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経営改善ブログ

[2022.12.24]

カテゴリー:M&A, 事業承継, 経営コンサルタント

今年も残すところ僅か1週間となりましたが、今年もコロナに始まりコロナで終わるような一年でした。

「コロナ禍」と言われ出して約3年経過していますが、まだ、明確な出口は見えていないように思います。

一斉に経済に悪影響を与えたコロナ禍は、経営コンサルタントである私にも大きく影響を与えることになりました。
普段は、企業の再生支援を行っているのですが、新型コロナ特例リスケジュール計画策定支援やセーフティネットの借入など、支援の案件が一気に増えました。ただ、私を含め経営者の方々においては、ここまで長期化するとは思っておらず、さらに、終わりの見えない状況の中、経営に不安を感じる経営者はもっと増えてくると思います。

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

5年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
5年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるM&Aが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2022.11.21]

カテゴリー:M&A, 事業承継



11月19日(土)、20日(日)に、LLP福岡事業承継・M&Aセンターが主催する『第9回事業承継・M&Aアドバイザー養成講座』を開講いたしました。
今回、新たに 22名の『事業承継・M&Aアドバイザー』が誕生しました。
皆様、土日の2日間みっちり終日の講座の受講、お疲れ様でした。

※  1日目の講座終了後の交流会での皆様の和やかな笑顔の写真も掲載させていただきます。

本講座は、LLP福岡事業承継・M&Aセンターに所属しているメンバーが、その専門の内容の実例を交えながら、進めていきます。
講師であるメンバーは全員、国家資格所有者であり、また、実務経験者であるため、ここでしか聞くことのできない実体験を交えた講義を聞くことができると大変好評を得ています。

今までの受講生は、士業の方が多くいらっしゃいました。やはり、日頃から顧問や支援を行ってある企業様へのサービス向上や、業務拡大の一手にできるからであると思われます。
しかし、最近では、企業の方や金融機関の方の受講が増えてきています。企業の方においてはM&Aへの関心の高まり、金融機関の方においては日頃の業務で活用することができるためであると思われます。

事業承継をするにはどうしたらいいのか、そろそろ誰かに譲りたいが後継者がいない等、相談する相手がいない孤独な経営者に寄り添えるアドバイザーを養成することで、中小企業を元気にし、地域に貢献していきたいと思っています。

また、事業承継やM&Aについて悩んでいる経営者・企業様向けには、令和5年1月18日(水)に無料セミナーを予定しております。無料相談会も行いますので、是非ご参加ください。
https://f-bsma.jp/seminar/

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[2022.9.17]

カテゴリー:M&A, 事業承継

今回は、前回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

「中小M&A推進計画」の主なポイント

「中小M&A推進計画」においては、以下の3点を主な要素とし、各課題に対する対策を講じています。
1.小規模・超小規模M&Aの円滑化
2.大規模・中規模M&Aの円滑化
3.中小M&Aに関する基盤の構築

それぞれ課題と対策を説明していきます。

1.小規模・超小規模M&A円滑化への取り組み

小規模・超小規模M&Aは、現状の課題として以下のことが挙げられます。

【小規模・超小規模M&Aの課題】
・支援を必要としている譲渡側企業数が多く、47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」や民間の  M&A支援機関がすべてに対応できていない
・M&Aにかけられるコストに限りがあるため、専門家を上手く活用できていないこともある

これらの課題を解決するため、「中小M&A推進計画」では次項以降の対策を講じました。

「官民支援機関の連携を強化」
支援を必要としている中小企業が多いため、マッチングが成立しない案件も多いのが現状です。そのため、事業承継・引継ぎ支援センターと民間のM&A支援機関の連携を強化し、支援体制を拡充する必要があります。

この課題に対応するべく、以下の取り組みが行われます。

  • 商工団体や金融機関などのM&A支援機関から事業承継・引継ぎ支援センターに引き継がれた案件については、引き継ぎ後も双方が連携して支援を行えるよう、2021年度中に進捗状況や情報共有のあり方が検討
  • マッチング成約率向上のため、事業承継・引継ぎ支援センターのデータベースが2021 ~2024年度にかけて段階的に改修
  • 事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、支援のデジタル化や手続きの合理化を検討していきます。まず、2021年度の対策として、今までは面談が必須だった一次対応(窓口相談)が電話・Webでも可能
  • 2021年度から段階的に事業承継・引継ぎ支援センターの職員の増員や人材育成が行われる
「安心してM&Aを行える環境を構築」
事業承継・引継ぎ支援センターでは、すでに中小企業が弁護士などの専門家のサポートを受けられる体制を構築していますが、M&Aに対応できる専門家の確保が十分ではない地域もあります。
また、会社の規模の小ささゆえ、M&Aにかけられるコストに限りがあり、専門家を活用できない企業もあります。

そのため、以下の取り組みが行われます。
  • 事業承継・引継ぎ支援センターでの専門家の活用支援
  • 補助金による支援
まず、「事業承継・引継ぎ支援センターでの専門家の活用支援」については、外部専門家による税務面、法務面に関する相談対応や企業概要書の作成支援などを行います。

そして、「補助金による支援」については、2021年度に表明保証保険(※)の保険料の補助や、引継ぎ型の創業を促進するための「事業承継・引継ぎ補助金における新類型(創業支援型)」が創設されます。
保険料の補助や補助金を活用することで、M&Aにかけられる予算に限りのある中小企業でも負担を抑えながらリスクの低減を図ることができます。
※「表明保証保険」は、買収契約書への記載内容が正しいことを保証し、万が一、表明内容が事実と異なっていた場合には損害を補償する保険のことです。

少し長くなりましたので、今回はこの辺にしておきたいと思います。
次回も、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2022.8.27]

カテゴリー:M&A, 事業承継

2021年4月28日、中小企業庁は「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、中小企業がM&Aを安全かつ円滑に実施できる環境を整えるため、官民が今後5年間に実施すべき取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

「中小M&A推進計画」では、中小企業が休廃業・解散する理由として以前から多かった「経営者の高齢化に伴う後継者不在」の対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響への対策も講じています。

今回ブログは、この「中小M&A推進計画」について、要点をわかりやすく説明したいと思います。
(数回に分けて、説明させていただきます)

「中小M&A推進計画」とは、後継者不足や新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の休廃業を防ぐため、事業承継の手段の一つとして中小M&A(=中小企業を当事者とするM&A)を推進するために官民が2021~2025年度の間に行う取り組みをまとめたものです。

中小M&A推進の目的

これまで中小企業庁は、経営者の高齢化に伴う後継者不在への対応として、2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、中小M&Aを推進してきました。

実際、中小M&Aの実施件数は年々増加しており、中小企業庁の資料によると、近年は年間3,000~4,000件ほど実施されていると推計されています。

しかし、潜在的な譲渡側の数は57.7万にも上ると試算されており、より円滑な事業承継を後押ししていくため、「中小M&A推進計画」がまとめられました。

なお、中小M&Aの意義としては、以下のことが明示されています。

中小M&Aの意義
・経営資源の散逸の回避
・生産性向上等の実現
・リスクやコストを抑えた創業

これらのメリットがあることから、事業承継の手段の一つとして中小M&Aが推し進められているのです。

当事務所も中小企業庁登録M&A支援機関として、中小企業の事業承継の出口戦略の1つとして、スモールM&Aを支援させていただいています。
※登録M&A支援機関HP⇒M&A支援機関登録制度 (ma-shienkikan.go.jp)

次回からは、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

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[2022.7.23]

カテゴリー:セミナー, 事業承継

2025年問題とは、第一次ベビーブームによって生まれた世代(団塊世代)が2025年に75歳以上になり、日本全体が超高齢社会になることで起こるさまざまな問題を総称した言葉です。

中小企業が直面する2025年問題としては、事業承継が挙げられます。2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、2025年70歳以上になる中小企業の経営者は約245万社にも及ぶと想定されています。

また、そのうちの約127万社が後継者不在により廃業・倒産の危機に立たされると予想されています。実際にこれらの企業が廃業となれば約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPが消失する可能性があるため、政府もさまざまな対策を講じているのが現状です。

2025年問題で廃業の危険性がある企業には、業種を問わず共通する点が2つあります。この共通点を知ることは問題の解決にも繋がっていきます。
①事業の後継者が不在
経営者が高齢になれば、必然的に後継者となる人物を探すことになります。しかし後継者が見つからなければ会社や事業が引き継げず、当然廃業を選択せざるを得ません。
もし親族や従業員に後継者を見つけられない場合は、M&Aなどを利用し第三者へ事業承継する選択肢もあります。ただし事業承継をしたい企業に価値がなければ買収先も見つかりにくく、結果的に廃業になる場合もあるため注意が必要です。

②経営者を含めた社内の高齢化
高齢化しているのは経営者だけではありません。少子高齢化により人口が減少している今、従業員でも若い人材自体が減り、定年退職する従業員から仕事を引き継ぐ人材が確保できない中小企業もあります。
培われてきた技術が失われないようにと、定年後の再雇用を行ったとしても限界は必ずやってくるでしょう。人手が確保できず技術や経営が引き継がれなければ、結果として中小企業も廃業を選択することになります。

特に中小企業においては、①の後継者不在が顕著です。

一昔前は、親族内承継が8割を超えていましたが、最近のデータでは3割程度となっています。
約7割が外部承継、いわゆる従業員承継とM&Aによる事業承継がおこなわれています。

事業承継にはどうしても時間がかかりますので、なるべく早めに着手してください。
時間が無い場合や後継者が見つからない場合は、M&Aの検討もおすすめです。

最後に告知になりますが、福岡県信用保証協会が主催する「事業承継セミナー」の講師を務めさせていただきました。
8月から動画配信での開催です。ご興味のある方は、是非、お申込みの上、ご覧ください。
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事業承継セミナー

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