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平成26年度の補正予算案が国会を通過し成立したようです。

1月に概要は発表されていましたので、補助金・助成金の応募要領が
近々、公表されると思います。

経済産業省関連の補助金については、予想されていた通りのものばかりですが
補助金の活用をお考えの方は、早めの準備が必要になります。

ただでさえ、応募開始から締め切りまでの期間が短く、昨年同様、1次募集・2次募集となることが
予想されますが、できれば1次募集に応募をすることをお奨めします。

ここ数年の傾向からいけば、1次募集の採択率が比較的高いように思うからです。

「備えあれば憂いなし」と言いますけど、補助金についてはまさにその通りであると思います。

経済産業省関連の補助金をご紹介しておきますので
是非、早めのご準備をお願いしたいと思います。

平成26年度経済産業省関連補正予算案
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/04.pdf

 

早いもので新年を迎え２週間がたちました。

本年の福岡は雪の元旦となり、穏やかな新年の幕開けとなりました。

十日恵比寿神社にも参拝でき、清々しい年明けでございます。

今年も経営に関する有益な情報を掲載できますよう精進いたしますので、何卒ご拝読のほどを宜しくお願い申し上げます。

さて、今年の最初となりますブログですが

先日、経済産業省から「平成26年度補正予算案の概要」が発表されました。
内容としましては、予想されていた中小企業支援策が予算化されているようです。

詳細はこちらになります。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

ただ、補正予算の場合、特に補助金関連は公募開始から締め切りまでが
短いので、事前に準備をしておいていただきたいと思います。

特に、「創業補助金」につきましては、今回、第2創業に重点が置かれているようですので
通常の創業補助金は、競争が激しくなりそうです。

先日も「創業セミナー」の講師を務めさせていただきましたが
創業予定の皆様は、是非、補助金を活用したいという方がほぼ全員でした。

補助金は希望者全員が採択される訳ではありませんので
事前に十分準備をしておいて欲しいと思います。

 

本年もＣＳ（顧客満足）を第一に、皆様に喜んでいただける様、精進してまいります。

変わらぬご厚誼のほど謹んでお願い申し上げます。

 

早いもので、今年もあと2週間余りとなりました。

皆様におかれましては、どのような年となりましたでしょうか。

シリーズでお伝えしてきた補助金申請のお話も最後となります。

最後は認定支援機関についてお伝えしたいと思います。

 

認定支援機関とは

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が
一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを認定しています。

中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

 

こんな悩みをご相談いただけます

①自社の経営を「見える化」したい

　企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。 

②事業計画を作りたい

　経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い

　中小企業の経営支援の充実を図ります。

③取引先を増やしたい、販売を拡大したい

　認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

④専門的課題を解決したい

　海外展開を考えている、知的財産の管理が不安･･･。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、

　認定支援機関と一体になって支援します。

⑤金融機関と良好な関係を作りたい

　計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

 

経営に関する悩みの早期解決を図るために、この様な機関を有効に活用していただきたいと思います。

私も所属する、「福岡県中小企業診断士協会」は認定支援機関ですので、協会員である中小企業診断士は
認定支援機関としての支援を行うことができます。

少し時間が空きましたが、今回は補助金申請に必要な書類について、記載いたします。

今年度の補助金申請は、ほぼ終了致しましたが、既に来年度予算の各省庁の概算要求において
今年度予算以上の補助金が計上がされているようですので、是非、今から準備をしておいてください。

 

補助金申請の各ステップにおいて、それぞれいくつか書類を提出する必要があります。

補助金の種類によって異なる場合もありますが、一般的には下記のような書類が必要になります。

 

補助金交付決定前

①申請時

申請とは、事業者（みなさま）が、補助金を申し込むことです。

補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類応募申請書／事業計画書／経費明細書／事業要請書

②採択時

採択とは、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。

申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。

受取書類は下記のとおりです。

受取書類選定結果通知書／補助金交付規定／交付申請書

③交付時

補助金を受けることが決定した事業者が、必要な経費等を申請します。

それが事務局に受理され、交付決定通知書の記載内容で補助金が受けられる事業内容、費目と金額（概算）が決まります。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類交付申請書 ／経費の相見積もり

受取書類は下記のとおりです。

受取書類交付決定通知書

 

補助金交付決定後

実施した事業の内容やかかった経費を報告します。

きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

④実施時

補助事業者が、申請した内容で事業を実施することです。

途中、事業が問題なく進行しているかの、事務局による中間審査（監査）や状況報告などを行う場合があります。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類計画変更申請

※補助が認められた事業者を「補助事業者」その事業を「補助事業」といいます。

⑤報告時

「補助事業」の実績について、どんなことをしたか、どういう効果があったかを

写真や文章で報告する報告書を補助事業者が作成することです。

また、補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる領収書、

契約書や証拠書類などのエビデンス（証憑）の用意も必要です。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類実績報告書／経費エビデンス

 

⑥確定時

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。

補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

受取書類は下記のとおりです。

受取書類補助金額確定通知書／請求書様式

⑦請求時

請求とは、補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類請求書

 

以上が補助金申請に必要な書類です。

様々な準備が必要となっています。

前々回に引き続き、補助金申請について掲載します。

 

補助金の流れ

 

みなさまが補助金を「知る」ことから「受け取る」まで、大きく分けて、5つのステップがあります。
補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。
まずは、おおまかな流れをつかむところから始めましょう。

全体の流れ