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今年は、桜が早く咲く予報ですね。
毎年、お花見を楽しみしているのですが、今年は密を避け、散歩しながらのお花見になるのでしょうか。

福岡では、緊急事態宣言も解除されましたが、営業時間の短縮は引き続き行われています。
イベントなども、コロナと上手に付き合いながら少しずつ行われています。

さて、そのような中でも、4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法の適用が中小企業にも始まります。
いわゆる『同一労働同一賃金』ですね。

この法律では、次のように、正規労働者と非正規労働者不合理な待遇差を禁止しています。

均衡待遇： (1)職務の内容、(2)変更の範囲、(3)その他の事情を考慮して不合理な待遇差を禁止する
均等待遇： (1)職務の内容、(2)変更の範囲が同じ場合には差別的取扱いを禁止する

また、実務的な対応としては、非正規労働者は、「正規労働者との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができ、事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければならなくなりました。

事前準備としては、下記の手順で進めていきましょう。
①　社内で非正規労働者を雇用しているか確認
②　雇用形態ごとに、賃金（賞与・手当を含む）や福利厚生などの待遇について、正規労働者と比べて取り扱いに違いがあるかの確認
③　待遇差があれば、その差に対し、働き方や役割の違いに見合ったものであるか、不合理でないかを確認
④　不合理といえない場合は是正

もはや猶予はありません。
『企業は人なり』という言葉もあります。
人財は大切な経営資源ですので、経営活動に活かしていくことは大変重要なことです。

当事務所では、同一労働同一賃金についての支援も行っております。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

少しずつ日が長くなり、季節の移り替わりを感じます。
日本でも、期待されてるワクチンの接種が始まるようですし、
昨年より振り回された『コロナ』が落ち着くことに期待をするばかりです。

コロナ禍の始まる前までは、私の住む福岡は、アクセスや立地の面より、
韓国中国をはじめアジアからのたくさんの観光客であふれていました。

駅前にはホテルが建ち、ドラッグストアや家電量販店には大きな買い物袋を持った観光客、
タクシーに詰め込まれる大きなスーツケースを多く目にしていました。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、入国制限が行われると一気に消えてしまいました。

あれだけイケイケどんどんだった宿泊業や小売業でしたが、今は閑散としています。

飲食業も然り、大人数での会食が制限され、営業自粛が呼びかけられていますが、

緊急事態宣言の延長で先の見えない状況が続いています。

そのような中、大きく業績を伸ばしている業種もあります。
そのような業種は、早い段階で手を打っていらっしゃいました。

『Chance a pinch』という言葉があります。
日本語で言うと、ピンチをチャンスに変えようといったところですが、今その時ではないでしょうか。
確かに多く中小企業はピンチに陥っているかもしれませんが、そのピンチをチャンスに変え
大きく飛躍するときと考えます。

先月のブログでも申し上げましたが、「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」
というダーウィンの言葉は、企業にも言えることではないでしょうか。

ピンチを抜け出すために何を行わなければならないのか、
大きく飛躍するためにはどのようにすればよいのか、何事も絵に描いた餅になってはいけません。
国もあらゆる施策を準備しています。

施策をうまく利用しながら、実現可能性の高い計画はもとより、
実際どのように動いていけばよいのか等の具体的なアドバイスを行うことで、
経営者のピンチをチャンスに変える支援を行います。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年は、コロナに翻弄された1年でした。
ご存じの通り、大きなイベントが日本で行われる予定でしたが、コロナという未曽有の事態で延期されてしまいました。
本年以降の大きな変化としては、デジタル庁が設置されたことにより、オンライン診療のさらなる拡大、脱ハンコ等改革が進められています。
学校教育では、一人1台のPC末端等の配布が行われ、プログラミングの授業が始まります。
雇用に関しては、高年齢雇用安定法が改正され、70歳までの就労支援措置が努力義務として規定されています。
オフィスでのテレワークが進み、今までの評価システムが機能しなくなっています。大企業では、職務評価への移行が進んでいるようです。
職務評価は、同一労働同一賃金と相性が良いように思います。中小企業は4月から始まりますので対応できていない場合は早急に見直しが必要です。

コロナを契機として、新常識が生まれ、ニューノーマルがノーマル化していきています。
コロナというこのような痛みがなければ、進まなかったことが多くあるではないでしょうか。

コロナ以前は、成功体験を持つ経営者の方々にアドバイスを行っても、
あまり聞き入れられることが少なかったように思います。
しかし、以前の成功体験は通用せず、変化しなければ生き残ることができない時代となったと認識された経営者の方々は多くいらっしゃると思います。
このように目まぐるしい変化のなかで、ダーウィンの残した（諸説ありますが）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」という言葉が身に沁みます。
経営においては、変化していく中で、変化を柔軟に受け入れ、対応し、継続していくことが重要です。

当事務所では、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

目標に向かって進む気持ちをウシなわないように努めてまいります。（今年の干支は丑です）

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

今年の初めは、このようにコロナで右往左往する１年になるとは思いもよりませんでした。
2月に始まった学校の一斉休業、4月に発せられた全国規模の緊急事態宣言、総理大臣の交代など今年は未曽有の事態が起こり、自粛に始まり自粛に終わった1年でした。

『コロナ禍』という言葉が生まれ、2月頃には一斉に街から人が消えました。
通勤ラッシュがなくなり、今まで目標でしかなかったテレワークが実施され、
『営業は訪問してなんぼだ』と言っていた営業がＷｅｂミーティングにとって代わり、
Ｗｅｂで受講できるセミナーが増えました。

自粛、おこもりという言葉を、毎日毎日耳にしました。
昭和生まれの私にとっては、今年は目まぐるしい転換の1年だったように思われます。
ただ、未だにニューノーマルがノーマルになるのかという疑念は拭えずにいるところです。

このように、一斉に経済に影響を与えるコロナは、経営コンサルタントである私にも大きく影響を与えることになりました。
普段は、企業の再生支援を行っているのですが、新型コロナ特例リスケジュール計画策定支援やセーフティネットの借入など、支援の案件が一気に増えました。ただ、私を含め経営者の方々においては、ここまで長期化するとは思っておらず、さらに、終わりの見えない状況の中、経営に不安を感じる経営者はもっと増えてくると思います。

一方で、「福岡事業承継・M&Aセンター」の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

2017年、国は集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。３年経過しました。事業承継補助金等の施策が生まれ、このコロナを契機として、事業承継やＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

内閣府の調査によると、コロナの影響で 20・30歳代の独身者の３割以上が結婚への関心が高まったと回答があったそうです。このような傾向は東日本大震災の後にも見られました。

さて、既婚者の方はご存じかと思いますが、「結婚はゴールではなくスタートである」。結婚という大きなイベントの後で、長い長い結婚生活が始まるわけです。
Ｍ＆Ａもよく結婚に例えられます。クロージングである結婚にばかり気を取られている経営者の方は多くいらっしゃいます。

しかし、クロージング後の結婚生活がとても重要なのです。Ｍ＆Ａでは、ＰＭＩ（Post Merger Integration）といいます。

11月26日（木）に、福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンターの主催、福岡県事業引継ぎ支援センターの共済で、
『失敗しない事業承継・Ｍ＆Ａ』というテーマで経営者向けのセミナーを行います。

第一部：Ｍ＆Ａにプロセスと各プロセスにおけるポイント
福岡県事業引継ぎ支援センター　統括責任者　奥山慎二氏

第二部：運命を分ける事業引継後の取組内容とポイント
株式会社エグゼック　代表取締役　中村晃氏

奥山先生にＭ＆Ａのいろはをわかりやすくご教授いただいた後、中村先生にＰＭＩについてお話しいただきます。

近年、Ｍ＆Ａを行ったが、事業の統合がうまくいかない、売手企業と買手企業のコミュニケーションが図れず、計画通りにシナジーが発揮できないなど、ＰＭＩに悩む会社は多くあります。当センターではＭ＆Ａの成立で終わりではなく、各専門家がプロジェクトと組んでＰＭＩの支援までワンストップで多なうことができます。支援を通して得た取り組み内容やポイントを余すことなくお話しします。

また、ＰＭＩをテーマとして行うセミナーは大変珍しくため、この機会にぜひご検討ください。
https://f-bsma.jp/seminar/

セミナー後には専門家による無料相談も受け付けております。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。