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8月も終盤ですが、毎年8月の第1土曜日、日曜日の2日間にわたり中小企業診断士国家試験の1次試験が実施されています。

中小企業診断士は、昭和27年に登録制度が制定され、昭和38年からは旧試験制度が導入されていました。
その後、平成13年に試験制度等の大幅な見直しがおこなわれ、さらに5年後の見直しを経て、現在の試験制度になっています。

 

中小企業診断士になるには、1次試験合格後に大きく二つのルートがあります。

1次試験、2次試験合格後に実務補修又は診断実務従事を経て、中小企業診断士登録する第一ルート、

1次試験合格後、登録養成機関等の行う養成課程を修了し中小企業診断士登録する第二ルートです。

 

中小企業診断士に必要な学識を問うものであるため、1次試験は全員が受験しなくてはなりません。

今年は8月2日、3日の二日間にかけて行われ、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目と多岐にわたっています。

 

1次試験の受験者申込者はここ数年2万人を超え、昨年は2万5千人強と過去最高でした。
今年も昨年並みの受講申込のようです。

また、中小企業診断士に必要な応用力を判定する筆記試験及び口述試験の2次試験があります。
2次試験の受験者は、ここ数年8千人前後のようです。

第一ルートで中小企業診断士になられる方は、受験者数のおよそ4％前後と狭き門となっています。

また第二ルートでは、登録養成課程を修了することにより、２次試験と実務補習が免除されます。

 

現在、福岡県中小企業診断士協会は九州で初の登録養成機関を運営しており、今年11月開講の受講者の募集を開始しています。

 

私的な考えですが、資格を得て独立開業して経営コンサルタントとして中小企業の支援をしたいのであれば、登録養成課程を選択されることは、試験では学ぶことができない多くのメリットがあると思われます。なぜなら、受講者には、同じ志を持った受講生が集まるので同じ目標に向かって切磋琢磨する事による学びがあります。

また、働きながら１年間で修了できるというメリットもあります。

 

中小企業診断士は『中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家』です。

また、中小企業診断士は民間のコンサルタントの中で唯一、国家資格を与えられている存在です。

 

中小企業診断士は、複雑化・高度化している小規模企業の経営支援ニーズに対する従来の中小企業支援の担い手として、専門的知識をもってアドバイスしなくてはなりません。

 

受験者の方は、ぜひ登録養成課程も一つの選択肢としてご検討してみてください。

今回のブログは、中小・小規模企業におけるM&Aの中でも特に活用される「事業譲渡型」の特徴と、事業再生の手段として注目される「第二会社方式」について、その実務上のポイントを解説します。

中小・小規模企業のM&Aでは、「株式譲渡」よりも「事業譲渡型」が多く採用されています。これは、譲渡対象を事業単位で自由に設計できるという柔軟性があるためです。とくに、経営者が債務の整理や再出発を図りたい場合においては、「第二会社方式」が効果的な選択肢となります。

【第二会社方式の概要と特徴】
第二会社方式は、既存の会社（旧会社）の事業を新設会社（第2会社）に移転し、旧会社は清算や倒産手続きに進むという再生スキームです。仕組みと流れは以下の通りです。

1．第二会社の設立
・ 旧会社の関係者（経営陣やスポンサーなど）が新会社を設立。

2．事業の移転
・ 第二会社が旧会社の事業資産（設備、人材、ノウハウなど）を譲受。
・通常は「事業譲渡」や「会社分割」などの法的手続きで移転。

3．旧会社の処理
・債務を抱えた旧会社は、破産・特別清算・民事再生などの手続きに進む。

4．第二会社による事業継続
・債務の重荷を背負わない新会社が、事業を継続・再建。

 

上記のように第二会社方式とは選別した事業資産と必要な負債のみを譲渡する方法です。譲渡元企業が抱える過剰債務などは移転されず、新会社は健全な状態で事業の再出発が可能となります。

この方式の最大の利点は、「契約内容の自由度の高さ」です。会社分割や株式譲渡といった包括承継とは異なり、譲渡する資産・負債を契約によって個別に指定できるため、経営状況に応じた最適な再構築が可能となります。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今回のブログは、最近、経営者の方よりご質問が増えています、財務会計（Financial Accounting）と管理会計（Managerial Accounting）の違いについて整理してみました。

項目	財務会計	管理会計
目的	外部の利害関係者（株主、銀行、税務当局など）に対して企業の財政状況を報告する	経営陣が意思決定を行うための社内向け情報を提供する
利用者	外部（投資家、債権者、規制当局）	内部（経営者、部門マネージャーなど）
報告の基準	会計基準（日本基準、IFRS、US GAAP など）に準拠	特に形式は定まっておらず、企業のニーズに応じて自由に設計される
報告の頻度	四半期ごと、年次などの定期的な報告	必要に応じて随時（例：月次、週間、日次）
時間の焦点	過去の実績に基づく	現在および将来の予測・計画にフォーカス
内容	損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書など	予算、コスト分析、損益分岐点分析、KPI分析など

 

財務会計が「会社の外向けの顔」、管理会計が「会社の内なる羅針盤」と捉えるとわかりやすいですね。
両者をうまく使い分けることで、企業経営の透明性と戦略性を両立できます。

 

余談ですが、中小企業診断士バッチは羅針盤をモチーフにしています。

 

管理会計は「今後どう経営を動かすか」に役立つ、言わば未来志向の会計です。
今後の経営のためにコスト管理や予算策定など管理会計をもう少し深掘りしたい時は、是非、当事務所にご相談ください。

 

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国の中小企業向けの補助金には、さまざまな種類があります。以下に代表的な補助金をまとめました。

 

主な補助金制度

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
   • 革新的な設備投資や試作品開発を支援。
   • 2025年度は第20回公募が開始。
2. 小規模事業者持続化補助金
   • 販路開拓や経営計画の実施を支援。
   • 一般型、創業型、災害支援枠など複数の種類がある。
3. IT導入補助金
   • 業務の効率化やデジタル化を支援。
   • インボイス対応やセキュリティ対策枠も用意されている。
4. 事業承継・M&A補助金
   • 事業承継やM&Aに伴う設備投資を支援。
   • 2025年度は第11次公募が実施。
5. 中小企業省力化投資補助金
   • IoTやロボット導入による業務効率化を支援。
   • 一般型とカタログ注文型がある。
6. 新事業進出補助金
   • 新市場への進出や高付加価値事業の展開を支援。
   • 2025年度は第1回公募が開始。

 

申請方法

補助金の申請は、各補助金の公式サイトで詳細を確認し、必要書類を準備して申請する必要があります。

最新の公募情報は中小企業庁HPやミラサポplusで確認できます。

 

どの補助金が自社に適しているか、具体的な事業内容に応じて選ぶのがポイントです。気になる補助金があれば、詳細をチェックしてみてください！

当事務所でも補助金の相談を受付けております。お気軽にご相談ください。

 

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中小企業庁では、2014年（平成26年）に定めた「小規模企業振興基本法」に基づき、５年毎に、「基本計画」を立案しています。昨年から審議会で議論が進められ、ある程度の方向性が示されています。その中の「15の重点施策」をまとめました。

 

Ⅰ. 経営力の向上

　1．経営者のリテラシー向上: 経営戦略、会計、知的財産などの知識を強化。

　2．経営計画の策定支援: 計画的な経営を促進。

　3．需要開拓・新事業展開: 新たな市場や事業の創出を支援。

　4．取引適正化対策: 公正な取引環境を整備。

 

Ⅱ. 経営資源の有効活用と人材育成

　5．起業・創業支援: 新規事業の立ち上げを促進。

　6．事業承継・廃業支援: 円滑な事業承継や廃業を支援。

　7．災害対応: 大規模災害への迅速な対応策を強化。

　8．事業継続力の強化: リスク管理能力を向上。

　9．人材育成・確保: 人手不足への対応と人材活用を推進。

 

Ⅲ. 地域経済の活性化

　10．地域経済の活性化: 地域産業の振興を支援。

　11．地域コミュニティの活性化: 地域住民の生活向上を促進。

　12．地域課題解決の推進: 地域特有の問題に取り組む。

 

Ⅳ. 支援体制の整備

　13．支援機関の体制強化: 商工会や商工会議所の支援力を向上。

　14．国と地方公共団体の連携強化: 地域に根ざした支援を推進。

　15．手続きの簡素化と情報提供: 施策情報の透明性を向上。

 

これらの施策は、小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指し、総合的かつ計画的に推進されます

審議会の報告では、特に、Ⅰ. 経営力の向上に関して重点施策が設定されています。

 

施策の活用などをご検討するときは、是非、当事務所にご相談ください。

 

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