福岡で経営改善・金融支援などの経営相談は、安部中小企業診断士事務所へ！無料相談受付中！

2023年の倒産件数は8497件（前年比33．3％増）で、1990年のバブル経済崩壊後で最も高い増加率を記録し、24年の1万件突破は確実視されています。初めて後継者難倒産が500件を超え、直前まで黒字にもかかわらず休廃業する「あきらめ廃業」も高水準で推移しており、アフターコロナの中小企業支援は大きな転換期を迎えているようです。

帝国データバンクの調べによると、2023年の倒産件数は8497件。原因は、物価高（インフレ）775件、ゼロゼロ（実質的無担保・無利子）融資返済難651件などと並んで見逃せないのが、初めて500件越えになった後継者難倒産564件です。

また、倒産ではありませんが、2023年に休業・廃業・解散した企業は5万9105件（個人事業主含む）あり、2019年以来4年ぶりに前年を上回りました。このうち休廃業直前期の当期純損失が黒字だった企業は、全体の51．9％もあったそうです。
やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」と言え、半分が黒字なのに休廃業する「もったいない」事態だと思います。

今後、支援機関に求められるのは、経営者に視野の拡大や人的ネットワークを得る機会の提供が重要だと思います。
さらに支援機関には、「伴走支援」を基本にしながら、支援機関間の情報の共有、連携促進が求められる思います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

中小企業経営者の高齢化と後継者不在の中で、自社を他社に譲渡（売却）するＭ＆Ａが注目され、活発に行われるようになっています。

いわゆる、スモールＭ＆Ａが活発になることにより、事業として参入する事業者が増えてきています。

一方、市場、プレイヤーの拡大により、様々な問題が発生しています。

例えば
・Ｍ＆Ａ仲介業者が買手に有利な価格でまとめた
・仲介業者に納得のいかない手数料を支払った
・買収後にわからなかった（帳簿外）の債務（借金）が発覚した
・残業手当の未払いがあり、辞めた従業員から訴えられた
・取引先と期待していた大手商社がＭ＆Ａにより契約上取引ができなくなった

等など多くの事例があります。

上記の中には、買手側が「財務・事業・法務」などの面の、いわゆる買収監査（デューデリジェンス：ＤＤ）を行って隠れている問題を探しますが、小規模（少額）なＭ＆Ａの場合は、このＤＤを費用の面で十分に実施していない場合が多いです。

M&Aを検討している経営者の方は、M&Aの基本的な取組みを示し中小企業庁が推進している、「M&A取引の健全化策（中小M&Aガイドライン（第２版））」とM&A業界が取組みを開始した「自主規制ルール」について、是非、事前にご確認をしていただきたいと思います。

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

東京商工リサーチの調査によると、2023年度上半期（4-9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、年度上半期では最多の222件（前年同期比8.2％増）とのこと。
企業倒産は、コロナ禍の資金繰り支援効果の希薄化で、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期を底に、4年連続で前年同期を上回っている状況であるとのことです。

2023年度同期の「後継者難」倒産では、経営者の「体調不良」を要因とした倒産は、コロナ禍前の2019年度同期から急増（42→88件）しており、代表者の高齢化が進み、コロナ禍で先行きの見通しが立たず、事業承継の準備が後回しとなっているようです。

金融機関は企業の経営再建にあたって、後継者の有無を重視しています。ただ、中小・零細企業は業績や資金面だけでなく、人的リソースの制約が大きく、事業承継の準備が遅れがちであり、また、経営者が高齢なほど業績が悪化する傾向にあり、事業再構築への抜本的な改革が難しく、金融機関や専門家による支援が急がれると思います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

今年も残すところ僅か1週間となりましたが、今年もコロナに始まりコロナで終わるような一年でした。

「コロナ禍」と言われ出して約3年経過していますが、まだ、明確な出口は見えていないように思います。

一斉に経済に悪影響を与えたコロナ禍は、経営コンサルタントである私にも大きく影響を与えることになりました。
普段は、企業の再生支援を行っているのですが、新型コロナ特例リスケジュール計画策定支援やセーフティネットの借入など、支援の案件が一気に増えました。ただ、私を含め経営者の方々においては、ここまで長期化するとは思っておらず、さらに、終わりの見えない状況の中、経営に不安を感じる経営者はもっと増えてくると思います。

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

5年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
5年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

11月19日（土）、20日（日）に、ＬＬＰ福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンターが主催する『第9回事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座』を開講いたしました。
今回、新たに 22名の『事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー』が誕生しました。
皆様、土日の2日間みっちり終日の講座の受講、お疲れ様でした。

※  1日目の講座終了後の交流会での皆様の和やかな笑顔の写真も掲載させていただきます。

本講座は、ＬＬＰ福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンターに所属しているメンバーが、その専門の内容の実例を交えながら、進めていきます。
講師であるメンバーは全員、国家資格所有者であり、また、実務経験者であるため、ここでしか聞くことのできない実体験を交えた講義を聞くことができると大変好評を得ています。

今までの受講生は、士業の方が多くいらっしゃいました。やはり、日頃から顧問や支援を行ってある企業様へのサービス向上や、業務拡大の一手にできるからであると思われます。
しかし、最近では、企業の方や金融機関の方の受講が増えてきています。企業の方においてはＭ＆Ａへの関心の高まり、金融機関の方においては日頃の業務で活用することができるためであると思われます。

事業承継をするにはどうしたらいいのか、そろそろ誰かに譲りたいが後継者がいない等、相談する相手がいない孤独な経営者に寄り添えるアドバイザーを養成することで、中小企業を元気にし、地域に貢献していきたいと思っています。

また、事業承継やＭ＆Ａについて悩んでいる経営者・企業様向けには、令和5年1月18日（水）に無料セミナーを予定しております。無料相談会も行いますので、是非ご参加ください。
https://f-bsma.jp/seminar/

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。