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新型コロナウイルスの収束が見えず、福岡は特定警戒都道府県として緊急事態宣言の延長が行われました。

いつもはウキウキするゴールデンウイークだったのですが、“STAY　HOME”、私も外出は控えておりました。

若い頃は“STAY！”は効かなかったのですが、今では得意です。

さて、コロナ禍が広がる中、企業の対応策としてテレワークが急速に普及しています。

在宅での業務、個人の携帯電話を利用した対応やテレビ会議システム、顔の見えない中での業務にどのように労務管理を行っていくか、など慣れぬ環境に戸惑いを隠せぬ企業も多いようです。

非常時の今だけのものになるのでしょうか、今後もこのようなテレワークが定着するのでしょうか。

日本は、ホワイトカラーの生産性が低いと言われています。

企業では、評価基準が『業務に要した時間』となっているところが未だ多くあり、それが生産性の向上を妨げているのではないかと思います。

今回のテレワークにより、業務の明確化、担当者の明確化、責任の所在、コミュニケーションの取り方など、様々な課題がうき上がってきたのではないでしょうか。

テレワークを機に、本来あるべき仕事の行い方を見直すことができるのではないかと思います。

苦しい状況ですが、考え方を変え、ピンチをチャンスに変えることで、アフターコロナを生きのこっていくことができると考えます。

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』というダーウィンの名言が身に沁みます。

この未曽有の事態にも、適応、対応できるような企業支援を行っていきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスが未だ猛威を振るっています。収束の見えない中、世界中の合言葉は“STAY　HOME”だそうですね。
桜が満開なのに、花見もできず、家の窓から桜を見下ろしています。

さて、このタイトルでブログを書くなんて、私と親しい人は、気が狂ったかと思われるかもしれませんね。
ハイ、私は絶滅危惧種の愛煙家です。

令和２年４月１日より、健康増進法が改正されました。

同法令は「受動喫煙の防止」を目的としたもので、多数の利用者がいる施設や旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店などの施設で屋内の喫煙を原則禁止するものです。実際は、昨年の１月より周囲への配慮義務が課されており、７月より学校、病院、行政機関で原則敷地内禁煙、今年の４月１日より小規模の飲食店（資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下）は除くなど、一部例外もありますが、原則屋内禁煙が義務化されました。これまでたばこが吸えていた飲食店やパチンコ店など、従来は喫煙が許可されていた施設が一斉に原則全面禁煙になり、飲食店等も少なからず影響を受けることになるかと思われます。行きつけのお寿司屋さんでも、全面禁煙になってたので、足が遠のきそうです。

改正法の施行後に施設を喫煙可能にするためには、各種喫煙室の設置だけではなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要となります。
また、事業主が受動喫煙対策へ取り組むための財政・税制支援の整備があります。

心、体も財政面も健康経営を行っていくことができるように
安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

先月のブログの冒頭でも、新型コロナウイルスについて触れておりましたが、11日にはＷＨＯが『パンデミックとみなせる』との表明を出しました。

日本では、２月２８日に北海道が緊急事態宣言を出し、政府が感染拡大防止のために全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請しました。福岡市では3月2日から春休みに入るまで市立の小中高校等を休校にしています。

3月13日時点では、35か国・地域が日本からの入国制限を行っているとのこと、日経平均株価は急落し17,000円台になりました。

見えない敵に、日本はもとより、世界中が奔走しています。

国も少しでも混乱を和らげようと、大きく3つに分けて様々な施策を打ち出しています。

①資金繰り支援

・セーフティネット保証4号5号：一般保証とは別枠の保証を対象

・セーフティネット貸付の要件緩和

・無利子・無担保融資

・新型コロナウイルス対策マル経

②設備投資・販路開拓支援

・ものづくり・商業・サービス補助金

・持続化補助金

・ＩＴ導入補助金

③経営環境の整備

・雇用調整助成金の特別措置

・小学校休業等対応助成金

（経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ　一部抜粋
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）

このように、国も様々な施策を打ち出し、未曽有の経済危機を脱するための支援体制を整えています。
日々、新しい情報が更新されておりますので、アンテナを張っていただくことは重要かと思います。
ただ、厳しい要件や煩雑な手続きを伴うものもありますので、私どものような専門家にご相談いただければと思っています。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

新型コロナウイルスが猛威を振るっております。
感染者が増加し、感染経路がわからなくなってきており、見えない敵との戦いにおびえています。

経済的にも打撃を受けており、大分銀行は、『新型コロナウイルスの影響で取引先の旅行業が廃業することを決定した』との発表を行っています。
皆様、お体にはくれぐれも留意されてください。

中小企業庁は、2017年7月に『事業承継5ヶ年計画』を発表し、国を挙げて事業承継における取組みを強化することを発表しました。

発表より5か年の約半分が過ぎ、今後の強化の仕組みとしましては次のものがあります。

①　事業承継税制

・法人版事業承継税制の拡充

・個人版事業承継税制の創設

②　経営者保証の解除

・「経営者保証ガイドライン」の特則による無保証融資の拡大

・事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設

③　事業承継補助金

・事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に、設備投資等に必要な経費を補助

出典：経済産業省パンフレット『円滑な事業承継を後押しします』より一部抜粋

このように、国も様々な施策を用意し、円滑な事業の引継ぎを支援する体制を整えています。

まだ、元気にバリバリと働かれている経営者の方も多くいらっしゃると思いますが、事業承継を行うには短くても5年ほどかかるといわれています。事前の気づき、事前の準備が重要です。

事業承継は会社を長く円滑に経営していくための一つの戦略です。

御社の超長期的な戦略策定する支援をさせていただきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和初の新しい年を迎えまして、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

まずは、私が代表をしております「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」につきまして。
当センターでは事業承継やＭ＆Ａの支援者を育成する事業と、事業承継やＭ＆Ａを支援する事業の2本柱で活動を行っております。
支援者育成事業としては、これまでに事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー養成講座を3回、事業承継・Ｍ＆Ａコンサルタント養成講座を1回行いました。
事業承継やＭ＆Ａの支援事業としましては、経営者向けのセミナーや無料相談会を3回、また、地域の金融機関との連携も進めており、筑後信用金庫様と事業承継・Ｍ＆Ａ支援等の連携協定を締結致しました。
当センターには、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在18名の士たちが名を連ねており、事業承継やＭ＆Ａに対するワンストップのバックアップ体制を整えています。
私たちが行うＭ＆Ａは、Ｍ＆Ａ成立後のＰＭＩ支援までしっかりと支援することができるため、売手、買手はもとより、働く従業員にも、更には金融機関をはじめとする地域経済にもメリットを享受するものと自負しております。

次に、安部中小企業診断士事務所につきまして。
当事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。昨年、一躍人気スポーツとなりましたラグビーから派生した言葉で、『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということを意味しています。
本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

最後になりますが、私個人の所信表明と致しまして、本年も『地域経済への貢献』と『中小企業診断士のブランディング化』に熱っチュー（今年の干支は子ですので）してまいります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。