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経営改善ブログ

[2022.6.25]

カテゴリー:経営

6月も残り少なくなりましたが、今年の福岡は空梅雨のようです。
水不足などが心配されますが、個人的にはこのまま梅雨明けしてもらいたいです。

さて今月のブログは、最近、コロナ禍の影響で窮境状態にある「飲食店」の経営支援をさせて頂く機会が多いのですが、
飲食店を経営する上で重要な経営指標である、「FLコスト」・「FL比率」についてです。

「FLコスト」とは、Food(食材費)とLabor(人件費)の合計金額で、「FL比率」とは、飲食店の売上高に占める、
FLコストの比率のことです。

計算式で表すと、FL比率=(食材費+人件費)/売上高となります。

飲食店経営においては、最も大きなコストである、この「FLコスト」を売上の何%に抑えるか、ということが利益を
出し続けられるかどうかに最も影響します。

「FL比率」はどれくらいが適正であると思われますか?

先に結論を言えば、諸説ありますが、個人経営や小規模な飲食店であっても、FL比率は必ず60%以下にすることを目標にするべきだと思います。内訳は「Food35%+Labor25%」程度が望ましいと言えます。コストコントロールが出来ている飲食店では、FL比率が55%以下という店舗もあります。

FLコストの次に大きなコストである、Rent(家賃)も飲食店のコストを考える場合は大事であり、FLコストにRentのRを加えて、「FLRコスト」を考慮することも飲食店の経営では重要になります。

コロナ禍の影響で空き店舗が増加している今は、現在の家賃を下げられるかもしれません!

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2022.2.19]

カテゴリー:経営, 経営コンサルタント

2月も半ば過ぎになりましたが、多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」の適用期間が延長されました。

年明けから、何かすっきりしないのは私だけでしょうか?

さて、今月のブログは先月告知しましたように、「財務と会計」の違い、「財務会計」と「管理会計」について
ご説明させていただきたいと思います。

「財務会計」とは、企業の利害関係者に、「事業活動の結果を報告するための会計」です。

報告に必要な書類は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表、いわゆる決算書です。
株主や銀行及び取引先は財務諸表をみて経営の安全性などを判断します。
通常、財務諸表や元になる日常の収支などの記録は、自社の経理担当者が作成します。
ただし、多くの中小企業では、そうではないケースもみられます。

一方、「管理会計」とは、経営者や役員などが「自社の将来の経営判断をおこなうための会計」です。

主に、予算管理と原価管理をおこない、社内向けの資料を作成します。
あくまで、内部資料になりますので会社により様々ですが、これに基づき経営者は、自社の経営の現状を把握するとともに
課題や問題を分析して、今後の事業の成長やコスト削減などの経営方針や経営戦略などを決定します。

また、「財務」は資金調達・資金運用の業務であり、「会計」はお金の流れ全体を管理する業務になります。
そのため、会計は財務、経理、経営企画などの複数の部署をまたぐ幅広い業務となります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2021.11.10]

カテゴリー:経営, 経営コンサルタント

今年も立冬を過ぎ、暦の上ではすっかり冬となりました。

最近、顧問先での経営計画の策定支援や補助金に関する事業計画策定支援などの業務が増えていますが
計画を作成する際に、よく経営者や幹部社員の方から、「組織は戦略に従う」のか?それとも「戦略は組織に従う」のか?
と言ったご質問を受けることがあります。

「組織は戦略に従う」か「戦略は組織に従う」かは、確かに言葉上では真逆ではありますが、決して対立する考え方ではありません。
企業の置かれている経営環境や組織文化・風土などによって重点の置き方や優先順位が変わる程度のことです。

一般論としては、「組織は戦略に従う」を優先し、戦略や戦術の推進においては「戦略は組織に従う」を考慮するべきであると考えます。

その理由としましては、例えば、現在の経営環境に問題が無ければ、現時点では「戦略」と「組織」の関係性は良好であると考えられます。組織を重視した「戦略は組織に従う」ということに重点を置いても大きな問題はないと考えられます。

一方、現状または近い将来において、大きな経営問題が生じている、あるいは生じると予想されることがあれば、経営者はその緊急事態を乗り越えるために、経営戦略を見直し実行する必要があります。それに対して「組織は戦略に従う」が優先され、戦略を最適に遂行できる組織を検討する必要性があります。

いずれにしても、経営環境に応じた戦略と組織の関係性を変革し続けることが企業の成長や発展、継続に必要です。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2020.7.18]

カテゴリー:経営, 経営コンサルタント

コロナウイルスの影響もあり、お金が借りやすくなっています。万が一に備えて、銀行からの借入れを増やされた会社も多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルス対策融資を積極的に推進しており、これまで融資に見向きもしなかったような企業でさえ、借り入れを起こしているという状況です。

・今回借入を増やしたけど、今後コロナ騒動後も返済していけるのか心配
・今後、新規事業や設備投資などを行うときに借入できるか不安
・なにがあるかわからない時代なので、有事の際に対処するためにはどうしたらいいのか
などと、悩みをお持ちではないでしょうか。

借入はあくまで借入です。いずれ返さなければならないものです。

そこで重要となるのが、事業計画です、

数字で物事を考えていかなければ、会社の方向性も見えなくなります。また、数字で伝えていかないと銀行との会話ができなくなります。

特に今回の新型コロナウイルスによる影響度合いについて、何もなかった場合と比較してどれくらいの影響であったのか、終息後のどのように見積もっているのかを事業計画には必ず盛り込んでいただきたい内容です。

蓋然性の高い事業計画を自社で作成できる中小企業はあまりありません。

自社の現状を可視化、将来の展望を従業員、取引先及び金融機関などのステークホルダーと共有するために事業計画を策定していただければと思います。

策定するうえで、不明な点等ございましたら、ぜひご用命いただければ幸いです。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2019.10.10]

カテゴリー:労務管理, 経営


 

最近、ネットニュースにあがっていましたトロッコ問題。

合理性と道徳心のジレンマの思考実験だそうですが、合理性とは一体何なのでしょうかね?

 

さて、今回は合理つながりで、『働き方改革』の同一労働同一賃金編です。

2020年4月1日より「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行されました。(中小企業の適用は2021年4月1日)

準備はお済みでしょうか?

 

ポイントとしては下記の2点です。

①同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。

②事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。

資料出所:パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書 

 

この「不合理な待遇差」というのは、均等と均衡を実現することで生じませんよと、厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」に記載されています。

均等とは、前提条件が同じ場合には同じ取り扱いをすること。

均衡とは、前提条件が違う場合には違いに応じた取り扱いをすること。

 

ガイドラインでは具体的な検討の方向性を例として掲載していますが、

やはり、すべての会社に対応しているものではないため、

基本給や賞与、手当など想定されるあらゆる待遇について、性質・目的に照らせばどうなのかと

きちんと検討しておくことが必要です。

 

来春には中小企業にも適用が始まります。

これを機に、不合理ではない賃金制度、人事労務管理制度の作成や見直しを考えられている会社も

多いかと思われますが、このような制度は、会社の将来を見据えながら決定していくことが大切になります。

 

ポイント2項目がきちんと果たせるような状態で施行を迎えることができますよう
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

~編集後記~
働き方改革がテーマなので旅行の写真をアップしてみました





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