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今回の大雨で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

さて、令和３年４月28日に、中小企業庁は中小企業を当事者とするＭ＆Ａを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめました。
中小Ｍ＆Ａ推進計画では中小企業におけるＭ＆Ａ支援機関に対する信頼感醸成の必要性が課題の一つとして掲げられ、対応への方向性として、
①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること
②登録したＭ＆Ａ支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること
に取り組むこととされました。
（出所：中小M&A支援機関に係る 登録制度の概要）

中小企業側にＭ＆Ａに関しての知見が少ないこと、
法外な手数料を取る悪質な事業者がいること、Ｍ＆Ａ事業者の質を確保する仕組みがないことに
中小企業におけるＭ＆Ａが広がらない要因があると考え、登録制度がつくられたようです。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度は、行政機関による登録制度ですので、
登録機関は行政による一定の信用が認められていると考えられます。

当所では、Ｍ＆Ａが初めての中小事業主の方でもわかりやすく支援し、
適切な手数料で支援を実施しており、数多くのＭ＆Ａ成約のお手伝いを行っております。
また、Ｍ＆Ａの実行後も自走できる体制の支援まで行っております。

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賛否両論ありました東京オリンピックも閉会しましたが、個人的にはアスリートの方々からパワーと勇気と感動を
いただいたように思います。

さて、今月のブログは予告していたとおり「サービス業」の決算書について特徴を見ていきたいと思います。

サービス業とは、モノの販売ではなく、サービスの提供により収益をあげる業種です。
例えば、クリーニング業や葬儀業であったり、娯楽業であるボーリング場、ゲームセンター、カラオケ店等が
サービス業に該当します。

貸借対照表の特徴としては、基本的に仕入がほとんど存在しないため、在庫の数値が他の業種と比べて小さくなる
傾向にあります。

サービス業の特徴をよく表しているのが、損益計算書です。
仕入がほとんど存在しないため、売上高総利益が他の業種に比べて大きく高いです。
ただし、サービスを提供する「人」の雇用が多くなるため、人件費の割合が高くなっています。

サービス業の決算書を見る場合には、売上高総利益と人件費等に注目してください。

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九州北部も例年より早く梅雨明けしました。

いよいよ夏本番です。

今月のブログは「小売業」の決算書について特徴を見ていきたいと思います。

「小売業」とは、主に個人や家庭で消費する商品・製品を販売する業種です。
一般的に、販売代金は現金で受け取ることが多い業種になります。

貸借対照表の特徴としては、小売業は商品・製品を仕入れて短期間で売却して利益を得るため
棚卸資産の数値は比較的小さくなります。また、現金商売が多いため、売掛金等の売上債権の残高
も他の業種と比べると比較的小さくなります。

また、売上は現金であるのに対して、仕入は掛けの場合が多いので、比較的現金に余裕があるが
買掛金の残高が多いケースが見られます。

損益計算書の特徴としては、卸売業よりも多くの品目を取り扱っているため、売上総利益が
卸売業よりも大きい傾向にあります。

小売業の決算書を見るときは、売上総利益や現金、買掛金の残高等に注目してみましょう。

来月は、「サービス業」について見ていきたいと思います。

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梅雨入りしたにもかかわらず、福岡では6月になっても比較的晴天が続いています。

今月のブログは、先月予告したとおり「卸売業」の決算書について、特徴を見ていきたいと思います。

「卸売業」とは、小売業を営んでいる企業や他の同業社等に商品を販売する業種のことです。
特徴としては、同じ種類の商品を大量に取り扱うことが多いことや、一般的に薄利多売のビジネスモデルで
あることが挙げられます。

貸借対照表の特徴は、製造業等と違い製造のための機械や設備等が必要ないため固定資産が少ないことです。

また、卸売業は自己資本比率が高い企業と低い企業に分かれます。
自己資本比率とは企業の総資本のうち自己資本が占める割合を表す指標です。
一般的には、自己資本比率が高い方が安全性が高いとされています。
（余り高すぎるのも考えものではありますが）

卸売業は薄利多売のビジネスモデルであるため、借入金等の負債が高くなりがちな傾向があります。
そのため、自己資本比率も低くなりがちです。ただし、社歴の古い老舗企業も多く、過去からの利益の蓄積により
財務基盤が強固で自己資本比率が高い企業も多く存在しています。

損益計算書の特徴としては、薄利多売のビジネスモデルのため売上総利益率が低いことが挙げられます。
売上総利益率は、売上高から売上原価を差引いた売上総利益が売上高の何パーセントを占めるかを表す（いわゆる粗利）指標です。売上総利益率が高いほど、安定した利益を得ていることになります。

卸売業で決算書を見る時は、「自己資本比率」や「売上総利益率」等にスコープを当ててください。

来月は、「小売業」について述べてみたいと思います。

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５月もまだ中旬ですが、史上２番目の早さで北部九州は梅雨入りしました。

先月のブログで、『中小企業の決算書は嘘だらけ？』について書かせて頂きました。
今月からもう少し詳細に、業種別の決算書の見方を解説していきたいと思います。

まず最初は、日本のお家芸的な存在の「製造業」から見ていきたいと思います。

「製造業」とは、他社から原材料等を仕入れ、製品（商品）を製造し、販売を行なう業種です。

貸借対照表の特徴としては、製造のための機械・設備・土地等が必要であり、そのために固定資産が
多いことがあげられます。
また、定期的に機械や設備の修繕や入替え等の設備投資を行なう必要があり、そのための資金を準備・調達（借入金も含め）する必要があります。
結果として長期借入金が多いのも製造業の特徴の一つです。

損益計算書の特徴としては、自社で製造するための労務費（人件費）や一部の製造を他社に依頼する外注費の割合が高い
ことです。また、製造業は原価計算によって、細かく原価の管理を行なっているため（そうではない中小企業も多く存在しますが）、他の業種に比べて、コスト意識が高く、そのためコスト（原価）が低い傾向があります。

「製造業」の決算書を見る時は、固定資産の金額（残高）や労務費、外注費等に注目してください。

来月は、「卸売業」についてです。

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