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経営改善ブログ

[2019.3.12]

カテゴリー:日々の出来事, 賃金制度


「2月は逃げる」といわれます。28日しかないので、普通の月より2,3日少ないことになるわけなので、実際そうなのですが、本当にあっという間に過ぎてしまい、3月になりました。
年を取ると、時間が過ぎるのが早いです。ということで54歳になりました。

第一生命が行っているサラリーマン川柳の優秀100句が選出され、優秀作品の投票が行われています。ユーモアたっぷりの、サラリーマンが職場や家庭を題材にした句は読むたびにクスリとさせられると同時に、世相を上手く反映しているなと感じます。
今年は、「定年延長」や「再雇用」に関するものが多くみられました。

平成の初めには、60歳定年は6割程度でしたが、98年に義務化され、06年には65歳までの継続雇用を原則的に義務付ける法律が施行されています。
一部の企業では定年の廃止、「定年延長(定年年齢の引き上げ)」を行っていますが、とりわけ中小企業において行われているのは「再雇用」で、継続雇用制度を導入しているものです。この場合、従業員を60歳で一旦定年退職、労働契約を見直し、再度労働契約を締結し直すスキームです。労働契約の見直しの際に、大幅に賃金を減額するものが多くみられます。

昨年の6月1日の定年後再雇用者の賃金の減額の適法性について争われた長澤運輸事件の最高裁判決は注目されました。「正社員から定年後再雇用されることは、賃金格差を不合理ではないとすることの1つの事情となること」を認めています。
※不合理ではない≠合理的である
しかし、本件では、労使交渉の上、老齢厚生年金の支給開始まで一定の手当てを支給し、賃金設計において一定の配慮を行っており、賃金全体で2割程度の相違となっていたためですこのような判決が出ているものと思われます。
よって、『60歳で定年です。給与6割下げますね』ということではありません。

人間の寿命が100年を超えようかとしている時代、会社の寿命をもっと伸ばしていくことが、経営者の社会的責任ではないかと思われます。


安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

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