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経営改善ブログ

[2018.5.18]

カテゴリー:人材育成

◇ 離職率低下 大作戦
◇ 社員が動かないのはPDCAのせいだった
◇ 誰も教えなかった 中小企業の時短術
◇ おじさん再起動! 中高年を戦力化せよ
◇ 社員が逃げない 「社長の報酬」
◇「休める会社」 はつくれるのか
◇ 採用サバイバル
◇ 昇給だけでは、社員は働かない
◇ 新人のやる気を引き出す導入教育
◇ あなたを悩ませる「困った社員」

上記の見出しに、何か魅かれるはありますか?

これらは、日経トップリーダーという経営者を対象に発行されている月刊誌の昨年1月から今年5月までの特集見出しのピックアップです。17か月うち10か月において、人材育成をテーマとするような特集が組まれています。経営者の皆さまがどれだけ“人”に悩まされているか、この見出しから見て取れます。

かねてより、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4つの経営資源で、人材は、企業が経営を行う上で必要不可欠なものです。

『じんざい』は、『人材』『人財』『人在』『人罪』という4つの漢字があてはめられるといいます。

中小・小規模企業にとっては、『人』に顧客や仕事が接着していることもあり『人の価値』が『企業の価値』の多くを形成している場合もあります。当事務所では、従業員の一人でも多くが『人財』となり、「成果」の方が「経費」より大きくなるよう、人財育成のお手伝いを行っております。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

[2016.11.1]

カテゴリー:人材育成, 経営コンサルタント, 経営改善

最近、「健康経営」という言葉をよく耳にします。

中小企業の経営者の方が聞くと、「労働基準法遵守」の次に耳をふさぎたくなるワードではないでしょうか?

「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、
企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。

また、NPO法人健康経営研究会は『「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味している。』と謳っています。

今日、人材不足による長時間労働、従業員の高齢化、メンタル不調者の増加等により、労働生産性の減少が起こっている企業も多くみられます。

具体的な取り組みとして、専門職(産業医・産業保健スタッフなど)との連携体制を整備、従業員の健康保持・増進に向けた課題を
把握・分析、従業員の健康保持・増進にかかわる施策の評価指標の設定・効果検証などがあります。

また、取り組みに対する評価として、
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、東京証券取引所の上場会社の中から、
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を
「健康経営銘柄」として選定し、公表することをおこなっています。
地銀では広島銀行の健康経営評価融資制度、東邦銀行の健康経営応援プラン、
常陽銀行の健康経営サポートローンなどがあります。

福岡では、7月19日より、健康経営応援保証『すこやか』という保証制度が協会けんぽとのコラボにより、
福岡県信用保証協会で開始されています。
認定基準を満たした協会けんぽ加入の事業所が金融機関より融資を受ける際に、
信用保証料が最大10%割引される制度となっています。

生産性向上という経営の視点から見ても、限られた人材で最大のパフォーマンスを実行していかなければならない中小企業にとって、今後『健康経営』は大いに取り組むメリットがあると思われます。

[2014.12.27]

カテゴリー:人材育成, 日々の出来事

9月に「人事制度」について、ブログに書かせていただきました。

今回はその続きを書かせていただきたいと思います。

そもそも、「人事制度」とはピラミッドのような構造になっています。
組織風土・組織構造がピラミッドの下のベースとしてあり、その上に人事システムの運用ルールを記した
等級制度が中心にあり、その等級基準に基づき評価制度、報酬制度、能力開発制度、目標管理制度があります。
その上に、経営戦略があり、頂点に経営理念・経営ビジョンがあります。

今回はそれぞれの詳細な説明は省略させていただきますが、人事制度を構築あるいは再構築するにあたって
いいえ、それ以前に会社としての体を成すためには、「経営理念」が必須となります。

また、会社の成長システムと組織・人事のシステムは相互に関係しています。
「人事制度」は、会社の「経営理念」に基づかなくてはなりません。
そのため、「人事制度」をつくる際には、まず自社の「経営理念」を掲げ、経営ビジョンに落とし込んでいきます。
それを数値化し経営計画を策定し、行動や予算を設定していきます。

ところで、長らく日本企業の代表的な人事制度であった「終身雇用制度」ですが、ここ数年の社会的背景の
変化から、これまでのような運用が難しくなってきました。また、高度経済成長期をとうに過ぎた現代に
あっては、毎年必ず全社員が昇給するような従来の人事制度を維持していくことは困難です。

そこで、近年の特徴として、企業の求める労働力は「長く勤務できる人」ではなく、労働者の質を明確にして
「会社への貢献度」の高い労働者が評価されるように変わりました。

企業の成長・発展には、働く社員の活性化を向上させる仕組みが不可欠であり、人事制度や人事評価制度は
社員満足度や社員のモチベーションアップへ大きく影響します。
そのため、各企業はより良い人事制度・人事評価制度を構築していく必要性に迫られ、各企業に合わせた制度が
構築されるようになり、高度経済成長期時の横並び的なものから、多様化を見せるようになってきました。

薄日が差してきたと言われますが、現在のような不況の中、危機感を持ち、意識改革を行い、社員一人ひとりの
知恵と力を一つのベクトルに結集する必要があります。
これまで培ってきた職務知識・経験・習熟した技能をもとに、「会社の成長・発展」を、社員一人ひとりの豊かな
ワークライフを実現できるような「人事制度」の構築が必要とされているのではないでしょうか。

そのような、「人事制度」を構築することで、社員の努力を公正に評価し、処遇に反映できるようになります。
また、成果だけを求める成果主義ではなく、社員は会社の財産であるとの考えのもと、人材育成を行わなければなりません。
そうすることで、人材から人財に育成していくことができるのだと思います。
「人事制度」とは、人材を人財に育成するために必要不可欠なツール・羅針盤であると思います。

 

本年はこれが最後のブログとなります。

本年中に賜りましたご厚情を深謝いたしますとともに
来年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます。

[2014.4.8]

カテゴリー:人材育成

桜のピークも過ぎ、温かい日差しが心地よい時期になってきました。

新年度もスタートし、新入社員が新しい風を吹き込んでいる会社も多いのではないでしょうか?

そこで今回は旬な話題、人材教育について考えたいと思います。

 

人材教育と言っても新入社員教育から営業社員教育・幹部教育まで幅が広いですが、弊所が経営コンサルティングをする場合に、企業様に人材教育の重要性を訴えかけるには理由があります。

一般的に”大手企業・上場企業”と言われる企業と”中小企業”と言われる企業、組織として両者ともに一長一短ございますが、業務を行う上で最も温度差を感じるのは、この人材教育に対する取組みです。

大手企業・上場企業では当たり前のように行われている人材教育や優秀な人材の確保。

莫大な時間と費用をかけてでも行うのはなぜでしょうか?

お金があるから?時間があるから?形式上?宣伝のため?

いいえ違います。

あえてそこにお金と時間を注いでいるのです。

その理由は、例えば新入社員教育であれば以下のようなものです。

①業務を安心して任せられる様にするため

②自分たちが会社の看板を背負う責任を熟知させるため

③会社の看板を背負うのにふさわしい人材になってもらうため

まだまだ、他にも理由はあります。

特にお客様や取引先その他外部との接触をもつ社員は、お客様や外部の方からすれば、その担当者が会社の顔になり、その担当者のイメージが会社のイメージに直結します。

大手企業・上場企業は、長年の経営の実績の中で人材育成がいかに業績へ影響を及ぼす”重要な課題”であるかをよく理解しているのです。

大手企業・上場企業は顧客に対する責任だけでなく、社会に対する責任、株主に対する責任、取引先に対する責任と色々な責任を負ってます。責任を負ってるのは中小企業も同じですが、大手企業・上場企業は社会的役割の大きさ、社会的責任の重さ、注目の高さなどに比例して強い危機管理をもって業務を遂行しています。

個人の株主に対して言えば、大切な資産を投資していただいているので、その期待に応える義務があります。

ですので、実際に現場で業務にあたる社員の責任感や仕事に対する姿勢を、入社時より徹底的に教育をしているのです。

 

解りやすい例を挙げるとすれば、航空会社。

担当者のミスで『入力ミスして、飛行機遅れます』とか『飛行機の故障に気が付きませんでした』とか『個人情報漏洩してしまいました』なんてことは、万一にもあってはならないのです。

これが何度も起こってしまえば、会社の死活問題です。なぜなら定刻出発や安全や信頼は商品の一部で、そんなことは最低限のルールだからです。落ちるかもしれない危険な飛行機、時間も守れない飛行機、信頼を簡単に裏切る会社であれば誰も乗りたがらないでしょう。こんなことが守れないようでは顧客満足など得られるわけありません。

ですので、もちろん業務を行う担当者達は一瞬たりとも気の抜けない状況で業務にあたります。

一見そうは見えませんが、現場はすごい緊張感で業務を行っているのです。

1便1便を、限られた時間内に定刻で安全に落ち度なく出発させるために必死で業務にあたります。

食品会社なども同じですね。

『間違って髪の毛が入ってしまいました』など許されるはずがありません。

『衛生状態を疑うな~。そんな会社の商品は信頼できないな~!』と思うのが顧客心理です。

他業種であっても同じことが言えるでしょう。

日本人の仕事の丁寧さや迅速さ正確さサービスの良さなどは、世界も認めるところで、それは日本が世界に誇る財産でもあります。

だからこそ、業務に対する姿勢を入社したと同時に教育を行う必要があるのです。

 

しかし、大手企業・上場企業だって初めからその様な大きな会社であったわけでもないし、教育のノウハウを持っていたわけでもありません。数多いクレームや失敗と改良を重ねながらノウハウを生み出したてきたのです。(一部、もともと資金力のあった会社もありますが。。。)

長きにわたりトップを走り続けている企業は共通して優れた人材教育のシステムを持っています。

素晴らしい人材を育て、顧客の支持を得てきたからこそ今があるのです。

もちろん、中小企業の経営と、大手企業の経営とでは資金力も時間的余裕も違います。

ですが、やはり大企業に学ぶところは多々あります。

資金と時間を調整して、できる範囲内でも、あえて人材育成には力を入れた方が良いと考えます。

特に新入社員は、白いキャンバスです。

教育次第でいかようにも描ける柔軟さと夢や希望を持っています。

具体的な教育方法については、ブログで掲載するには大量すぎるので、ここでは、その考え方のみの掲載にとどめたいと思います。

昨今、OJTにおける上司の教える力量不足なども大きな課題になっているようです。絶対に勘違いしてはいけないのは、”教育”とはあくまでも、教え育てることであり”怒る”ことではありません。感情にまかせた文句や説教など論外です。その表現の方法もとても重要です。

新入社員や若い人に『何が解らない?』と聞くと、『何が解らないかが解らない。』と言う返答が返ってくることがよくあります。経験のないことが解らないのは当然のことなのです。その目線まで下りて『何が解らないのかを解る。』レベルまで育てるのが初めの一歩です。

質の高い教育をして、仕事を安心して任せられる、素晴らしい次世代の人材が育っていくように願います。

そして、会社に居るのが一番楽しい!!と社員が思えるくらい、会社や仕事が楽しくなれば、益々、業績は上がるに違いありません。

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