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先月のブログでも少し触れさせていただきましたが、令和４年４月より、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を関連機関（経営改善支援センター）と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として「中小企業活性化協議会」が設置されました。

また、それに合わせて「中小企業活性化協議会」による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度が創設（4月15日から開始予定）されました。
この他にも、経済産業省・金融庁・財務省が連携して「中小企業活性化パッケージ」として、ポストコロナを見据えて中小企業を支援する様々な施策が発表されています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html?msclkid=0e790994bc9c11ec84dc082a58518f6d

国もやっと、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援に本腰を入れるようです。

当事務所も「経営革新等支援機関」として、今回の支援策を活用しながら微力ではありますが、地域経済活性化のお手伝いをさせていただきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

3月も半ばを過ぎ、春の気配を感じる季節になりましたが
先日、経済産業省・金融庁・財務省から、「中小企業活性化パッケージ」が公表されました。

中小企業のコロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジ促進のために
関連省庁が連携した施策ですが、下記の通り大きく2つの支援策が骨子となっています。

１．コロナ資金繰り支援の継続
①年度末の資金需要への対応
②来年度以降の資金需要への対応

２．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進
①収益力改善フェーズに関する支援
②事業再生フェーズに関する支援
③再チャレンジフェーズに関する支援

特に、２の施策を一元的に支援する体制の構築のため、全国４７都道府県にある「中小企業再生支援協議会」と
「経営改善支援センター」を統合し、「中小企業活性化協議会」を設置するなど支援体制の強化を図ると共に
「中小企業の事業再生等のガイドライン」を新たに策定し、金融機関・民間専門家・各種支援機関とも連携して
苦しむ中小企業の支援を推進していく施策になっています。

文面の関係もあり詳細は割愛させていただきますが、もし、ご興味のある方は弊所までお問い合せください。

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12月も半ばを過ぎ、福岡でも初雪が観測され冬本番となりました。

今月のブログは、最近の補助金の要件となっている、「付加価値額」を取り上げてみたいと思います。

「付加価値額」とはなじみの無い言葉だと思いますが、経済産業省の各種補助金では付加価値額の一定以上の増加が
要件となっており、下記のように定義されています。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

人件費とは、全従業員（非常勤含む）及び役員に支払った給与等（給料・賃金・賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費・法定福利費や退職金は除く）等です。

また、営業利益＋減価償却費はいわば本業でいくら現金を得たかを表す指標であり、簡易ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）としても財務分析等に活用されています。

つまり、付加価値額とは会社の本業での現金収入と人件費を合わせたものであり、付加価値額の増加とは
以前より本業での現金収入が増え、人件費もより多く支払うと言う状況です。

今年度はコロナ禍にもかかわらず、最低賃金が大幅に引き上げられました。
付加価値額は、このような国の施策を反映している指標とも言えます。

ただ、中小企業の現状としては大半の会社が人件費を大幅にアップできる状態では無いと思います。

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新型コロナウイルスが未だ猛威を振るっています。収束の見えない中、世界中の合言葉は“STAY　HOME”だそうですね。
桜が満開なのに、花見もできず、家の窓から桜を見下ろしています。

さて、このタイトルでブログを書くなんて、私と親しい人は、気が狂ったかと思われるかもしれませんね。
ハイ、私は絶滅危惧種の愛煙家です。

令和２年４月１日より、健康増進法が改正されました。

同法令は「受動喫煙の防止」を目的としたもので、多数の利用者がいる施設や旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店などの施設で屋内の喫煙を原則禁止するものです。実際は、昨年の１月より周囲への配慮義務が課されており、７月より学校、病院、行政機関で原則敷地内禁煙、今年の４月１日より小規模の飲食店（資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下）は除くなど、一部例外もありますが、原則屋内禁煙が義務化されました。これまでたばこが吸えていた飲食店やパチンコ店など、従来は喫煙が許可されていた施設が一斉に原則全面禁煙になり、飲食店等も少なからず影響を受けることになるかと思われます。行きつけのお寿司屋さんでも、全面禁煙になってたので、足が遠のきそうです。

改正法の施行後に施設を喫煙可能にするためには、各種喫煙室の設置だけではなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要となります。
また、事業主が受動喫煙対策へ取り組むための財政・税制支援の整備があります。

心、体も財政面も健康経営を行っていくことができるように
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先月のブログの冒頭でも、新型コロナウイルスについて触れておりましたが、11日にはＷＨＯが『パンデミックとみなせる』との表明を出しました。

日本では、２月２８日に北海道が緊急事態宣言を出し、政府が感染拡大防止のために全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請しました。福岡市では3月2日から春休みに入るまで市立の小中高校等を休校にしています。

3月13日時点では、35か国・地域が日本からの入国制限を行っているとのこと、日経平均株価は急落し17,000円台になりました。

見えない敵に、日本はもとより、世界中が奔走しています。

国も少しでも混乱を和らげようと、大きく3つに分けて様々な施策を打ち出しています。

①資金繰り支援

・セーフティネット保証4号5号：一般保証とは別枠の保証を対象

・セーフティネット貸付の要件緩和

・無利子・無担保融資

・新型コロナウイルス対策マル経

②設備投資・販路開拓支援

・ものづくり・商業・サービス補助金

・持続化補助金

・ＩＴ導入補助金

③経営環境の整備

・雇用調整助成金の特別措置

・小学校休業等対応助成金

（経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ　一部抜粋
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）

このように、国も様々な施策を打ち出し、未曽有の経済危機を脱するための支援体制を整えています。
日々、新しい情報が更新されておりますので、アンテナを張っていただくことは重要かと思います。
ただ、厳しい要件や煩雑な手続きを伴うものもありますので、私どものような専門家にご相談いただければと思っています。

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