることがない、愛着を持って身につけられるデザインになっています。』
（※一般社団法人中小企業診断協会ＨＰ抜粋）とのことです。

また、遅ればせながらご報告です。
8月に、安部中小企業診断士事務所は「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）として
認定されました。

これは、当事務所が、『税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として国から認定』を受けたことを表します。

今後も中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図っていく所存です。

安倍晋三内閣が「働き方改革」に本腰を入れる姿勢が顕著になってきています。

今日、「同一労働同一賃金」や「最低賃金の引き上げ」という文言が新聞を賑わわせています。

また、今月中旬には、安倍首相を議長した有識者による「働き方改革実現会議」が設置されます。

それに関しまして、今回は厚生労働省の助成金について書いていこうと思います。

今までの厚生労働省管轄の助成金は雇用安定や能力の向上等を目的として創設されたものが多く、
（一概には言えませんが）要件を満たせば受給可能なものが多くありました。

今年9月1日、厚生労働省はキャリアアップ助成金の拡充を発表しました。

そもそもキャリアアップ助成金とは『①労働者の意欲、能力の向上、②事業の生産性の向上、③優秀な人材確保』のための
助成金となっています。

非正規社員の正社員転換、人材育成、処遇改善などの取り組みに対して助成されており、①意欲、能力の向上、③優秀な人材確保に対しては、一定の効果があったのではないかと思われます。

しかし、②事業の生産性向上については間接的なもので、①・③が見込まれれば、自動的に生産性が向上されるであろうくらいのものではなかったでしょうか。

今回、そこに新しい加算措置を設けられました。

生産性が上昇している企業には助成金を増額するというものです。

内容としては、３年度前と比べて生産性が６％上昇している場合に助成額を増額する仕組みが創設されました。

助成金において、決算書から算出した付加価値をみるということは今ではなかったのではないでしょうか？

やはり、制度導入だけで支給するものよりも、『生産性の向上』という結果を重視するように転換していかなければならないのではないかと思います。

今後は助成金の支給申請支援等についても経営コンサルタント的な視点、又は社会保険労務士と中小企業診断士との連携等が必要となってくるのではないでしょうか？

梅雨が明け、暑い日々が続いております。

これからの、この暑い時期にはたくさんの士業の試験が行われます。

中小企業診断士の1次試験もしかりです。

今年の1/12の日経新聞に、中小企業診断士に関する記事がありました。

取得したいビジネス関連資格の1位に輝いています。

今回は1位に輝きました中小企業診断士とは何ぞや？ということについて書いていきたいと思います。

中小企業診断士とは

そもそも中小企業診断士制度は、「中小企業支援法」第11条に基づき、中小企業者がその経営資源に関し、適切な経営の診断、及び経営に関する助言を受ける機会を確保するために、中小企業の経営診断業務に従事する者を登録することが目的の制度です。
経営コンサルタントとしては唯一の国家資格となります。

私たちが支援を行う中小企業・小規模事業者の数について、中小企業庁調べ（2014年）において380.9万者、企業全体に占める割合はなんと99.7%にも及びます

また、対象となるのは、既存企業はもちろんのこと、今後起業を考えている人やベンチャー企業などもいらっしゃいます。

中小企業診断士は、企業の経営課題等について、専門的知識をもってアドバイスします。

まず、中小企業の経営の現状を診断して、企業の問題点や課題等を抽出します。それから、解決案を提示したり、経営相談等に乗ったり、経営計画の策定及び実行支援をすることが主な業務です。

このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。

また、中小企業のためにある国等の施策を正しく中小企業に活用する支援を行うという役割が求められているのです。

8月6日7日の二日間にわたって、1次試験が行われますが、今後、取りたい資格と満足度の動向がどうなるか、興味深いところです。