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中小企業庁では、2014年（平成26年）に定めた「小規模企業振興基本法」に基づき、５年毎に、「基本計画」を立案しています。昨年から審議会で議論が進められ、ある程度の方向性が示されています。その中の「15の重点施策」をまとめました。

 

Ⅰ. 経営力の向上

　1．経営者のリテラシー向上: 経営戦略、会計、知的財産などの知識を強化。

　2．経営計画の策定支援: 計画的な経営を促進。

　3．需要開拓・新事業展開: 新たな市場や事業の創出を支援。

　4．取引適正化対策: 公正な取引環境を整備。

 

Ⅱ. 経営資源の有効活用と人材育成

　5．起業・創業支援: 新規事業の立ち上げを促進。

　6．事業承継・廃業支援: 円滑な事業承継や廃業を支援。

　7．災害対応: 大規模災害への迅速な対応策を強化。

　8．事業継続力の強化: リスク管理能力を向上。

　9．人材育成・確保: 人手不足への対応と人材活用を推進。

 

Ⅲ. 地域経済の活性化

　10．地域経済の活性化: 地域産業の振興を支援。

　11．地域コミュニティの活性化: 地域住民の生活向上を促進。

　12．地域課題解決の推進: 地域特有の問題に取り組む。

 

Ⅳ. 支援体制の整備

　13．支援機関の体制強化: 商工会や商工会議所の支援力を向上。

　14．国と地方公共団体の連携強化: 地域に根ざした支援を推進。

　15．手続きの簡素化と情報提供: 施策情報の透明性を向上。

 

これらの施策は、小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指し、総合的かつ計画的に推進されます

審議会の報告では、特に、Ⅰ. 経営力の向上に関して重点施策が設定されています。

 

施策の活用などをご検討するときは、是非、当事務所にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

ご覧になった方も多いと思いますが、国から2024年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されています。

 

その中に中小企業・小規模事業者を支える支援機関についての記述があります。
※「支援機関」とは、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、 機関、 ・法務関係士業、中小企業診断士、コンサルタント等の認定経営革新等支援機関等を指します。

・事業者の８割以上が、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答
・支援機関を活用している事業者ほど利益は高い
等など、支援機関を上手に活用する企業ほど業績が向上しているというデータが紹介されています。

 

また、白書においても「支援機関の活用効果は高く、支援機関は地域の中小企業にとって重要な存在である」との記載があります。

国も中小企業は、大企業に比べて、非常に厳しい状況にあることを再認識しているようであり、ヒト・モノ・カネ・情報が不足している中小企業は、外部からの支援や協力を得ることが必要だと認識をしています。

 

コロナ禍及びその後の急激な経営環境の変化により、中小企業の経営環境は厳しい状況であると思いますが、経営者の方は1人で悩まずに、是非、支援機関を活用いただければと思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

2024年8月30日に、金融庁から、2024年事務年度の「金融行政方針」が公表されています。

これは、金融庁が、1年間に取組む内容をまとめたもので、これを基に各金融機関や関係機関が施策を実施します。

 

中小企業の経営者は、日頃より金融機関と良好な関係性を維持していく必要があります。

そのためにも金融機関が取り組む「金融行政方針」について予め理解が必要です。

今回の内容から、中小企業の経営者に関するものを紹介します。

 

1　持続的な成長に向けた支援策

金融行政の大きな目標の一つは、金融システムを通じた持続的な経済成長の実現です。特に中小企業にとっては、金融機関の支援を活用し、事業拡大やリスク管理の強化を図ることが重要です。金融庁は、M&Aを通じた成長支援や、企業価値を確保する資金調達の環境整備を進めています（2024事業年度 金融行政・まとめ）。

 

2　ガバナンスとリスク管理の強化

金融機関のガバナンスやリスク管理の強化が重視されています。中小企業経営者にとっても、内部統制やリスク管理の強化は事業の安定化に直結します。特に、取引先の金融機関と適切な対話を行うこと、自社のビジネスモデルの持続可能性とリスク管理について確認することが大切です。

 

3　M&A支援の促進

中小企業が競争力を高める手段としてM&Aが挙げられます。金融機関は、M&Aのサポートを強化し、事業拡大や新規事業への参入を支援します。M&Aは人手不足の解消や新たな市場への普及にも有効な手段となります。適切なパートナーを見つけるためには、金融機関と連携して戦略的な意思決定を行うことが求められます。

 

金融行政の最新方針は、中小企業にとって重要な支援策が多く含まれています。金融機関との良好な関係性を維持するためにも相手の立場を理解する必要があります。金融機関との対話を前提に、リスク管理やガバナンスを強化し、M&Aやサステナブルファイナンスを積極的に活用することで、またデジタル、技術を取り入れつつ、グローバル市場への展開も視野に入れて経営戦略を進化させることが大切です。

 

当事務所もご支援をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今回のブログは、中小企業の経営改善や事業再生において役立つ「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をご紹介いたします。
このガイドラインは、中小企業の事業再生や廃業に関する基本的な考え方や具体的な手続きを示し、企業と金融機関が協力して円滑に事業再生を進めるための指針となっています。

 

ガイドラインは三つの主要な部分から構成されています。

第一部では、ガイドラインの目的や対象企業を明確にしています。
第二部では平時および有事における中小企業と金融機関の対応について説明しています。特に、経営改善に向けた基本的な考え方が詳述されています。
第三部では、再生型私的整理手続と廃業型私的整理手続の具体的な方法が示されています。

 

再生型私的整理手続は、企業の持続的な成長を目指すものであり、外部専門家や第三者支援専門家の協力を得て、事業再生計画を策定し、債権者の同意を得るプロセスが詳細に説明されています。

 

一方、廃業型私的整理手続は、企業が計画的に廃業を進めるための手続であり、同様に専門家の支援を受けつつ、債権者と協力して円滑な廃業を実現することを目指しています。

このガイドラインは、中小企業の経営者や金融機関にとって非常に有用な情報が満載です。ぜひ、この機会にガイドラインを活用し、経営改善や事業再生にお役立てください。

 

私どもの事務所も、中小企業の経営改善や事業再生のご支援をしております。
お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

2024年3月8日に、「経済産業省、金融庁、財務省」から、再生支援の総合的対策　が公表されています。

 

内容の要旨は大きく下記の2点です。
1．民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、
（1）コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
（2）保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化

2．本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の
支援水準に　戻しつつ、経営改善・事業再生に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向

＊能登半島地震の被災地域については配慮

 

以上のように、今回がこれまで何度も行なわれてきた「コロナ支援」の最後になる見通しです。

 

現在、銀行への返済に困っている企業・経営者の方は、是非、活用をご検討ください。

 

詳細はこちらをご覧ください⇒再生支援の総合対策

 

当事務所でもご相談を受付けています。
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