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経営改善ブログ

暖かった日が過ぎ、ぐっと冷え込んできました。
本来ならこのくらいの気温が“例年並み”ということかもしれませんね。

今年最後のブログになりましたが、今回は年をまたぎまして“生産性の向上”について2回にわたって書いていこうと思います。
しばし、お付き合いください。

アベノミクスの成長戦略の軸足が、デフレ脱却のための「需要不足の解消」から、技術革新や人材活用などによる
「生産性の向上」へ移行しています。

その中の一つとして、2020年までにサービス業の現在の労働生産性0.8%の伸び率を2.0%に底上げする目標を掲げています。

“生産性の向上”、最近よく耳にするとは思われませんか?

生産性向上に関する、政府の施策は様々あります。代表的なものは下記の通りです。

税制では、生産性向上設備投資促進税制(平成29年度を以て予定通り廃止)があります。

この税制のポイントは、”生産性を向上させる設備投資を行えば、税制上の優遇を受けることができる”ということです。

厚生労働省管轄の助成金においても、「業務改善助成金」といった生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成されるものがあります。

また、「キャリアアップ助成金」「受入れ人材育成支援奨励金」「業務改善助成金」のように、生産性の向上によって、助成金の助成額を割増するものがあります。

この場合の生産性とは、営業利益と人件費、減価償却費を足し合わせた数字を雇用保険被保険者数で割って算出したものです。
人件費を下げて、営業利益を確保するのではなく、厚生労働省らしく、人件費もそれなりに保ってね~というところでしょうか。

また、一部でにぎわいを見せている「ものづくり補助金」についても、補助対象要件にて、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に示された方法で行う革新的なサービスの創出・改善とうたってあります。

8月のブログでもご紹介いたしましたが、今年7月に、「中小企業等経営強化法」が施行されています。

この法律の目的は、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を強化、“生産性を向上”し、企業において賃上げが行える経済構造にしていき、GDPの6割を占める個人消費の活性化を行うというものです。

“生産性を向上”させることによって、(もちろん、要件は様々ありますが)減税が行われたり、助成金が支給されたり、補助金が支給されたりするということですね。

先日、「同一労働同一賃金」をめぐり、正社員と非正規社員の待遇等に対するガイドライン案が明らかにされました。
基本給については、職業経験や能力などに違いがあれば許容されるとされ、賞与についても会社の業績への貢献度に応じた支給を認められています。

ということは、このガイドラインに沿った人材活用ができていれば、生産性に応じて対価を払うといった、賃金決定の原則に沿った企業運営ができることになるということでしょうか。

しかし、中小企業にとって課題は多々あるものと思われます。

様々な課題を解決でき、生産性の向上が賃金上昇を後押しする流れができれば、アベノミクスの掲げる2%の物価上昇も達成できるかもしれません。

では、来年のブログでは“生産性の向上”についてのとはそもそも何なのか、どのように向上させていけばよいのかについて書いていこうと思います。

お楽しみに。

本年もご愛読ありがとうございました。

皆様が、よいお年をお迎えくださいますよう祈念しております。

安倍晋三内閣が「働き方改革」に本腰を入れる姿勢が顕著になってきています。

今日、「同一労働同一賃金」や「最低賃金の引き上げ」という文言が新聞を賑わわせています。

また、今月中旬には、安倍首相を議長した有識者による「働き方改革実現会議」が設置されます。

それに関しまして、今回は厚生労働省の助成金について書いていこうと思います。

 

今までの厚生労働省管轄の助成金は雇用安定や能力の向上等を目的として創設されたものが多く、
(一概には言えませんが)要件を満たせば受給可能なものが多くありました。

今年9月1日、厚生労働省はキャリアアップ助成金の拡充を発表しました。

そもそもキャリアアップ助成金とは『①労働者の意欲、能力の向上、②事業の生産性の向上、③優秀な人材確保』のための
助成金となっています。

非正規社員の正社員転換、人材育成、処遇改善などの取り組みに対して助成されており、①意欲、能力の向上、③優秀な人材確保に対しては、一定の効果があったのではないかと思われます。

しかし、②事業の生産性向上については間接的なもので、①・③が見込まれれば、自動的に生産性が向上されるであろうくらいのものではなかったでしょうか。

今回、そこに新しい加算措置を設けられました。

生産性が上昇している企業には助成金を増額するというものです。

内容としては、3年度前と比べて生産性が6%上昇している場合に助成額を増額する仕組みが創設されました。

助成金において、決算書から算出した付加価値をみるということは今ではなかったのではないでしょうか?

やはり、制度導入だけで支給するものよりも、『生産性の向上』という結果を重視するように転換していかなければならないのではないかと思います。

今後は助成金の支給申請支援等についても経営コンサルタント的な視点、又は社会保険労務士と中小企業診断士との連携等が必要となってくるのではないでしょうか?

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[2015.2.4]

カテゴリー:日々の出来事, 補助金・助成金

平成26年度の補正予算案が国会を通過し成立したようです。

1月に概要は発表されていましたので、補助金・助成金の応募要領が
近々、公表されると思います。

経済産業省関連の補助金については、予想されていた通りのものばかりですが
補助金の活用をお考えの方は、早めの準備が必要になります。

ただでさえ、応募開始から締め切りまでの期間が短く、昨年同様、1次募集・2次募集となることが
予想されますが、できれば1次募集に応募をすることをお奨めします。

ここ数年の傾向からいけば、1次募集の採択率が比較的高いように思うからです。

「備えあれば憂いなし」と言いますけど、補助金についてはまさにその通りであると思います。

経済産業省関連の補助金をご紹介しておきますので
是非、早めのご準備をお願いしたいと思います。

平成26年度経済産業省関連補正予算案
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/04.pdf

 

[2015.1.13]

カテゴリー:日々の出来事, 補助金・助成金

十日恵比寿 150110志士の会セミナー

早いもので新年を迎え2週間がたちました。

本年の福岡は雪の元旦となり、穏やかな新年の幕開けとなりました。

十日恵比寿神社にも参拝でき、清々しい年明けでございます。

今年も経営に関する有益な情報を掲載できますよう精進いたしますので、何卒ご拝読のほどを宜しくお願い申し上げます。

さて、今年の最初となりますブログですが

先日、経済産業省から「平成26年度補正予算案の概要」が発表されました。
内容としましては、予想されていた中小企業支援策が予算化されているようです。

詳細はこちらになります。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

ただ、補正予算の場合、特に補助金関連は公募開始から締め切りまでが
短いので、事前に準備をしておいていただきたいと思います。

特に、「創業補助金」につきましては、今回、第2創業に重点が置かれているようですので
通常の創業補助金は、競争が激しくなりそうです。

先日も「創業セミナー」の講師を務めさせていただきましたが
創業予定の皆様は、是非、補助金を活用したいという方がほぼ全員でした。

補助金は希望者全員が採択される訳ではありませんので
事前に十分準備をしておいて欲しいと思います。

 

本年もCS(顧客満足)を第一に、皆様に喜んでいただける様、精進してまいります。

変わらぬご厚誼のほど謹んでお願い申し上げます。

 

[2014.12.16]

カテゴリー:経営改善, 補助金・助成金

早いもので、今年もあと2週間余りとなりました。

皆様におかれましては、どのような年となりましたでしょうか。

シリーズでお伝えしてきた補助金申請のお話も最後となります。

最後は認定支援機関についてお伝えしたいと思います。

 

認定支援機関とは

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が
一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを認定しています。

中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

 

こんな悩みをご相談いただけます

①自社の経営を「見える化」したい
 企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。 
②事業計画を作りたい
 経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い
 中小企業の経営支援の充実を図ります。
③取引先を増やしたい、販売を拡大したい
 認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
④専門的課題を解決したい
 海外展開を考えている、知的財産の管理が不安・・・。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、
 認定支援機関と一体になって支援します。
⑤金融機関と良好な関係を作りたい
 計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
 

経営に関する悩みの早期解決を図るために、この様な機関を有効に活用していただきたいと思います。

私も所属する、「福岡県中小企業診断士協会」は認定支援機関ですので、協会員である中小企業診断士は
認定支援機関としての支援を行うことができます。

 

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