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今年も残すところ僅か5日となりました。

今年はコロナ禍以前のような年末を迎えられました。

この一年はようやくコロナ禍が一段落し、インバウンド等の急速な回復もありましたが、インフレの進行と円安に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、あらゆる業種における人手不足と賃上げ等、中小企業の経営を取り巻く環境が激変しました

また、コロナ融資の返済が本格化するにつれて、やはり再生支援や経営改善支援等の依頼が増加しています。

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

7年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
7年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

2018年6月に成立した、いわゆる働き方改革関連法（正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）に基づいて、2019年4月より労働関係法が順次改正されています。法によって改正時期は異なっており、最初は大企業だけに適用されて、中小企業には遅れて適用されるものもあります。

今回のブログでは、2022年4月以降の中小企業に関する法改正等の概要について少し話をしたいと思います。
対応が遅れると法令違反に問われることもあります。また、若年層の働き手が減る中で、中小企業でもきちんと法令を遵守して働きやすい環境を整えることは、採用・雇用維持対策としても大切です。

最初に、働き方改革の目的と中小企業への影響などについて解説します。

働き方改革の目的は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する」ことです。
働き方改革が求められる背景には、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く人のニーズの多様化」などがあります。人手不足が進む中で、長時間労働の常態化や労働条件のミスマッチなどにより労働者が望む仕事に就けないというケースもあるからです。

企業の生産性を上げて長時間労働を是正したり、短時間労働や在宅勤務など時間や場所にとらわれない働き方を選択できるようにしたりすることで、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが、働き方改革が目指すところです。

中小企業が働き方改革に取り組まなければならない理由は、当然ながら、法令だからです。働き方改革法は2019年4月から順次施行されています。中小企業には遅れて適用される改正もありますが、猶予期間も終わり2022年度に実施または2023年度から実施のものも多数あります。
中小企業がこれらの法改正への対応を怠ると、中小企業も法令違反に問われかねません。

しかし、「法律だから仕方なくやる」というだけではありません。見方を変えれば、慢性的な人手不足や労働生産性の低さなどの、自社の課題を解決し、経営の競争優位性を築くきっかけにもなるのです。

働き方改革によって中小企業はさまざまな対応を迫られます。対応が遅れると法令違反となる可能性もあるため、事前にきちんと準備して社内の環境整備をすすめましょう。

文面の関係もあり詳細は割愛させていただきますが、もし、ご興味のある方は弊所までお問い合せください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

遅くなりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

今年、第1回目のブログです。

昨年は5月以降、やっとコロナ禍から解放された1年でしたが
4年近くに亘る今回の新型コロナの影響で、窮境に立たされている中小企業は本当に数多く存在しています。

政府もこの3年間近く、中小企業の資金繰り対策としてコロナ融資を断続的に行なってきましたが
据置期間も終わり、元金返済も始まっています。

一部の業種ではコロナ禍以前の水準に回復した企業もある一方、出口の見えない企業も多く存在しています。
そのような企業は、現状として過剰債務状態であり、コロナ禍以前の業績に回復しても約定弁済が出来ない企業が存在します。

コロナ禍以前は、成功体験を持つ経営者の方々にアドバイスを行っても、あまり聞き入れられることが少なかったように思います。
しかし、以前の成功体験は通用せず、変化しなければ生き残ることができない時代となったと認識された経営者の方々は多くいらっしゃると思います。

このように目まぐるしい変化のなかで、ダーウィンの残した（諸説ありますが）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」という言葉が身に沁みます。
経営においては、変化していく中で、変化を柔軟に受け入れ、対応し、継続していくことが重要です。

当事務所では、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今年も残すところ僅か1週間となりました。
今年もコロナで始まりましたが、どうにかコロナが収束して安心してコロナ禍以前のような年末を迎えられました。

一斉に経済に悪影響を与えたコロナ禍は、経営コンサルタントである私にも大きく影響を与えることになりました。

コロナ禍以前は企業の再生支援等を行っていたのですが、コロナ禍ではここ数年新型コロナ特例リスケジュール計画策定支援やセーフティネットの借入などの支援案件が一気に増えていました。
とにかく国は、中小企業に対してコロナ融資や様々な支援等で、従業員の雇用を維持するために会社を存続させることを優先してきました。

しかし、今年の秋よりコロナ融資の返済が本格化するにつれて、やはり再生支援や経営改善支援等の依頼が増加しています。

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

6年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
6年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

まだまだ残暑が厳しいですが8月も終盤です。

4年振りに行動制限がない夏休みということで、沢山の思い出をつくられた方も多いと思います。
個人的にはありませんが。

さて、コロナ禍も終わり行動制限もなくインバウンド客なども戻りつつあり、少しは景気が良い話を耳にしますが
日頃、私が支援をしている中小企業においては、正に企業存続の正念場を迎えている企業が多いです。

コロナ融資の据置期間が終了し元金の支払が本格化していることに加え、コロナ禍で猶予を受けていた
社会保証料や消費税等の納付も本格化してきたからです。

特に社会保険料については、「社会のセーフティーネットであるはずの社会保険が、中小企業を葬り去ろうとしている・・・」などの記事を目にされた方も多いと思います。

中小企業の支援を行なう中で、確かに年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増しているように思われ、「社保倒産」という悪夢に直面している企業が存在しています。

中小企業の再生は日本経済の重要課題の一つだといわれており、令和22年3月には「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下・ガイドライン）」が、全国銀行協会や有識者、関係機関の連携の下に策定され、主要テーマとなっているのが経営難に苦しむ中小企業に対する「私的整理」等の導入でした。

その狙いは、私的整理を進めることで今後増大が見込まれている中小企業の倒産（法的整理）を回避しようというものであり、官民が総力を挙げて中小企業の倒産数を抑制しようという試みが続けられているのですが、その取り組みには大きなエアポケットがあります。

それは、「社保倒産」という現実について一切考慮されていないのです。

国は表向きは「中小企業の事業継続への配慮」を口にしながら、年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増しているのです。

日本年金機構による数字では、令和3年9月末時点の猶予制度（「納付の猶予」または「換価の猶予」）の適用を受けている事業所の件数は7万471件（約7万件）。令和4年9月末時点の社保（厚生年金保険料等）滞納事業所数は14万5479件（前述の猶予事業所7万471件を含む）となっており。つまり1年近くを経ても、滞納事業者数に大きな変動はないということになり、「社会保険倒産予備軍」は14万社といわれています。

このような「社保倒産」を回避するためには、早めに専門家に相談して対策を講じる必要があります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。