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令和6年度の年度末を迎え、窮境状態にある中小企業が増加しているようです。

そのようなときは経営者の方は1人で悩まず、是非、認定支援機関等にご相談をしてください。
会社を存続させるツールの1つが「経営改善計画書」になります。

今回のブログは、経営改善計画書を策定する際のポイントと流れについてコメントしたいと思います。

1. 現状分析と課題の特定 ：まず、企業の現状を把握します。財務諸表の分析、顧客の声、競合状況などを徹底的に調査し　　て、課題を洗い出します。例えば、売上減少、顧客離れ、在庫管理問題など、具体的な課題を明確にします。

2. 目標設定 改善の方向性を明確にするため、具体的で測定可能な目標を設定します。売上○○%向上、コスト○○%削減など、達成すべき数値を示します。

3. 戦略の立案 目標を達成するための具体的な施策を検討します。例えば、新規顧客獲得のためのマーケティング戦略、既存顧客維持のためのロイヤルティプログラム導入、業務効率化のためのデジタルツール導入などです。

4. 実行計画の策定 戦略を実行可能な形に落とし込みます。実施時期、担当者、必要な予算やリソースを具体的に記載し、実行しやすいプランを作成します。

5. モニタリングと評価 改善計画は進捗を定期的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行うことが重要です。KPI（主要業績評価指標）を設定し、それに基づいて成果を評価します。

6. コミュニケーションと従業員の巻き込み 従業員の理解と協力を得るために、計画の趣旨や具体的内容を明確に伝えます。巻き込みを促進することで、実行力が高まります。

これらを基に、中小企業は持続可能な成長のための経営改善計画を策定することができます。一歩ずつ実行することで、具体的な成果につながるでしょう。

経営状況等に不安がありましたら、是非、当事務所にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

多くの中小企業では、コロナ融資の本格的な弁済が始まっています。

ただ、約定弁済が出来ない中小企業が増加しています。
その要因として、原材料・人件費等の高騰や人手不足等が言われていますが、根本的な要因としては過剰債務ではないかと思います。

コロナ禍以前の売上や利益に回復しても、借入金が過多であるため約定弁済できない企業が多く存在します。

そのような状況になった場合、経営者としては出来るだけ早くメインバンク等の金融機関に相談をして、借入金のリスケジュールを行い、「経営改善計画書」を策定する必要があります。

国も中小企業の経営状況は今後はより不確実性が増すとして、中小企業の支援施策を「事業再生や経営改善」に転換しています。
様々な支援策がありますので、経営状況等に不安がありましたら、是非、当事務所にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

コロナ禍により業績が悪化して、更に原材料高、人件費の高騰にともない窮境状況にある中小企業が増加しています。

当事務所で経営改善を支援している企業の中で窮境要因は企業により様々ですが、共通の特効薬は収益性を改善して利益を増加させることです。

とは言え、口で言うほど簡単ではありません。

「業績向上には価格設定が大事」と分かっていても、価格決定権がある大企業はともかく、中小零細企業には価格決定権が余りありません。まして、大企業の下請け、孫請け企業は皆無です。

しかし、今後金利の上昇も見込まれる中、現状のままでは企業の存続も危ぶまれます。

国もそのような状況に危機感を持っており、中小企業（下請事業者）の経営が成り立つように、発注企業（親事業者）に対して、「価格交渉に応じて適正価格で取引」するように通達しています。

価格交渉が進んでいるかをアンケート調査や下請けGメンによるヒアリング調査で状況を把握し、対応が悪い親事業者には指導を行う場合もあります。また、価格交渉を促進するために、3月と9月に「価格交渉促進月間」を設定しています。

冒頭に示したように経営改善・収益性の向上には販売価格の最適化が重要です。この「価格交渉促進月間」を機に再検討をしてみてはいかがでしょうか。

当事務所もお手伝いをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

最近、新聞紙上でもコロナ融資の返済が本格化してきて中小企業は生き残りをかけて正念場を迎えていると言われています。

確かに最近は企業再生や経営改善についての支援依頼も増えてきています。
継続支援のために銀行から「経営改善計画書」を策定して欲しいと言われても、その真意を良く理解していない経営者がほとんどのようです。

銀行によって多少違いはありますが、銀行は融資先企業を債務者区分によって下記のようなランク分けを行なっています。
「正常先」・「要注意先、要管理先」・「破綻懸念先」・「実質破綻先」・「破綻先」です。

そして、いわゆる不良債権とは、このグループ分けで「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」が該当します。不良債権というと「破綻先」など完全に倒産している債務者をイメージしがちですが、不良債権先のほとんどが普通に営業している先です。

しかし銀行の対応としては、「要管理先」にランクされると新規の無担保融資は厳しくなり、「破綻懸念先」にランクされると新規の融資そのものが厳しくなるのが現実です。また「実質破綻先」以下ではたとえ事業を継続している場合でも債権回収が優先されます。
したがって、銀行から融資が積極的に受けられる企業は、「正常先」に該当する企業であるといえます。

「正常先」の企業であっても、その業況の変化により不良債権に転落します。その道筋を理解することは、決算書を見るうえで重要なことです。

たとえ今が「正常先」であっても、経常利益段階で赤字を計上したとします。銀行は、1期だけの赤字若しくは2期連続であってもコロナ禍のような特殊な事情があった場合は、一過性の赤字と判断し、債務者区分を「正常先」にとどめます。

しかし3期連続赤字となった場合は、一過性とはいえなくなり「その他要注意先」にランクダウンします。

「その他要注意先」となった企業が、さらなる業況悪化により、銀行に借入れ返済額の軽減の条件変更を申し出たとします。

すると融資の条件変更という事象により、その企業は「要管理先」にランクダウンとなり、不良債権の仲間入りとなってしまいます。このようにいとも簡単に不良債権になってしまうのです。

しかしこれでは世の中の景気変動により不良債権だらけになってしまいます。そうなると銀行は大幅に引当金を積み増さなければならず、体力のない銀行は経営状態が苦しくなってしまいます。

そこで不良債権とならないための逃げ道が用意されています。それが「経営改善計画」の策定です。ですからもし経営者が銀行から「経営改善計画を策定してください」と言われたら、自身の企業は不良債権一歩手前の段階にあると認識してください。

この場合、たとえ条件変更を行っても銀行が適切と判断する経営改善計画を策定することができたら、企業は不良債権である「要管理先」にランクダウンすることなく、「その他要注意先」にとどまることになります。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

5月も半ばを過ぎて暦の上ではもう初夏となりました。

日頃、経営コンサルタントとして中小企業の経営者や幹部の方に対して経営計画の策定支援を行なっていますが、その過程で「目的と目標」の違いを良く理解されていないケースが見受けられます。

今回のブログのテーマは、そんな知っているようで良く理解できていない「目的と目標」の違いについてです。

まず、結果を出すために知っておきたい、目的と目標の違いは7つあります。

違い1.　目標は目的のためにある。
違い2.　目標は具体的に、目的は抽象的に。
違い3.　目標は見えるモノ、目的は見たいモノ。
違い4.　目標は過程、目的は行き先。
違い5.　目標は複数、目的はひとつ。
違い6.　目標は諦めても目的は諦めてはいけない。
違い7.　目的は目標の先にある。

如何でしょうか？
分かるようで分からないでしょうか？

要約すると、「目標」とは、単に目指すべき状態（計画として定量的・定性的に表すことが可能）や目指すべき具体的なものをいいます。そして、それに意義（目指す理由や意味）が付加されることにより「目的」となります。意義とはそれを目指す理由であり、その行為に自分（あるいは会社）が見いだしている価値や動機のことです。

目的と目標の関係を数式で表すと

目的＝目標＋意義

になります。

実際のところ、会社において仕事や業務の目的に代わって目標を置くことはできます。
しかし、その時に意義が欠如していると、社員にとっては「目標疲れ」が生じる危険があります。実は、向かう先に意義を感じていないがための目標疲れであることが多く、あるいは手段が目的になってしまうことが多いのです。

ですから、経営者は目標に意義を加え、目的に昇華させ、社員と共有する必要があるのです。

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