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今回は、前回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

「中小M&A推進計画」の主なポイント

「中小M&A推進計画」においては、以下の3点を主な要素とし、各課題に対する対策を講じています。
1.小規模・超小規模M&Aの円滑化
2.大規模・中規模M&Aの円滑化
3.中小M&Aに関する基盤の構築

それぞれ課題と対策を説明していきます。

1.小規模・超小規模M&A円滑化への取り組み

小規模・超小規模M&Aは、現状の課題として以下のことが挙げられます。

【小規模・超小規模M&Aの課題】
・支援を必要としている譲渡側企業数が多く、47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」や民間の  M&A支援機関がすべてに対応できていない
・M&Aにかけられるコストに限りがあるため、専門家を上手く活用できていないこともある

これらの課題を解決するため、「中小M&A推進計画」では次項以降の対策を講じました。

「官民支援機関の連携を強化」
支援を必要としている中小企業が多いため、マッチングが成立しない案件も多いのが現状です。そのため、事業承継・引継ぎ支援センターと民間のM&A支援機関の連携を強化し、支援体制を拡充する必要があります。

この課題に対応するべく、以下の取り組みが行われます。

• 商工団体や金融機関などのM&A支援機関から事業承継・引継ぎ支援センターに引き継がれた案件については、引き継ぎ後も双方が連携して支援を行えるよう、2021年度中に進捗状況や情報共有のあり方が検討
• マッチング成約率向上のため、事業承継・引継ぎ支援センターのデータベースが2021 ～2024年度にかけて段階的に改修
• 事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、支援のデジタル化や手続きの合理化を検討していきます。まず、2021年度の対策として、今までは面談が必須だった一次対応（窓口相談）が電話・Webでも可能
• 2021年度から段階的に事業承継・引継ぎ支援センターの職員の増員や人材育成が行われる

「安心してM＆Aを行える環境を構築」
事業承継・引継ぎ支援センターでは、すでに中小企業が弁護士などの専門家のサポートを受けられる体制を構築していますが、M&Aに対応できる専門家の確保が十分ではない地域もあります。
また、会社の規模の小ささゆえ、M＆Aにかけられるコストに限りがあり、専門家を活用できない企業もあります。

そのため、以下の取り組みが行われます。

• 事業承継・引継ぎ支援センターでの専門家の活用支援
• 補助金による支援

まず、「事業承継・引継ぎ支援センターでの専門家の活用支援」については、外部専門家による税務面、法務面に関する相談対応や企業概要書の作成支援などを行います。

そして、「補助金による支援」については、2021年度に表明保証保険（※）の保険料の補助や、引継ぎ型の創業を促進するための「事業承継・引継ぎ補助金における新類型（創業支援型）」が創設されます。
保険料の補助や補助金を活用することで、M＆Aにかけられる予算に限りのある中小企業でも負担を抑えながらリスクの低減を図ることができます。
※「表明保証保険」は、買収契約書への記載内容が正しいことを保証し、万が一、表明内容が事実と異なっていた場合には損害を補償する保険のことです。

少し長くなりましたので、今回はこの辺にしておきたいと思います。
次回も、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

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2021年4月28日、中小企業庁は「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、中小企業がM&Aを安全かつ円滑に実施できる環境を整えるため、官民が今後5年間に実施すべき取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

「中小M&A推進計画」では、中小企業が休廃業・解散する理由として以前から多かった「経営者の高齢化に伴う後継者不在」の対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響への対策も講じています。

今回ブログは、この「中小M&A推進計画」について、要点をわかりやすく説明したいと思います。
（数回に分けて、説明させていただきます）

「中小M&A推進計画」とは、後継者不足や新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の休廃業を防ぐため、事業承継の手段の一つとして中小M&A（＝中小企業を当事者とするM&A）を推進するために官民が2021～2025年度の間に行う取り組みをまとめたものです。

中小M&A推進の目的

これまで中小企業庁は、経営者の高齢化に伴う後継者不在への対応として、2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、中小M&Aを推進してきました。

実際、中小M&Aの実施件数は年々増加しており、中小企業庁の資料によると、近年は年間3,000～4,000件ほど実施されていると推計されています。

しかし、潜在的な譲渡側の数は57.7万にも上ると試算されており、より円滑な事業承継を後押ししていくため、「中小M&A推進計画」がまとめられました。

なお、中小M&Aの意義としては、以下のことが明示されています。

中小M&Aの意義
・経営資源の散逸の回避
・生産性向上等の実現
・リスクやコストを抑えた創業

これらのメリットがあることから、事業承継の手段の一つとして中小M&Aが推し進められているのです。

当事務所も中小企業庁登録M&A支援機関として、中小企業の事業承継の出口戦略の1つとして、スモールM&Aを支援させていただいています。
※登録M&A支援機関HP⇒M&A支援機関登録制度 (ma-shienkikan.go.jp)

次回からは、今回の続きとして「中小M&A推進計画」の主なポイントを解説させていただきますので、是非、ご覧ください。

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2025年問題とは、第一次ベビーブームによって生まれた世代（団塊世代）が2025年に75歳以上になり、日本全体が超高齢社会になることで起こるさまざまな問題を総称した言葉です。

中小企業が直面する2025年問題としては、事業承継が挙げられます。2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、2025年70歳以上になる中小企業の経営者は約245万社にも及ぶと想定されています。

また、そのうちの約127万社が後継者不在により廃業・倒産の危機に立たされると予想されています。実際にこれらの企業が廃業となれば約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPが消失する可能性があるため、政府もさまざまな対策を講じているのが現状です。

2025年問題で廃業の危険性がある企業には、業種を問わず共通する点が2つあります。この共通点を知ることは問題の解決にも繋がっていきます。
①事業の後継者が不在
経営者が高齢になれば、必然的に後継者となる人物を探すことになります。しかし後継者が見つからなければ会社や事業が引き継げず、当然廃業を選択せざるを得ません。
もし親族や従業員に後継者を見つけられない場合は、M&Aなどを利用し第三者へ事業承継する選択肢もあります。ただし事業承継をしたい企業に価値がなければ買収先も見つかりにくく、結果的に廃業になる場合もあるため注意が必要です。

②経営者を含めた社内の高齢化
高齢化しているのは経営者だけではありません。少子高齢化により人口が減少している今、従業員でも若い人材自体が減り、定年退職する従業員から仕事を引き継ぐ人材が確保できない中小企業もあります。
培われてきた技術が失われないようにと、定年後の再雇用を行ったとしても限界は必ずやってくるでしょう。人手が確保できず技術や経営が引き継がれなければ、結果として中小企業も廃業を選択することになります。

特に中小企業においては、①の後継者不在が顕著です。

一昔前は、親族内承継が8割を超えていましたが、最近のデータでは3割程度となっています。
約7割が外部承継、いわゆる従業員承継とM&Aによる事業承継がおこなわれています。

事業承継にはどうしても時間がかかりますので、なるべく早めに着手してください。
時間が無い場合や後継者が見つからない場合は、M&Aの検討もおすすめです。

最後に告知になりますが、福岡県信用保証協会が主催する「事業承継セミナー」の講師を務めさせていただきました。
8月から動画配信での開催です。ご興味のある方は、是非、お申込みの上、ご覧ください。
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事業承継セミナー

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6月も残り少なくなりましたが、今年の福岡は空梅雨のようです。
水不足などが心配されますが、個人的にはこのまま梅雨明けしてもらいたいです。

さて今月のブログは、最近、コロナ禍の影響で窮境状態にある「飲食店」の経営支援をさせて頂く機会が多いのですが、
飲食店を経営する上で重要な経営指標である、「FLコスト」・「FL比率」についてです。

「FLコスト」とは、Food（食材費）とLabor(人件費)の合計金額で、「FL比率」とは、飲食店の売上高に占める、
FLコストの比率のことです。

計算式で表すと、FL比率＝（食材費＋人件費）/売上高となります。

飲食店経営においては、最も大きなコストである、この「FLコスト」を売上の何％に抑えるか、ということが利益を
出し続けられるかどうかに最も影響します。

「FL比率」はどれくらいが適正であると思われますか？

先に結論を言えば、諸説ありますが、個人経営や小規模な飲食店であっても、FL比率は必ず60％以下にすることを目標にするべきだと思います。内訳は「Food35％＋Labor25％」程度が望ましいと言えます。コストコントロールが出来ている飲食店では、FL比率が55％以下という店舗もあります。

FLコストの次に大きなコストである、Rent（家賃）も飲食店のコストを考える場合は大事であり、FLコストにRentのRを加えて、「FLRコスト」を考慮することも飲食店の経営では重要になります。

コロナ禍の影響で空き店舗が増加している今は、現在の家賃を下げられるかもしれません！

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5月も半ばを過ぎて暦の上ではもう初夏となりました。

日頃、経営コンサルタントとして中小企業の経営者や幹部の方に対して経営計画の策定支援を行なっていますが、その過程で「目的と目標」の違いを良く理解されていないケースが見受けられます。

今回のブログのテーマは、そんな知っているようで良く理解できていない「目的と目標」の違いについてです。

まず、結果を出すために知っておきたい、目的と目標の違いは7つあります。

違い1.　目標は目的のためにある。
違い2.　目標は具体的に、目的は抽象的に。
違い3.　目標は見えるモノ、目的は見たいモノ。
違い4.　目標は過程、目的は行き先。
違い5.　目標は複数、目的はひとつ。
違い6.　目標は諦めても目的は諦めてはいけない。
違い7.　目的は目標の先にある。

如何でしょうか？
分かるようで分からないでしょうか？

要約すると、「目標」とは、単に目指すべき状態（計画として定量的・定性的に表すことが可能）や目指すべき具体的なものをいいます。そして、それに意義（目指す理由や意味）が付加されることにより「目的」となります。意義とはそれを目指す理由であり、その行為に自分（あるいは会社）が見いだしている価値や動機のことです。

目的と目標の関係を数式で表すと

目的＝目標＋意義

になります。

実際のところ、会社において仕事や業務の目的に代わって目標を置くことはできます。
しかし、その時に意義が欠如していると、社員にとっては「目標疲れ」が生じる危険があります。実は、向かう先に意義を感じていないがための目標疲れであることが多く、あるいは手段が目的になってしまうことが多いのです。

ですから、経営者は目標に意義を加え、目的に昇華させ、社員と共有する必要があるのです。

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