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自主廃業は経営者主導で事業を清算する方法、法的整理は裁判所の関与のもとで債務整理を行う手続きです。主な違いは「裁判所の関与の有無」と「債務整理の方法」にあります。

 

自主廃業（任意整理）とは？

 

自主廃業とは、会社や個人事業主が自らの意思で事業を終了し、債務や資産の整理を行う方法です。裁判所を介さず、経営者が主導して進めます。

 

特徴

• 裁判所の関与なし：手続きが比較的簡便で柔軟。
• 債務が少ない場合に有効：債権者との信頼関係があるとスムーズ。
• スピード感がある：行政手続きや契約解除、在庫処分などを迅速に進められる。
• 費用が比較的安価：弁護士費用や裁判費用が不要な場合が多い。

注意点

• 債権者との調整が必要：合意が得られないとトラブルに発展する可能性。
• 債務整理の法的強制力がない：一部の債権者が強硬な場合、対応が難しい。

 

法的整理とは？

 

手続き名	概要	主な対象
破産	債務超過で返済不能な場合に、裁判所が資産を処分して債権者に配当する	清算型
特別清算	株式会社が清算する際、債権者の同意を得て裁判所の関与のもとで進める	清算型
民事再生	事業を継続しながら債務を整理し、再建を目指す	再建型
会社更生	主に大企業向けの再建型手続き	再建型

 

特徴

• 裁判所の関与あり：手続きに法的強制力がある。
• 債権者の権利が制限される：差し押さえや強制執行が停止される。
• 透明性が高い：公的な手続きのため、利害関係者にとって安心感がある。

注意点

• 手続きが煩雑で時間がかかる：書類作成や裁判所とのやり取りが必要。
• 社会的信用への影響：破産などは「倒産」として報道されることもある。
• 費用が高額になりやすい：弁護士費用や裁判費用が発生。

 

どちらを選ぶべきかは、債務の状況、関係者との関係、再建の可能性などによって異なります。専門家（弁護士や中小企業診断士）への相談が重要です。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援や休廃業支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今年も残り3ヶ月になりました。
9月は業務多忙のためブログの更新が出来ませんでしたので
10月は２回ブログを更新したいと思います。

 

今月は中小企業の休廃業の現状について述べてみたいと思います。

 

2025年の中小企業の休廃業は過去最多ペースで進行しており、年間7万件超に達する見込みです。特に「黒字廃業」や「円満な廃業」が増加しています。

以下に、最新の動向を詳しくまとめます。

・2025年1〜8月の休廃業・解散件数は全国で47,078件。前年同期比で約9.3％増加し、年間7万件超のペースで推移。
これは、2016年以降で最多だった前年をさらに上回る見込みです。

・休廃業した企業のうち、直近損益が「黒字」だった割合は49.6％と、初めて5割を下回りました。

・「資産超過型」（債務より資産が多い）の企業は64.1％と過去最高。つまり、経営に余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」が増加しています。

・経営者の平均年齢は71.65歳。最も多い年齢層は「70代」（39.6％）ですが、「50代」「60代」の廃業も増加傾向。
後継者不在や健康問題が廃業の大きな要因となっています。

・最も多いのは建設業（5,938件）、次いでサービス業（5,884件）、製造業（2,289件）。
特に「生命保険代理店」などの小規模業態で廃業が急増。競争激化や規制強化が背景にあります。

 

以上が今年の動向ですが、2020〜2022年は給付金や助成金で休廃業が抑制されていましたが、2023年以降は支援策の縮小、物価高騰、人手不足などが重なり、廃業が加速しており、将来の業績悪化を見越して、「あきらめ廃業」を選ぶ企業も増えています。

 

中小企業は「事業継続」か「円満な廃業」かの選択を迫られています。
M&Aや事業承継支援、廃業後の生活保障など、官民による支援策の充実が求められています。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援や休廃業支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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2023年の倒産件数は8497件（前年比33．3％増）で、1990年のバブル経済崩壊後で最も高い増加率を記録し、24年の1万件突破は確実視されています。初めて後継者難倒産が500件を超え、直前まで黒字にもかかわらず休廃業する「あきらめ廃業」も高水準で推移しており、アフターコロナの中小企業支援は大きな転換期を迎えているようです。

 

帝国データバンクの調べによると、2023年の倒産件数は8497件。原因は、物価高（インフレ）775件、ゼロゼロ（実質的無担保・無利子）融資返済難651件などと並んで見逃せないのが、初めて500件越えになった後継者難倒産564件です。

 

また、倒産ではありませんが、2023年に休業・廃業・解散した企業は5万9105件（個人事業主含む）あり、2019年以来4年ぶりに前年を上回りました。このうち休廃業直前期の当期純損失が黒字だった企業は、全体の51．9％もあったそうです。
やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」と言え、半分が黒字なのに休廃業する「もったいない」事態だと思います。

 

今後、支援機関に求められるのは、経営者に視野の拡大や人的ネットワークを得る機会の提供が重要だと思います。
さらに支援機関には、「伴走支援」を基本にしながら、支援機関間の情報の共有、連携促進が求められる思います。

 

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中小企業経営者の高齢化と後継者不在の中で、自社を他社に譲渡（売却）するＭ＆Ａが注目され、活発に行われるようになっています。

いわゆる、スモールＭ＆Ａが活発になることにより、事業として参入する事業者が増えてきています。

一方、市場、プレイヤーの拡大により、様々な問題が発生しています。

例えば
・Ｍ＆Ａ仲介業者が買手に有利な価格でまとめた
・仲介業者に納得のいかない手数料を支払った
・買収後にわからなかった（帳簿外）の債務（借金）が発覚した
・残業手当の未払いがあり、辞めた従業員から訴えられた
・取引先と期待していた大手商社がＭ＆Ａにより契約上取引ができなくなった

等など多くの事例があります。

上記の中には、買手側が「財務・事業・法務」などの面の、いわゆる買収監査（デューデリジェンス：ＤＤ）を行って隠れている問題を探しますが、小規模（少額）なＭ＆Ａの場合は、このＤＤを費用の面で十分に実施していない場合が多いです。

 

M&Aを検討している経営者の方は、M&Aの基本的な取組みを示し中小企業庁が推進している、「M&A取引の健全化策（中小M&Aガイドライン（第２版））」とM&A業界が取組みを開始した「自主規制ルール」について、是非、事前にご確認をしていただきたいと思います。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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東京商工リサーチの調査によると、2023年度上半期（4-9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、年度上半期では最多の222件（前年同期比8.2％増）とのこと。
企業倒産は、コロナ禍の資金繰り支援効果の希薄化で、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期を底に、4年連続で前年同期を上回っている状況であるとのことです。

2023年度同期の「後継者難」倒産では、経営者の「体調不良」を要因とした倒産は、コロナ禍前の2019年度同期から急増（42→88件）しており、代表者の高齢化が進み、コロナ禍で先行きの見通しが立たず、事業承継の準備が後回しとなっているようです。

金融機関は企業の経営再建にあたって、後継者の有無を重視しています。ただ、中小・零細企業は業績や資金面だけでなく、人的リソースの制約が大きく、事業承継の準備が遅れがちであり、また、経営者が高齢なほど業績が悪化する傾向にあり、事業再構築への抜本的な改革が難しく、金融機関や専門家による支援が急がれると思います。

 

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