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福岡県は緊急事態宣言も解除されました。コロナワクチンの接種も、徐々に拡大しており、コロナ以前とはいかないまでも、少しずつ経済が回復してきているのを感じます。

さて、今年4月に高年齢雇用安定法が改正されたことをご存じですか。

70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となりました。

就業確保措置とは、下記のとおりです。

①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

今までは65歳までの雇用確保措置は義務付けられていました。

改正法では、雇用確保ではなく、就業確保措置となっています。

というのも、④と⑤のように、自社での雇用ではない措置が加えられているためです。

高齢者の体力、運動能力、健康状態は個人により大きく異なります。また、バリバリ頑張りたい、孫の面倒でも見ながらゆっくり働きたいなどといったライフ・ワーク・バランスに対する考え方もそれぞれ異なります。

各人の希望や様々な状況に合わせて勤務形態、労働日数・労働時間などを見直していくことが必要です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による「65歳超雇用推進助成金」も準備されていますので
計画的に進めていくことが肝要と思われます。

人生100円時代に備えて、元気な高齢者を支援していきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

6月は各士業の総会が行われる月でした。

私の所属する福岡県中小企業診断士協会も6月9日に総会が行われ、全国でも3人目となる女性会長が誕生しました。

私も、引き続き「福岡県中小企業診断士協会の副会長」及び「福岡部会の部会長」を拝命しましたので、診断士協会の更なる発展に寄与する所存です。

 

さて、先月の1日に、同一労働同一賃金に関して２つの最高裁判決が出ました。１つは正社員と定年後再雇用者の待遇格差が問題となった長澤運輸事件、もう一つは正社員と契約社員の待遇格差をめぐるハマキョウレックス事件です。二つの事件は、正規と非正規の処遇格差について争われた事件でした。

 

長澤運輸事件では、労働条件の決定について、下記のように述べています。

「労働者の職務内容及び変更範囲により一義的に定まるものではなく、使用者は、雇用及び人事に関する経営判断の観点から、労働者の職務内容及び変更範囲にとどまらない様々な事情を考慮して、労働者の賃金に関する労働条件を検討するものということができる。また、労働者の賃金に関する労働条件の在り方については、基本的には、団体交渉等による労使自治に委ねられるべき部分が大きいということもできる。」

すなわち、従業員の賃金などを決定する場合は、職務内容等だけではなく、定年後再雇用に関する国の制度（ここでは、高年齢雇用継続給付、老齢年金等）等のその他の事情も考慮したうえで、経営判断を行ってくださいねということではないかと思われます。

 

会社を経営していく上で、従業員の賃金は固定費となります。この固定費が経営を圧迫している会社は多く見受けられます。また、昨今は、ただでさえ人手不足であり、人材獲得のために人件費が高騰しています。そのような中で、今回の判決の内容によっては、更に経営者に負担を強いる可能性のあったものでした。

 

今後は手当を整備・適正化し、職務上の違い、異動の違い、人事評価、責任の違いを明確にすることが求められます。

この判決を受けて、賃金制度や人事制度の見直しを迫られる企業も多く出てくるものと考えます。また、労使トラブルや訴訟も増えるかもしれません。

 

経営者の皆さま、従業員になぜその額の賃金を支給しているのか説明ができますか？

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

私が子供の頃は、8月末で夏休みが終わり、9月1日が始業式でした。

今の福岡市は8月に始業式があるそうですね。

冷暖房が完備され、ゆとりからの脱却ということでしょうか？

 

さてさて、8月半ばころに、最低賃金が発表されました。

10月1日から施行です。

中小企業の多くでは、まだ最低賃金で賃金を設定してある会社もあり、
昨今の最賃引き上げの動向に気をもんでいる経営者も多くいらっしゃいます。

この度、福岡県は24円上昇し、789円になる予定です。

単独で見ると24円もあがったのかと思いますが、今回、北海道は810円、広島県は818円となっており
800円以上となる県は15都道府県もあります。
全国平均は848円となっており、政令指定都市を2つも抱える福岡ですが、800円にすら届いていません。

なぜ、このようなことが起きているのでしょうか？？？

ハローワークが公表している有効求人倍率で比較してみますと、平成29年6月のデータで、広島が1.79、福岡が1.50となっており、比較対象とした広島よりは低い数値となっています。

また、総務省より発表されている地域別の消費者物価指数をみてみますと、全国平均を100とし、関東が一番高く101.9という値になっています。
次点に近畿地方、北海道、北陸地方と続くのですが、なんと九州が一番低く97.3という値になっております。
（中国地方は98.9。）九州は物価が低いのですね。

そのほか、一概にはいえませんが、福岡県には34もの大学があり学生のアルバイトが多く、業種としてはサービス業、小売業が多いため、比較的賃金水準が低くあるのではないかというのが私の見解です。
（実際に、福岡市に限定しますと、サービス業などの第3次産業が9割を占めています。）

とはいえ、優秀な人を雇用したければ、ある程度の賃金を出さなければ来ないということは断言できます。

更に申し上げますと、賃金だけではなく、評価制度が整っており、それが今後の処遇に反映されるか、キャリアアップの仕組みは整っているかということも大切です。

労働の対価としての賃金、最低賃金は守らなければなりませんが、会社の業務、役割に見合った金額を設定していかなければなりません。

貴社は何故かわからない定期昇給がありませんか？

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

 

あけましておめでとうございます。
年末年始、ゆっくりと過ごすことはできましたでしょうか？
事務所はゆっくりと5日に仕事始めを迎えました。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

前年からの引き続き、“生産性向上”のお話です。

では、実際に「生産性とは何か」「生産性を高める」ということがどのようなことなのか、どのように生産性を算出すれば良いのか、
なのですが、中小企業診断士試験における“生産性”の模範解答は以下のとおりです。

生産性分析が表す“生産性”とは、企業活動において、経営資源（労働力・資本）を投入＝インプット  して、
生産高や売上高等の経営成果＝アウトプット  の効率性を意味し、生産性＝アウトプット／インプット で表されます。

つまり、“生産性の向上”とは、「アウトプット」につながらない「インプット」を減らしたり（＝効率化への取り組み）、
アウトプットを増やすことのできる（できそうな）活動に取り組む（＝付加価値向上への取り組み）ことをいいます。

今日、“第4次産業革命”と言われ、なんでもインターネットにつながるＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）やロボットの
活用が政府の成長戦略の柱に掲げられています。

しかし、業務の効率化ばかり目指していては、ロボットやＡＩにとってかわられて、逆に人間の仕事がなくなっていくのではないでしょうか？

中小企業においては、まだまだ先のことと思われがちですが、すぐそこまで来ています。

ただ知識をため込んだり、事務作業を処理したりする仕事はＡＩにとってかわられます。

ロボットやＡＩに負けない、知識や体験をもとに物事を多面的に見る力や考える力、相手を思いやるホスピタリティ、改善を目指す心など、人間しか行いえない付加価値のある仕事があります。

個々の従業員の能力を上げることにより付加価値を付けた商品やサービスを生み出していくことは人間にしかできないものです。

生産性の向上は結局“人”に原点回帰していくものではないでしょうか。

安部中小企業診断士事務所では、生産性向上のために、会社が“勝ち組”となる人事制度の構築のお手伝いを行っております。

経営の視点から、人事労務の視点から、従業員の立場から・・・

会社と従業員がwin-winの関係を構築することのできるものと自負しております。

今後より一層求められる生産性向上の一つのツールとして、いかがでしょうか？

 

という事務所の宣伝で、今年をはじめさせていただきます（笑）。

今年も安部中小企業診断士事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。