福岡で経営改善・金融支援などの経営相談は、安部中小企業診断士事務所へ！無料相談受付中！

今年も残すところ僅か5日となりました。

今年はコロナ禍以前のような年末を迎えられました。

この一年はようやくコロナ禍が一段落し、インバウンド等の急速な回復もありましたが、インフレの進行と円安に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、あらゆる業種における人手不足と賃上げ等、中小企業の経営を取り巻く環境が激変しました

また、コロナ融資の返済が本格化するにつれて、やはり再生支援や経営改善支援等の依頼が増加しています。

一方で、「LLP福岡事業承継・M&Aセンター」https://f-bsma.jp/の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

7年前に国は、中小企業の事業承継等を集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
7年経過して事業承継補助金等の様々な施策が生まれ、このコロナ禍を契機として、中小企業の事業承継の出口戦略として第3者による事業承継、いわゆるＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

多くの中小企業では、コロナ融資の本格的な弁済が始まっています。

ただ、約定弁済が出来ない中小企業が増加しています。
その要因として、原材料・人件費等の高騰や人手不足等が言われていますが、根本的な要因としては過剰債務ではないかと思います。

コロナ禍以前の売上や利益に回復しても、借入金が過多であるため約定弁済できない企業が多く存在します。

そのような状況になった場合、経営者としては出来るだけ早くメインバンク等の金融機関に相談をして、借入金のリスケジュールを行い、「経営改善計画書」を策定する必要があります。

国も中小企業の経営状況は今後はより不確実性が増すとして、中小企業の支援施策を「事業再生や経営改善」に転換しています。
様々な支援策がありますので、経営状況等に不安がありましたら、是非、当事務所にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

2024年8月30日に、金融庁から、2024年事務年度の「金融行政方針」が公表されています。

これは、金融庁が、1年間に取組む内容をまとめたもので、これを基に各金融機関や関係機関が施策を実施します。

中小企業の経営者は、日頃より金融機関と良好な関係性を維持していく必要があります。

そのためにも金融機関が取り組む「金融行政方針」について予め理解が必要です。

今回の内容から、中小企業の経営者に関するものを紹介します。

1　持続的な成長に向けた支援策

金融行政の大きな目標の一つは、金融システムを通じた持続的な経済成長の実現です。特に中小企業にとっては、金融機関の支援を活用し、事業拡大やリスク管理の強化を図ることが重要です。金融庁は、M&Aを通じた成長支援や、企業価値を確保する資金調達の環境整備を進めています（2024事業年度 金融行政・まとめ）。

2　ガバナンスとリスク管理の強化

金融機関のガバナンスやリスク管理の強化が重視されています。中小企業経営者にとっても、内部統制やリスク管理の強化は事業の安定化に直結します。特に、取引先の金融機関と適切な対話を行うこと、自社のビジネスモデルの持続可能性とリスク管理について確認することが大切です。

3　M&A支援の促進

中小企業が競争力を高める手段としてM&Aが挙げられます。金融機関は、M&Aのサポートを強化し、事業拡大や新規事業への参入を支援します。M&Aは人手不足の解消や新たな市場への普及にも有効な手段となります。適切なパートナーを見つけるためには、金融機関と連携して戦略的な意思決定を行うことが求められます。

金融行政の最新方針は、中小企業にとって重要な支援策が多く含まれています。金融機関との良好な関係性を維持するためにも相手の立場を理解する必要があります。金融機関との対話を前提に、リスク管理やガバナンスを強化し、M&Aやサステナブルファイナンスを積極的に活用することで、またデジタル、技術を取り入れつつ、グローバル市場への展開も視野に入れて経営戦略を進化させることが大切です。

当事務所もご支援をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

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コロナ禍により業績が悪化して、更に原材料高、人件費の高騰にともない窮境状況にある中小企業が増加しています。

当事務所で経営改善を支援している企業の中で窮境要因は企業により様々ですが、共通の特効薬は収益性を改善して利益を増加させることです。

とは言え、口で言うほど簡単ではありません。

「業績向上には価格設定が大事」と分かっていても、価格決定権がある大企業はともかく、中小零細企業には価格決定権が余りありません。まして、大企業の下請け、孫請け企業は皆無です。

しかし、今後金利の上昇も見込まれる中、現状のままでは企業の存続も危ぶまれます。

国もそのような状況に危機感を持っており、中小企業（下請事業者）の経営が成り立つように、発注企業（親事業者）に対して、「価格交渉に応じて適正価格で取引」するように通達しています。

価格交渉が進んでいるかをアンケート調査や下請けGメンによるヒアリング調査で状況を把握し、対応が悪い親事業者には指導を行う場合もあります。また、価格交渉を促進するために、3月と9月に「価格交渉促進月間」を設定しています。

冒頭に示したように経営改善・収益性の向上には販売価格の最適化が重要です。この「価格交渉促進月間」を機に再検討をしてみてはいかがでしょうか。

当事務所もお手伝いをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

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金融機関から融資を受ける際に付けられる「経営者保証」は、中小企業のスモールM&Aの際によく課題となります。
この点について、一般的な処理方法とM&A時に売手企業の経営者が注意すべき点を以下にまとめます。

M&Aの際、売手企業の経営者は金融機関に対して経営者保証の解除を求めるのが一般的です。
買手企業の経営者に対して保証を付け替えるか、もしくはかなりハードルは高いですが、経営者保証なしで融資を継続するよう交渉します。

買手企業の経営者が経営者保証を引き継ぐ場合でも金融機関との協議が必要であり、買手企業や新しい経営者の信用力が重要となります。また、売手企業の既存融資を買手企業が、一旦、全額返済して売手企業の経営者の経営者保証を解除し、その上で買手企業が新規の融資を受けるケースもあります。

売手企業の経営者が注意すべき点としては、金融機関と経営者保証の扱いについて早めに協議することが重要です。
金融機関の意向を確認し、スムーズな移行を図ります。しかし、余りに早く、M&A初期の段階で金融機関に相談すると、
思わぬ横やりが入ったりすることもありますので、個人的には買手企業と概ね基本合意契約を締結する前くらいのタイミングが良いのではないかと思います。

また、経営者保証に関する取り扱いについては、M&A契約書に明記します。具体的な処理方法、責任の所在、解除手続きの進行状況などを詳細に記載します。そのためには、弁護士やM&Aアドバイザーなどの専門家を活用し、金融機関との交渉や契約書の作成を円滑に進めることが重要です。専門家の助言を得ることで、最適な解決策を見つけることができます。

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

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