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経営改善ブログ

[2024.10.26]

カテゴリー:国の施策

2024年8月30日に、金融庁から、2024年事務年度の「金融行政方針」が公表されています。

これは、金融庁が、1年間に取組む内容をまとめたもので、これを基に各金融機関や関係機関が施策を実施します。

 

中小企業の経営者は、日頃より金融機関と良好な関係性を維持していく必要があります。

そのためにも金融機関が取り組む「金融行政方針」について予め理解が必要です。

今回の内容から、中小企業の経営者に関するものを紹介します。

 

1 持続的な成長に向けた支援策

金融行政の大きな目標の一つは、金融システムを通じた持続的な経済成長の実現です。特に中小企業にとっては、金融機関の支援を活用し、事業拡大やリスク管理の強化を図ることが重要です。金融庁は、M&Aを通じた成長支援や、企業価値を確保する資金調達の環境整備を進めています(2024事業年度 金融行政・まとめ)。

 

2 ガバナンスとリスク管理の強化

金融機関のガバナンスやリスク管理の強化が重視されています。中小企業経営者にとっても、内部統制やリスク管理の強化は事業の安定化に直結します。特に、取引先の金融機関と適切な対話を行うこと、自社のビジネスモデルの持続可能性とリスク管理について確認することが大切です。

 

3 M&A支援の促進

中小企業が競争力を高める手段としてM&Aが挙げられます。金融機関は、M&Aのサポートを強化し、事業拡大や新規事業への参入を支援します。M&Aは人手不足の解消や新たな市場への普及にも有効な手段となります。適切なパートナーを見つけるためには、金融機関と連携して戦略的な意思決定を行うことが求められます。

 

金融行政の最新方針は、中小企業にとって重要な支援策が多く含まれています。金融機関との良好な関係性を維持するためにも相手の立場を理解する必要があります。金融機関との対話を前提に、リスク管理やガバナンスを強化し、M&Aやサステナブルファイナンスを積極的に活用することで、またデジタル、技術を取り入れつつ、グローバル市場への展開も視野に入れて経営戦略を進化させることが大切です。

 

当事務所もご支援をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2024.6.29]

カテゴリー:企業再生支援, 国の施策

今回のブログは、中小企業の経営改善や事業再生において役立つ「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をご紹介いたします。
このガイドラインは、中小企業の事業再生や廃業に関する基本的な考え方や具体的な手続きを示し、企業と金融機関が協力して円滑に事業再生を進めるための指針となっています。

 

ガイドラインは三つの主要な部分から構成されています。

第一部では、ガイドラインの目的や対象企業を明確にしています。
第二部では平時および有事における中小企業と金融機関の対応について説明しています。特に、経営改善に向けた基本的な考え方が詳述されています。
第三部では、再生型私的整理手続廃業型私的整理手続の具体的な方法が示されています。

 

再生型私的整理手続は、企業の持続的な成長を目指すものであり、外部専門家第三者支援専門家の協力を得て、事業再生計画を策定し、債権者の同意を得るプロセスが詳細に説明されています。

 

一方、廃業型私的整理手続は、企業が計画的に廃業を進めるための手続であり、同様に専門家の支援を受けつつ、債権者と協力して円滑な廃業を実現することを目指しています。

このガイドラインは、中小企業の経営者や金融機関にとって非常に有用な情報が満載です。ぜひ、この機会にガイドラインを活用し、経営改善や事業再生にお役立てください。

 

私どもの事務所も、中小企業の経営改善や事業再生のご支援をしております。
お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

[2024.3.23]

カテゴリー:企業再生支援, 国の施策

2024年3月8日に、「経済産業省、金融庁、財務省」から、再生支援の総合的対策 が公表されています。

 

内容の要旨は大きく下記の2点です。
1.民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク(本年4月)に万全を期すため、
(1)コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
(2)保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化

2.本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の
支援水準に 戻しつつ、経営改善・事業再生に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向

*能登半島地震の被災地域については配慮

 

以上のように、今回がこれまで何度も行なわれてきた「コロナ支援」の最後になる見通しです。

 

現在、銀行への返済に困っている企業・経営者の方は、是非、活用をご検討ください。

 

詳細はこちらをご覧ください⇒再生支援の総合対策

 

当事務所でもご相談を受付けています。
お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2023.9.23]

カテゴリー:中小企業診断士, 国の施策

「経営力再構築伴走援」とは、中小企業の支援者が、経営者との対話と傾聴を通じて、事業者が抱える本質的な課題に気付よう促し、内発的な動機付けにより事業者の潜在力を発揮させ、課題解決に至るよう側面的に支援するものです。

2023年6月に「伴走支援ガイドライン」が策定されました。
https://drive.google.com/file/d/1wz9MmQpaGSeuuVoEUII-5c--oklEnIXy/view

 

世の中の問題は既存の解決策が応用できる「技術的問題」と、既存の解決策の応用では効果がなく、解決には当時者のマインドセット自体を変える必要がある「適応を要する課題」に二分されると示しています。

中小企業における上記のような経営課題・問題の解決について、経営者が腹落ちするための最善の方法は自ら答えにたどり着くことですが、中小企業・小規模事業者の経営者が独力でそこに至ることは現実的には困難です。
そのため下記のような流れを作ることが必要です。

①支援者が「対話と傾聴」によって経営者との信頼関係を築き、
②その後、適切な問いかけを行い経営者の考えが整理され
③経営者が課題を設定し、
④自らその課題の解決に取り組む

支援者である、金融機関や各種の士業等は、あらゆる顧客が対象になり得ることから、規模、局面に限らず全域にわたる事業者が対象になります。

ガイドラインでは、首都圏や大都市圏に偏在している大手企業OBやコンサルタント、中小企業診断士等が地方の中小企業への伴走支援の重要な担い手として提示しています。

「他人の力を借りずに自社だけで大丈夫・やり切る」と考えている中小企業の経営者は多いと思います。
「自立できる力」は企業の継続・発展には最も重要な要素です。
しかし、環境変化のスピードが速い現在・将来においては、自分の力だけでなく、他の力を借りることも必要になっています。

現在、コロナ禍の影響、原材料・資材費・人件費の高騰、人手不足もあり、政府(中小企業庁、金融庁等)から、補助金や資金調達など各種の中小企業支援策が実施されています。

 安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

[2022.4.15]

カテゴリー:国の施策, 経営改善

先月のブログでも少し触れさせていただきましたが、令和4年4月より、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を関連機関(経営改善支援センター)と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として「中小企業活性化協議会」が設置されました。

また、それに合わせて「中小企業活性化協議会」による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度が創設(4月15日から開始予定)されました。
この他にも、経済産業省・金融庁・財務省が連携して「中小企業活性化パッケージ」として、ポストコロナを見据えて中小企業を支援する様々な施策が発表されています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html?msclkid=0e790994bc9c11ec84dc082a58518f6d

国もやっと、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援に本腰を入れるようです。

当事務所も「経営革新等支援機関」として、今回の支援策を活用しながら微力ではありますが、地域経済活性化のお手伝いをさせていただきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

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