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経営改善ブログ

さて、今日は何の日でしょう?

今日は「中小企業診断士の日」です。

昭和23年11月4日に、「中小企業診断実施基本要領」が制定され、経営に関する専門家を活用する「中小企業診断制度」が発足しました。

(一社)中小企業診断協会は、中小企業診断士の活動を発信すべく、本日を「中小企業診断士の日」と制定しています。

 

さて、少し前になりますが、9月25日の日経新聞に、中小企業診断士はAIによる代替可能性の低い士業として掲載されました。

診断士は、主に中小企業の経営に関するコンサルタント業務をおこなっています。

経営コンサルティングを行う場合は、財務諸表による数字で根拠を示しますが、数字だけが正解ではないのが経営です。

日本の99.7%を占める中小企業において、企業もそれぞれ千差万別であって、置かれている環境も競合状況も
人やノウハウなどの経営資源も全く異なります。

一番必要なことは、常に経営者に寄り添い、経営者が最善の経営判断を行うことができするように支援していくことだと思います。

そうなれば、確かに、私たち中小企業診断士の業務はAIに代替されにくい業務になるのではないかと思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、経営者に寄り添い“100年続く企業”を応援しています。

 

【ご案内】

私が副会長を務めます福岡県中小企業診断士協会では、

11月14日(火)に『第2回 中小企業診断士の日シンポジウム』を開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。

ご興味のある方は、是非ご参加ください。

[2017.10.12]

カテゴリー:日々の出来事, 経営コンサルタント

先日、支援させていただいている会社の社長より、「従業員から、『CSでは古い、時代はCXですよ』と言われました。CXについて教えていただけませんか?」というご質問をいただきました。

恥ずかしながら、CXという言葉は知っておりましたが、詳細な概念については不勉強でしたので、いい機会と思い勉強させていただきました。

まず、CXとは『Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)』の略です。ここでは、顧客サービス体験・経験と意訳させていただきます。

顧客を単なる「購入者」ではなく、「利用者」や「生活者」として捉えます。顧客が体験・経験する一連の流れに満足感を作り出すことで、高いロイヤルティが生まれ、顧客はその企業の製品やサービスを使い続けるだけでなく、再購買につながり、推奨のクチコミによって新しい顧客も増加させることができます。

この場合、企業が提供するコミュニケーション、カスタマーサービス、ユーザーサポートなどのあり方や品質が非常に重視されるようになります。

しかし、顧客と企業においての接点は個々に分割されています。

と言いますのも、マーケティング、営業、サポートといったように企業は分業化されています。その最たる例が、『担当部署にお繋ぎします。』ではないでしょうか?

多くの企業は各部門の最適に努めてはいますが、顧客は全体最適を求めています。

私自身、経営コンサルタントを業としており、クライアント企業の経営を支援させていただいております。経営資源には、ヒト・モノ・カネ・情報という4大資源があります。しかし、どの企業にも言えることなのですが、経営資源は限られています。

限られた経営資源を有効活用するためには、全体を俯瞰したうえで、どこに経営資源を配分すればよいか、考える必要があります。全体最適になるよう尽力しております。

これまでの顧客満足度向上活動が顧客の不満をつぶし、「問題のない水準」を目指すものだったのに対し、CX向上活動は「顧客の期待を上回る水準」を目指すことです。

当事務所も、経営者の期待を上回る業績向上に寄与すべく尽力致します。

 

安部中小企業診断士事務所は、CXに努め、“100年続く企業”を応援しています。

 



 

[2017.5.10]

カテゴリー:中小企業診断士, 経営コンサルタント

GWはどのようにお過ごしになりましたか?

9連休という方も多かったのではないでしょうか?
私の事務所は飛び石連休でした。

さて、5月に入り、中小企業診断士試験の1次試験の試験案内が配布されました。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月5日、6日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

1次試験の受験者はここ10年の平均で14,000人前後、合格率はおよそ20%です。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。2次試験の受験者は4,500人前後、合格率はおよそ20%です。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4%前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、2次試験と実務補習が免除されます。

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関としての登録を目指しています。

平成29年11月の開校を予定していますので、7月から受講者の募集開始を予定しています。

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら1年間で修了できるというメリットもあります。

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢として考えてみてください。

[2017.4.10]

カテゴリー:中小企業診断士, 経営コンサルタント

年度の始まりの4月です。
花見シーズン真っ盛りといったところですね。

さて、今回は“社外取締役”についてです。

昨今、コーポレートガバナンスの一環として“社外取締役”の起用が積極化しています。
上場企業の約9割において選任されているというデータもあります。

中小企業には関係のないことと思われている経営者の方が多くいらっしゃるのですが
私が顧問契約をさせていただくときにはいつも、『私を社外取締役と思ってください』とお伝えしています。

中小企業であれ、大企業であれ、外部の視点を入れることは大変望ましいことです。

閉鎖的な経営になってしまっている企業から、不祥事の抑制や、経営効率の向上を通し、問題意識の掘り起しから
解決へのお手伝いをさせていただきたいと考えているからです。

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。



 

[2017.3.9]

カテゴリー:事業承継, 経営コンサルタント

暦の上では春です。

デリケートな私にしてみれば、隣国からの大気汚染物質に加わり、花粉が増え始めてとても悩ましい時期でもあります。

しかし、3月というと年度の終了、卒業などといった新しい何かの始まりの時期のような気がします。

今月いっぱいで、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が社長の座を退きますね。

ご勇退になるのでしょうか?でも会長の座は譲らないみたいですね。(笑)

 

東京商工リサーチの「2016年の全国社長の年齢評価」によりますと、平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達したとのデータでていました。

データの上ではもちろんのこと、私の肌感覚でも、経営者の高齢化も進んでいて、事業承継を考えていらっしゃる企業が多くなったなぁと感じます。

また、事業承継は考えてはいるけど進んでいない会社が非常に多くあります。理由を聞いてみると、「後継者がいない」、「子供はいるけど継いでくれない」、「いや、わしの目の黒いうちは!!」など・・・。

事業承継が進んでいない会社において、一昔前のように「長男に譲る」という時代も終わってきたのかなと感じます。

「私は、まだ大丈夫」と思われていたり、「継ぐ人がいないから、現状の経営もあまりうまくいっていないし、傾きだしたら考えよう」と思われている経営者がとても多いのが現状です。

 

では、いつですか?

(少し古いですが)「今でしょ!!」なのです。

 

もし、御社に適切な後継者がいらっしゃらないのであれば、M&Aも一つの選択肢です。

M&Aというと、うちのような中小企業には関係ないといわれる経営者の方も多くいらっしゃいますが、

もはや以前のような「身売り」や「乗っ取り」という感覚はなくなり、円滑な事業承継の選択肢の一つとなりつつあります。

その場合、「もうちょっと頑張って」「傾きだしたら」というのでは遅いです。

いままで大切に育ててきたきた会社ですので、売る経営者にしてみたら、わが子をお嫁に出すような気持ちです。

従業員を引き継いでもらったり、自社の商品を引き継いでもらうなど、引き継ぎ会社との調整をしっかりおこなうことが大切です。

出来ることなら、いい“価値”で、譲渡するのがM&Aの“勝”組でとなります。

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

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