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今回のブログは、中小企業の経営改善や事業再生において役立つ「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をご紹介いたします。
このガイドラインは、中小企業の事業再生や廃業に関する基本的な考え方や具体的な手続きを示し、企業と金融機関が協力して円滑に事業再生を進めるための指針となっています。

ガイドラインは三つの主要な部分から構成されています。

第一部では、ガイドラインの目的や対象企業を明確にしています。
第二部では平時および有事における中小企業と金融機関の対応について説明しています。特に、経営改善に向けた基本的な考え方が詳述されています。
第三部では、再生型私的整理手続と廃業型私的整理手続の具体的な方法が示されています。

再生型私的整理手続は、企業の持続的な成長を目指すものであり、外部専門家や第三者支援専門家の協力を得て、事業再生計画を策定し、債権者の同意を得るプロセスが詳細に説明されています。

一方、廃業型私的整理手続は、企業が計画的に廃業を進めるための手続であり、同様に専門家の支援を受けつつ、債権者と協力して円滑な廃業を実現することを目指しています。

このガイドラインは、中小企業の経営者や金融機関にとって非常に有用な情報が満載です。ぜひ、この機会にガイドラインを活用し、経営改善や事業再生にお役立てください。

私どもの事務所も、中小企業の経営改善や事業再生のご支援をしております。
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2024年3月8日に、「経済産業省、金融庁、財務省」から、再生支援の総合的対策　が公表されています。

内容の要旨は大きく下記の2点です。
1．民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、
（1）コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
（2）保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化

2．本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の
支援水準に　戻しつつ、経営改善・事業再生に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向

＊能登半島地震の被災地域については配慮

以上のように、今回がこれまで何度も行なわれてきた「コロナ支援」の最後になる見通しです。

現在、銀行への返済に困っている企業・経営者の方は、是非、活用をご検討ください。

詳細はこちらをご覧ください⇒再生支援の総合対策

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